佐賀県鹿島市の財政状況（2018年度）

平成26年度から前年比0.01ポイントずつ微増し、年度別に見ても類似団体内平均値を上回る状況で推移している。佐賀県平均を下回っているものの、今後も歳出抑制を図るとともに、自主財源の確保に努める。

歳入においては、地方交付税の減（前年度比-2.0％）や地方税の減（前年度比-0.8％）、歳出においては、人件費の増（前年度比0.4％）や公債費の増（前年度比4.0％）が大きく影響し、前年度と比較して0.9ポイント増となった。類似団体内平均値及び佐賀県平均を上回っており、また、今後においても扶助費や公債費の増が見込まれるため、事業の適正化を図りながら経常経費の圧縮に努める。

前年度と比較すると6,477円の増となり、主な要因として人件費（制度改正による任期付職員の増）や物件費（ふるさと納税件数の伸びに伴う関係経費の増）が挙げられる。なお、類似団体内平均値及び佐賀県平均を大きく下回り、適正な値で推移しているが、この水準を今後も維持できるよう効率的な行政運営に努める。

全国市平均は下回っているものの、類似団体内平均値より高く推移しているため、今後も国や他自治体、民間企業等の給与を考慮しながら、人件費の抑制を図るとともに、給与水準の適正化に努める。

行財政改革プランに基づいた定員管理により、類似団体内平均値及び佐賀県平均を大きく下回る値で推移しており、今後も職員の資質向上を図りながら適正な定員管理に努める。

平成19年度から平成21年度に補償金免除繰上償還を実施したこと、また、平成18年度から平成22年度に実施した行財政改革大綱において投資事業及び地方債発行を抑制したことで元利償還金が大幅に減少し、類似団体内平均値及び佐賀県平均と比較しても適正な値で推移している。

前年度と同じ比率になったものの、今後も大型投資事業が控えており、地方債残高の増や、基金取り崩しに伴う充当可能財源の減が見込まれるため、計画的な事業実施や地方債の発行抑制など、将来世代に負担を先送りにしない財政運営を図る。

行財政改革プランに基づき、職員の定数管理や超過勤務時間の削減に努めているものの、制度改正による任期付職員の増が影響し、前年度と比較して0.2ポイント増となり、類似団体内平均値及び佐賀県平均を上回る値となっている。今後も新たな雇用制度の導入に伴い、人件費の膨張が見込まれるため、更なる抑制に努める。

前年度と比較すると0.1ポイント増加し、主な要因としてふるさと納税件数の伸びに伴う関係経費の増が挙げられる。近年は、人件費抑制のための臨時職員（賃金）への切り替えや、施設管理等の外部委託（指定管理者や民間事業者）により、物件費が増加傾向のため、経常経費の削減、組織改編などにより改善に努める。

前年度と比較すると1.2ポイント減となり、主な要因として臨時福祉給付金の減が挙げられる。また、類似団体内平均値及び佐賀県平均を上回って推移している背景には、他市に比べ幼稚園より保育所の比率が高いことなどが考えられるが、今後扶助費が減少する見込みはなく、制度の見直し等を進めながら上昇に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内平均値及び佐賀県平均を上回っており、その大きな要因として、整備途中の公共下水道事業や国民健康保険特別会計への繰出金が挙げられる。公共下水道事業は、公債費の割合が高いため一般会計からの繰入金も大きくなるが、平成28年度に策定された経営戦略を基に繰出金の縮減に努め、国民健康保険特別会計についても経営健全化を進めながら繰出金縮減を図る。

類似団体内平均値及び佐賀県平均を下回っており、適正な値で推移しているものの、広域ゴミ処理の一部事務組合負担金の増などにより、前年度と比較すると1.1ポイント増となった。今後においても一部事務組合負担金が増える見込みであり、その公債費分は健全化判断比率にも影響するため、一部事務組合の財政状況にも注視していく。

類似団体内平均値及び佐賀県平均を大きく下回り適正な水準で推移しているものの、前年度と比較して0.5ポイント増（教育施設整備事業の増）となった。今後も大型投資事業に伴う償還が始まり公債費が上昇していくことが見込まれるため、新たな投資事業や地方債発行の抑制に努める。

前年度と比較すると0.4ポイント増となり、また、類似団体内平均値及び佐賀県平均を大きく上回っている。要因としては、特に扶助費・物件費・繰出金の割合が高いが、各分析欄に記載しているとおり行財政改革を進め、財政基盤の安定化を図る。

財政調整基金は、財源不足の補填や年度間の財源平準化のために、取り崩しや積立を行っており、H30年度残高は前年度を下回ったが、一般的に適正といわれる標準財政規模比の10～20％内で推移している。また、実質収支額及び実質単年度収支が前年度を上回っているが、今後も大型投資事業が控えており、その推移に注視しながら財政基盤の強化を図る。

