佐賀県鹿島市の財政状況（2015年度）
佐賀県鹿島市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
長引く景気低迷の影響もあり、税収などの自主財源が伸び悩む状況にある中、前年度を０．０１ポイント上回る指標となった。今後も財政需要に備えるために、職員数の削減や組織の見直しによる人件費の削減を行うなど、経常的な経費の圧縮に努める。また、自主財源の確保のために、定住化促進や企業誘致、ふるさと納税などの施策を推進し指標改善を図る。
経常収支比率の分析欄
歳入では、地方消費税交付金の増、地方交付税の増、市税の増などにより、経常一般財源は４．７％の増となった。また、歳出（経常一般財源）では、物件費の増や補助費等の増があったものの、人件費の減や公債費の減により減少した。これらにより経常収支比率は５．１ポイントの指標良化となった。経常的な人件費や公債費等は減少傾向にあるが、今後もさらに少子高齢化対策などによる扶助費の伸びや、公共下水道会計、国保財政支援などの繰出金、一部事務組合負担金の増などにより、高い水準で推移することが見込まれる。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体中では比較的良好で、全国・県内平均と比較しても下回っている。今後も組織の見直し等を図り、効率的な運営を努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成１８年度に給与構造改革を行い、給与の適正化を図った。それ以降も、適正な給与運用を実施し、今回も９８．６と全国市平均を０．５ポイント下回った。今後も、佐賀県人事委員会勧告や人事院勧告等を参考にしながら、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
早期退職や行革大綱に基づく人員管理により、一般会計に係る職員数については平成１４年度から-５６人となっており、全国・類団・県内平均と比較して適正といえる。今後も適正な人員管理を図る。
実質公債費比率の分析欄
平成１９年度～２１年度に補償金免除繰上償還を実施し、地方債現在高の縮減が進んだことにより、毎年度の元利償還金の額も大幅に減少した。また、実施計画において、投資事業の上限を一定水準に抑制したり、起債発行についても交付税措置のない借入を控えるなど、実施事業の厳選に努め、前年度比１．０ポイントの改善となった。全国平均は上回っているものの、類似団体や佐賀県平均と比較しても、適正な水準といえる。
将来負担比率の分析欄
前年度から１０．９ポイントの指標悪化となった。これは、地方債現在高の増（前年度比６．０％増）、さが西部クリーンセンターの建設による組合負担見込額の増など、将来負担額が増加したためである。今後、公共施設の建設事業等の大型ハード事業を控えているが、従来どおり財政措置等を勘案し、厳選した投資事業を実施し、計画的な地方債の発行に努めるなど、可能な限り、将来世代に負担を先送りにしない財政運営を行っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
平成１７年度に策定した行財政改革大綱に基づく新規職員の採用抑制により、計画的に人件費の圧縮に努めてきた。平成２７年度は全国平均、県内平均と比べて低い水準となっている。今後も人件費の縮減に努める。
物件費の分析欄
全国・県内平均と比較しても下回っており、適正な水準といえる。経常経費については、ほぼ横ばいに推移しているところであるが、人件費削減のための新規職員採用の抑制による臨時職員（賃金）への切り替えや、各種施設の指定管理者制度への移行、民間委託等により、物件費の総額は増加する傾向にある。今後も、経常経費の削減、組織改編などにより、指標の改善に努める。
扶助費の分析欄
県内、類似団体平均を上回っている要因として、特に老人福祉と児童福祉が高水準にあることがあげられる。平成２２国勢調査における、６５歳以上の割合は全国２６．６％、県内２７．７％に対し、当市は２９．２％と大きく上回っている。また平成２２国勢調査（２５．７％）と比較しても３．５ポイント増加しており、高齢化率が年々増加している。児童福祉費の多くを保育所運営費が占めているが、他市と比較して幼稚園より、保育所の比率が高いことが要因と考えられる。扶助費等の社会保障関係経費は今後も減少する見込みはなく、財政を圧迫する原因となっている。
その他の分析欄
その他の経費のうち最も影響を及ぼしているのが繰出金であり、整備途中の公共下水道事業や国保会計への繰出しにより、類似団体平均を大きく上回っている。公共下水道事業については公債費負担が大きく、それに伴い一般会計からの繰入金も大きくなっている。整備途中であるため建設費及び公債費の減少は考えにくく、今後も財政圧迫の要因となっていくと思われる。また、国保会計については、恒常的な赤字の解消のために一般会計から繰入を行うなど、各特別会計の運営状況が大きく影響を及ぼしており、今後も注視が必要である。
補助費等の分析欄
行財政改革大綱に基づく運営補助の見直しなどにより歳出の抑制をおこなったため、全国・県内・類似団体のいずれと比較しても下回っており、適正な水準といえる。しかし、一部事務組合負担金については、平均よりも高い水準にある。今後、広域ごみ処理施設やし尿処理施設の新規建設などの影響で増加する見込みである。そのうち公債費分については、健全化判断比率にも影響するため、一部事務組合の財政状況にも注視する必要がある。
公債費の分析欄
全国・県内・類似団体のいずれと比較しても下回っており、適正な水準といえる。公債費のピークは、臨時財政対策債の元金償還が本格的に始まった平成１８年度であり、平成１９年度から平成２１年度に実施した、公的資金補償金免除繰上償還により、地方債現在高が圧縮され、経常収支比率における公債費の率も年々減少している。
公債費以外の分析欄
