佐賀県鹿島市の財政状況（2016年度）
佐賀県鹿島市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
地方においても若干の景気回復の兆しが見られ、税収の増などにより、前年度を０．０１ポイント上回る指標となった。今後も自主財源の確保のために、定住化促進やふるさと納税などの施策を推進し指標改善を図る。
経常収支比率の分析欄
歳入における地方交付税（普通交付税）の減（前年度比-3.4％）が大きく影響し、3.8ポイント増となった。今後は扶助費や一部事務組合負担金、公債費の増が見込まれるが、鹿島市行財政改革プランに基づき組織の見直し、職員数の削減を行うなど経常経費の圧縮に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体中では比較的良好で、全国・県内平均と比較しても下回っている。今後も組織の見直し等を図り、効率的な運営に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成１８年度に給与構造改革を行い、給与の適正化を図った。それ以降も、適正な給与運用を実施し、今回も９８．２と全国市平均を０．９ポイント下回った。今度も佐賀県人事委員会勧告や人事院勧告等を参考にしながら給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
早期退職や行財政改革大綱に基づく人員管理により、一般会計にかかる職員数については平成１４年度から-５５人となっており、全国・県内・類似団体平均と比較して適正といえる。今後も適正な人員管理を図る。
実質公債費比率の分析欄
平成１９年度～２１年度に補償金免除繰上償還を実施したこと、また、平成１８年度～２２年度に実施した行財政改革大綱において、投資事業を抑制したことにより、地方債の発行が抑えられ、ここ数年毎年度の元利償還金の額が大幅に減少した。数値としては前年度比１．０ポイントの改善となり、県内・類似団体と比較しても良好といえる。
将来負担比率の分析欄
前年度から、２３．７ポイント増となった。これは、大型投資事業の実施による地方債残高の増（前年比１２．０％増）や、ごみ処理施設建設に伴う一部事務組合負担見込額の増などにより将来負担額が増加したためである。今後も大型投資事業が控えているが、計画的な投資事業の実施により地方債発行額を抑え、可能な限り、将来世代に負担を先送りしない財政運営を行っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
平成１７年度に策定した行財政改革大綱に基づく新規職員の採用抑制により、計画的に人件費の圧縮に努めてきた。平成２８年度は、退職者の増が影響し、前年比率より1.4ポイント高くなり、全国、県平均を若干上回る数値となった。今後は、非正規職員の雇用体系が見直されるなど、人件費が伸びる要素も予想されるが、適正な人件費の管理に努める。
物件費の分析欄
全国・類似団体と比較して平均的で適正な水準であるといえる。前年度と比較すると、１．１ポイントの増となっているが、これは、ごみ処理の経費、賃金等の増が要因となっている。近年、物件費については、人件費削減のための臨時職員（賃金）への切り替えや、各種施設の指定管理制度への移行や民間委託等により増加傾向にある。今後は、経常経費の削減、組織改編などにより指標改善に努める。
扶助費の分析欄
前年度に引き続き、全国・県内・類似団体平均を上回っている。特に児童福祉費の負担が大きくなっている。児童福祉費の多くを保育所運営費が占めているが、他市と比較して、幼稚園より保育所の比率が高いことが要因と考えられる。扶助費等の社会保障関係経費は、今後も減少する見込みはなく、財政を圧迫する要因となっている。
その他の分析欄
全国・県内・類似団体平均のいずれも上回った数値となっている。これは、整備途中の公共下水道事業や国保会計への繰出金が多いためである。公共下水道事業については、公債費負担が大きく、それに伴い一般会計からの繰入金も大きくなっている。平成２８年度末に公共下水道事業の経営戦略を策定するなど、効率的な事業展開を目指しており、これらが繰出金の縮減につながるよう努めたい。
補助費等の分析欄
行財政改革大綱に基づく運営補助の見直しなどにより、歳出の抑制を行ったため、全国・県内・類似団体平均のいずれと比較しても下回っており、適正な水準といえる。しかし今後は、ごみ処理などの一部事務組合負担金が増となる見込みであり、公債費分については、健全化判断比率にも影響するため、一部事務組合の財政状況にも注視する必要がある。
公債費の分析欄
全国、県内、類似団体平均のいずれと比較しても下回っており、適正な水準といえる。H１９年度～２１年度に実施した、公的資金補償金免除繰上償還などにより、地方債現在高が圧縮され、経常収支比率における公債費の率も年々減少している。しかし、今後は、大型投資事業に伴う地方債償還が始まるため、徐々に公債費の率は上昇すると見込まれる。そのため、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
経常収支に占める公債費以外の割合が、８１．４％と、全国・県内・類似団体平均のいずれと比較しても大きく上回っている。要因としては、扶助費、物件費、繰出金の割合が多いこと（詳細については各性質の分析のとおり）、また、公債費の割合が年々減少しているため、相対的に他の性質の割合が増加していることが考えられる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