（増減理由）平成30年度は、全体で2,932百万円（前年度比83百万円の増）となったが、ふるさと納税基金及びふるさと創生基金を除き、各基金においては取り崩し超過となっている。ふるさと納税基金は前年度比262百万円の増、ふるさと創生基金は前年度比2百万円の増であるが、大型投資事業等に係る財源調整のため、積み立て額以上に各基金を取り崩したことが主な要因である。（今後の方針）ふるさと納税基金については、今後もふるさと納税件数が伸びる余地がみられ基金の増加が見込めるが、他の基金については減少傾向にあり今後も大型投資事業が控えていることから、取り崩しの回避及び堅実な基金運用に努める。

（増減理由）歳入減及び歳出増に伴う財源不足を補填するために活用しており、平成30年度は前年度比-105百万円の1,327百万円となった。（今後の方針）平成12年度以降（平成27年度を除く）取り崩し超過が続いている状況であり、積み立て超過に転換する必要があるものの、多様化する財政需要と限られた財源の中で、十分な積み立て額を確保できていない状況が続いている。なお、一般的に適正といわれる標準財政規模比の10～20％を超える状態は維持しているものの、今後も大型投資事業が予定されており、その基準を下回らないように努め、中長期的な視点での積み立て・取り崩しを行う。

（増減理由）情報基盤整備事業債・下水道事業債の償還に活用し、平成30年度は前年度比-6百万円の191百万円となった。（今後の方針）限られた基金の中で適正な運用管理に努め、計画的な地方債償還を図る。

（基金の使途）公共施設建設基金：公共施設の建設等の大型投資事業に活用する。ふるさと納税基金：鹿島市のまちづくりを応援するために寄せられた寄附金を活用し、寄附者の意向に沿ったまちづくり事業に活用する。地域福祉基金：高齢者等の保健福祉の増進を図り、地域福祉の充実に資する事業に活用する。（増減理由）公共施設建設基金：小中学校施設整備事業、辺地道路整備事業などの大型投資事業に伴う取り崩し（前年度比-61百万円）地域福祉基金：社協運営補助金や地域共生ステーション整備補助に伴う取り崩し（前年度比-百万円）※国民健康保険特別会計の赤字解消に伴う繰入金として取り崩すこともある。ふるさと納税基金：ふるさと納税件数の伸びに伴う積立額の増加（前年度比262百万円）（今後の方針）公共施設建設基金：市民会館建設事業、小中学校施設整備事業、公園施設整備事業などの大型投資事業に伴う取り崩し地域福祉基金：社会福祉協議会運営補助に伴う取り崩しふるさと納税基金：ふるさと納税件数の伸びに伴う積み立て増

有形固定資産減価償却率については、全国平均に近い水準であるが、施設の老朽化に伴い、増加傾向となるため、総合管理計画にもとづき、今後策定する個別施設計画において、計画的な予防保全による長寿命化等を図っていくなど、施設の適正管理に努める。

近年の大型投資事業実施に伴う公債費の増や一部事務組合の負担金の増などにより将来負担比率は増加傾向であり、類似団体と比べて高い水準にあるが、償還財源となる経常一般財源が増加したため、債務償還比率は多少改善した。しかしながら、依然として全国及び県平均を大きく上回る状況であり、今後も公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

将来負担比率上昇の要因としては、東部中学校改築、新世紀センター建設(防災情報伝達システム含む)など大型投資事業実施に伴う地方債発行額の増、また西部広域環境組合の公債費負担額（ごみ処理施設建設）の増などが影響している。今後の指標の推移については、これまでのような大幅な上昇はなく、緩やかに上昇していくと見込んでいる。今後も実施計画や中期財政計画などで、毎年見直しを行いながら、将来世代への負担が過大とならないよう計画的な財政運営を図っていく。

昨年度までは、公債費元利償還金の減により、実質公債費比率は下がっていたが、近年の大型投資事業の実施による公債費の増に伴い、今年度からは上昇に転じる見込みである。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均より下回っているが、昨年度から増加(1.6万円)しており、類似団体平均と同様に年々増加傾向となっている。本年度は、農林水産事業の補助金が増加したため、行政コストは増加しており、また、社会保障給付や他会計への繰出金も年々増加傾向であるため、行政コストの削減に努める。

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、前年度とほぼ同率である。経常費用全体で前年度を上回っており、このうち、物件費等は128百万円増加しているため、公共施設等総合管理計画等に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努めるとともに使用料の見直しなども検討していく。