経常収支比率における公債費以外の割合が、類似団体比較で７５．８ポイントと大きく上回っている。その要因の大きなものは、扶助費と繰出金である。扶助費は、少子高齢化による児童福祉、老人福祉などの社会保障関係経費の増加であり、繰出金は、公共下水道事業や国保会計の繰出しが経常収支比率の高止まりに影響を及ぼしている。共に、本市の財政運営を圧迫する要因と言える。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
民生費、労働費、消防費以外は、類似団体等と比較して概ね低い水準である。特に公債費は、平成１９年度から平成２１年度に実施した、公的資金補償金免除繰上償還により、地方債現在高が圧縮され、他と比較してかなり低い水準であるが、近年の公共施設建設の償還の影響で今後増加する見込みである。民生費は、老年人口の割合が高いことや保育園の割合が高いことで、類似団体等と比較して住民１人当たりのコストがかかっている。平成２７年度の労働費は前年度とほぼ変わりないが、勤労者福利厚生資金等貸付金の影響で平均より水準が高くなっている。消防費は、防災情報伝達システム整備や新世紀センター建設により平成２７年度は、住民１人当たりのコストが上がっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
住民１人当たりのコストは、扶助費を除くと概ね類似団体と比較し、低い水準を保っている。扶助費が、全国、県内、類似団体平均を上回っている要因として、特に老人福祉費と児童福祉費が高水準にあることがあげられる。平成２７国勢調査における、６５歳以上の割合は全国２６．６％、県内２７．７％に対し、当市は２９．２％と大きく上回っている。また平成２２国勢調査（２５．７％）と比較しても３．５ポイント増加しており、高齢化率が年々増加している。児童福祉費の多くを保育所運営費が占めているが、他市と比較して幼稚園より、保育所の比率が高いことが要因と考えられる。扶助費等の社会保障関係経費は今後も減少する見込みはなく、財政を圧迫する原因となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金は、財源不足の補填や年度間の財源平準化のために、取り崩しや積立を行っているが、平成１２年度以降は実質的な取り崩しを回避してきた。平成２０年度以降は、実質収支額、実質単年度収支とも黒字が続いていたが、平成２５年度から平成２７年度にかけては、市民交流プラザ事業、東部中学校改築事業、新世紀センター建設事業等の大型事業の実施により、実質単年度収支が僅かながら赤字となっている。今後も公的施設の再整備や小中学校耐震補強など大型ハード事業も控えているため、実質収支、実質単年度収支の動きに注視していく必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
平成２５年度決算以降、国民健康保険特別会計が赤字決算となり、その他の会計は黒字決算となった。国民健康保険特別会計は、平成１９年度～平成２１年度の３年間、単年度収支の赤字解消を目的に国民健康保険税の段階的な改定を行った。また、平成２１年度には、国保税改定以前の平成１８年度までに累積した赤字を補填するため、一般会計からの法定外繰入を行った。これらのことにより、平成２２年度には黒字に転じ、平成２４年度決算までは黒字決算となっていたが、高齢化による保険給付費の増及び長引く景気低迷等による保険税収の伸び悩みにより平成２５年度決算以降は赤字となった。平成２７年度決算では、高額な医薬品の保険適用による影響が大きな要因となり、保険給付費が増加し、赤字が大きくなった。今後も、保険税収納率の向上や医療費給付の適正化に努め、赤字解消を目指していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
実質公債費比率は８．０％と、前年度比１．０ポイントの改善となり、類似団体や県平均と比較しても適正な水準といえる。平成１９～２１年度までの公的資金補償金免除繰上償還や平成２０年度の圃場整備等償還助成の一括助成により指標が改善した後も堅調な数字の推移となっている。今後も公的施設の再整備や小中学校耐震補強など大型ハード事業についても事業内容を十分吟味したうえで計画的な地方債の発行を行い、指標の悪化を抑制したい。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担比率は６８．９％と、前年度比１０．９ポイントの指標悪化となった。主な要因は、地方債現在高の増加や佐賀西部クリーンセンター建設による組合負担金等の増加があげられる。公共施設建設基金等の目的基金については、財政負担の平準化のために、計画的に積立て、かつ取り崩しを行っている。財源不足を補うための財政調整基金については、平成１２年度以降、実質的な取り崩しを回避してきたが、平成２７年度は小中学校施設整備等の実施により取り崩しを行った。今後も公的施設の再整備や小中学校耐震補強などの大型事業が控えているので、計画的な地方債の発行に努めるなど、可能な限り将来世代に負担を先送りにしない財政運営を行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、近年、既往債の償還が終了したことによる公債費一般財源の減少や起債の新規発行の抑制等で減少傾向である。将来負担比率は、近年、類似団体平均と比べ下回っていたが、佐賀西部クリーンセンター建設に伴う組合負担金の増加等により平成２７年度は平均を上回り増加傾向である。今後、大型事業の元金償還が始まるため、実質公債費比率の増加が見込まれる。引き続き、地方債の借り入れの抑制に努め、公債費負担の適正化を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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