民生費、労働費、農林水産業費、消防費以外は類似団体平均と比較して概ね低い水準である。特に公債費は、平成１９年度～２１年度に実施した、公的資金補償金免除繰上償還や、平成１８年度～２２年度の行財政改革大綱に基づく投資事業の抑制に伴う地方債発行額の減により、他と比較してかなり低い水準にある。民生費は、市の老年人口の割合が高く（平成２７国調における６５歳以上の割合：全国２６．６％、県内２７．７％、当市２９．２％）、老人福祉費が高水準にあることや、市内に保育所の割合が高く児童民生費の負担が大きいことから、住民１人当たりのコストが高くなっている。労働費については、前年度とほぼ変わりないが、勤労者福利厚生資金等貸付金の影響で平均より水準が高くなっている。農林水産業費については、産地パワーアップ事業（補助事業）等の普通建設事業費増により、類似団体や当市の前年度数値と比較してもコストが高くなっている。消防費については、新世紀センター建設や防災情報伝達システム整備事業といった大型投資事業の実施により、平成２８年度は住民１人当たりのコストが突出している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストは、扶助費、普通建設事業費を除くと概ね類似団体と比較し、低い水準を保っている。扶助費が、全国・県内・類似団体平均を上回っている要因として、特に児童福祉費が高水準にあることがあげられる。児童福祉費の多くを保育所運営費が占めており、他市と比較して幼稚園より保育所の比率が高いことが要因と考えられる。普通建設事業費は、新世紀センター建築や防災情報伝達システム整備に経費を要したため、一時的にコストが高くなっている。これについては、平成２８年度で事業が完了したため今後は適正な水準に戻る見込みである。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金は、財源不足の補填や年度間の財源平準化のために、取り崩しや積立を行っており、今年度も取り崩しをほぼ回避できた。平成２５年度～平成２７年度にかけては、市民交流プラザ事業、東部中学校改築事業、新世紀センター建設事業等の大型事業の実施により、実質単年度収支が僅かながら赤字となっていたが、今年度は黒字となった。今後も、公共施設の更新、大規模改造などが予定されているため、実質収支、実質単年度収支の動きを注視していく必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
平成２８年度は、国民健康保険特別会計が赤字決算となっているが、その他の会計は黒字決算となっている。国民健康保険特別会計は、平成１９年度～平成２１年度の３年間、単年度収支の赤字解消を目的に国民健康保険税の段階的な改定を行った。また、H２１年度には、国保税改定以前の平成１８年度までに累積した赤字を補てんするため、一般会計からの法定外繰入を行った。これらにより、平成２２年度には黒字に転じ、平成２４年度決算までは黒字決算となっていたが、高齢化による保険給付費の増及び保険税収の伸び悩みにより平成２５年度決算以降は赤字が続いている。平成３０年度からの国保広域化に向け、各団体の累積赤字の解消が求められており、平成２９年度は一般会計からの法定外繰入を行う予定である。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
実質公債費比率は７．０％と、前年度比１．０ポイントの改善となり、県内・類似団体平均と比較しても適正な水準といえる。平成１９年度～平成２１年度までの公的資金補償金免除繰上償還や、行財政改革大綱に基づく投資事業抑制に伴う地方債発行の縮減により指標が改善している。今後は、近年実施した大型投資事業に係る地方債の償還開始や、一部事務組合の公債費に対する負担増により指標の悪化が見込まれる。このため、今後の投資事業については、事業内容を十分吟味したうえで、計画的な地方債の発行を行い、指標の悪化を最小限に抑えたい。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担比率は、９２．６％と２３．７ポイント増となった。主な要因は、地方債現在高の増加や、ごみ処理施設建設に伴う一部事務組合負担金、公共下水道事業への繰出金等において将来負担額増加があげられる。今後も大型投資事業が控えているが、計画的な投資事業の実施により地方債発行額を抑え、可能な限り、将来世代に負担を先送りしない財政運営を行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体と比較し高い値となっている。要因としては、公民館、体育館、市民会館等の老朽化率が高いことが考えられる。今後はそれぞれの公共施設等について、公共施設等総合管理計画に基づいた個別施設計画を策定し、施設の集約や更新、除去等を計画的に実施し、老朽化率の改善に努めたい。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と比較し、将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに高い数値となっている。将来負担比率については、地方債残高の増や一部事務組合の公債費負担額の増が影響し状況傾向にある。有形固定資産減価償却率については、市民会館の更新や学校施設の大規模改修を計画しており、比率の改善に寄与するものと考えられるが、実施については可能な限り、将来負担を抑えるよう努めたい。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、中学校改築事業や新世紀センター建設事業等の実施による起債残高の増や、広域のごみ処理施設建設に伴う一部事務組合への公債費負担の増により上昇傾向にある。実質公債費率については、平成19年度～21年度に実施した補償金免除繰上償還等により現時点では低い比率で推移しているものの、今後は比率が上昇していくことが予測されるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高く、老朽化が進んでいる施設は、学校施設、公民館である。学校施設については、順次、大規模改造を実施する計画となっており、長寿命化を図る予定である。公民館については、今後具体的な個別施設計画を策定し、老朽化対策に取り組む必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高く、老朽化が進んでいる施設は、体育館・プール、市民会館、消防施設、庁舎となっている。このうち市民会館については、規模縮小、施設の複合化により、建替えを予定している。その他の施設については、今後具体的な個別施設計画を策定し、老朽化対策に取り組む必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、負債総額が前年度末から1,113百万円の増加(9.6%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、平成28年度に実施した新世紀センター建設事業や防災情報伝達システム整備事業などにより、地方債額が、1,131百万円増加した。・連結では、負債総額が2,194百万円(9.8%)増加しているが、これは、平成27年度には未連結であった、佐賀県西部広域環境組合(地方債額1,313百万円)が連結に加わったためである。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は13,602百万円となり、前年度比858百万円の増加(6.7%)となった。このうち、業務費用では、物件費等が132百万円(2.9%)の増加となっている。移転費用は、業務費用よりも多く、最も金額が大きいのは補助金等で693百万円(26.8%)の増加であり、純行政コストの約70%を占めている。これは、本年度実施した、産地パワーアップ事業交付金(373百万円)、漁業経営構造改善事業補助金(229百万円)、強い農業づくり交付金(90百万円)などによるものである。・連結において、純行政コストが5,115百万円増加しているが、これは、平成27年度には未連結であった、佐賀県後期高齢者医療広域連合(4,860百万円)などが連結に加わったためである。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(12,088百万円)が純行政コスト(13,149百万円)を下回っており、本年度差額は▲1,061百万円となり、純資産残高は1,062百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の収入増加に努め、歳出では、事務事業の選択と集中を行いながら、収支バランスの取れた財政運営を図っていく。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は▲497百万円となり、税収等の不足分を補うため財政調整基金を取り崩したが、新世紀センター建設事業や防災情報伝達システム整備事業などの大型投資事業を行ったため、投資活動収支も▲881百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、1,116百万円となっているが、本年度末資金残高は前年度から262百万円減少し、312百万円となった。これは、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。・歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となったが、前年度と比較すると大型事業の実施による地方債の発行総額の増加により、歳入額対資産比率は減少するととなった。有形固定資産減価償却率については、更新時期を迎えている施設が多いことなどから、類似団体に近い水準にある。また、これらの公共施設等の老朽化に伴い、増加傾向にあるため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均より上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少傾向であり、昨年度から2%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、「行財政集中改革プラン」に基づく人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。・将来世代負担比率は、類似団体平均より下回っており、昨年度から2.1%増加しているため、新規に発行する地方債の抑制を図り、できる限り地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均より下回っているが、昨年度から増加(3.6万円)しており、類似団体平均と同様に年々増加傾向となっている。本年度は、農林水産業の補助金が行政コストの増加の主な要因となっており、経常的な支出ではないが、社会保障給付や物件費等も増加傾向であるため、行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均より下回っているが、前年度から4.1万円増加している。これは、大型投資事業の実施に伴う地方債の発行額が1,131百万円増加したためである。来年度以降も「実施計画」や「中期財政計画」に基づき、適正な起債の発行などの管理を行いながら、地方債残高の縮小に努める。・基礎的財政収支は、業務活動収支及び投資活動収支ともに赤字であったため、▲1,292百万円となっている。投資活動収支は、地方債を発行して、新世紀センター建設事業など公共施設等の整備を行ったためであるが、業務活動収支は、経常的な支出を税収等の収入で賄えていないためであり、地方債に依存する形になっている。新規事業については優先度の高いものに限定するなどにより、赤字分の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は類似団体平均と同程度であり、昨年度と同率である。経常費用のうち維持補修費が昨年度から36百万円増加しており、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
佐賀県鹿島市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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