長崎県五島市の財政状況（最新・2024年度）

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、離島という地理的に不利な条件により産業立地が困難なことから市内に中心となる産業がないため、財政基盤が非常に弱く、類似団体の平均を大きく下回っている。令和7年度以降も、第5次財政改革プラン（令和8年度～12年度）に沿った、歳入の確保（市税徴収率の向上、ふるさと納税の推進等）、歳出の抑制（公債費の抑制等）に係る取り組みにより更なる歳出削減等に努め、健全で持続可能な財政運営を行っていけるよう財政基盤の強化を図っていく。

物価高騰に伴う物件費、人件費の増により経常歳出一般財源等が増加したが、地方特例交付金、地方交付税等の経常歳入一般財源の増に伴い、前年度と比較して0.1ポイント改善したものの、類似団体平均値を上回った。有人属島を多く有する離島地域であり格差のない住民サービスに努めていることから類似施設の整理が進みにくく、人件費や施設維持費等に係る経費が類似団体と比べて大きくなっている。今後も引き続き、事務事業の見直しや、公共施設等総合管理計画に基づき、各種施設の統廃合や民間移譲を積極的に進め経常経費の削減に努めていく。

当市は有人属島を多く有する離島地域であり、格差のない住民サービスの提供に努めていることから、維持経費等の施設の維持に必要な経費が多額となり、類似団体平均を上回っている状況である。令和6年度は物価高騰などの影響により、人件費や物件費が増額となった。人件費については、令和7年度より第5次定員管理計画に沿って、定員管理、給与の適正化に努めていく。また、物件費については徹底した事務事業の見直しを行い、歳出削減に努めていく。

全国市平均との比較では-2.6ポイント、類似団体平均との比較では-1.2ポイントとそれぞれの平均値より低い状況である。今後も国、他都市の動向等を勘案しながら給与の適正化に努める。

多くの二次離島を抱える行政区域であることから、人口千人当たりの職員数は類似団体平均を上回っている状況である。これまで、民間活力の活用や組織・機構の見直しを行い、積極的に職員数の削減を行ってきたが、人口減少の進行や行政ニーズの多様化など、人口千人当たりの職員数は減少しにくくなっている。令和7年度より、第5次定員管理計画に沿って、徹底した事務事業の見直しと簡素で効率的な組織・人員体制への見直しを継続していく。

実質公債費比率は類似団体の平均を下回っているものの、近年実施した大型建設事業のために借り入れた市債の元金償還の開始等による公債費の増加により、実質公債費比率が増加傾向にある。令和5年度には繰上償還を実施しており、今後も効果的な繰上償還に努めていく。

自主財源に乏しい脆弱な財政状況であるため、建設事業等の財源のほとんどを起債に頼らざるを得ない状況である。緊急性を考慮した事業の見直しや制限付一般競争入札の実施による事業費の圧縮等により地方債発行額の抑制に努めているところであり、令和6年度決算の地方債残高は令和5年度と比べ17億円減少した。今後も起債の繰上償還の実施や交付税算入率の高い地方債の活用に努めるなど、公債費の抑制を図り将来負担比率の増加抑制を図っていく。

多くの二次離島を抱える行政区域であることから、職員数が類似団体と比べて多く、その結果、人件費も類似団体の平均を上回っている状況である。長期的には、人口規模・財政規模に応じた更なる職員数の削減を検討する必要があるが、第5次定員管理計画期間中（R7～11年度）の短期で見れば、職員の業務量は増加傾向にあるため、計画期間においては、徹底した事務事業の見直しと効率的な組織・人員体制を見直しながら、一般行政委職員数455人の範囲で、人員を確保する。

物件費に係る経常収支比率が高いのは、合併前の旧市町から引き継いだ施設の維持管理経費に多額の経費がかかっていることが大きな要因である。また、近年の物価高騰の影響もあり、昨年度と比較して高くなっている。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の管理運営方法の見直し、民間移譲や重複施設の統廃合等を積極的に進め、コストの削減に努めていく。

扶助費については、生活保護費、障害者（児）自立支援給付費が減少したことにより、0.2ポイント改善したものの、類似団体の平均を上回っている。生活保護費は医療費の減により前年度より減少したが、依然として多い状況である。引き続き、生活困窮者の救援措置を行うことで、被保護者の増加抑制に努め、数値の上昇を抑制していく。

その他の経費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。令和6年度は、県後期高齢者医療広域連合市町分担金が25百万円減少している。また、介護保険事業においても、人件費等が減となったことにより、介護保険特別会計への繰出金が37百万円減少している。

補助費等に係る経常収支比率は類似団体の平均を下回っているが、これは広域処理のための一部事務組合への負担金が少ないことが大きな要因である。今後も、事務事業評価等の結果を踏まえ、各種団体への補助金を精査し、費用対効果や時代のニーズなどの見地から見直しを行っていくとともに、新規の補助金の創設についてはサンセット方式、payasyougo原則を徹底していく。

自主財源に乏しい脆弱な財政状況であり、建設事業等の財源のほとんどを起債に頼らざるを得ない状況であるため、公債費は膨らみ、公債費に係る経常収支比率は類似団体の平均を上回っている状況である。令和5年度には繰上償還を実施しており、今後も効果的な繰上償還に努め、公債費の抑制に努めていく。

公債費以外の経常経費については大きな増減はない。令和6年度は臨時財政対策債の減額などによる経常一般財源の減額があり、経常収支比率は上昇している。今後も事務事業評価等の結果を踏まえ各事業の改善を進めるとともに、更なる歳出削減に努めていく。

令和6年度は、実質収支が前年度より193百万円増加したことにより、実質収支比率が高くなっている。また、財政調整基金現在高が109百万円減少したことにより、0.85ポイント減少した。限られた財源の中で「選択と集中」による予算の配分を行い、「歳入に見合う歳出構造への転換」を図ることで、適正な財政運営を行い、現在の財政調整基金残高を維持できるよう努めていく。

（増減理由）令和6年度末の基金残高は、普通会計で15,946百万円となっており、前年度から245百万円減少している。財政調整基金残高は109百万円減少し、減債基金残高は81百万円増加した。また、支所庁舎整備のため公共施設整備等基金を360百万円を取り崩したことよる基金繰入額の増加などが主な基金残高の減少要因である。（今後の方針）予期せぬ災害や市税の減収への対応に加え、老朽化が進む公共施設の整備など、今後の財政需要の増大にも対応するため、各基金の目的に沿った積立、取崩を行っていき、基金残高については維持をしていく方針である。

（増減理由）令和6年度末の基金残高は、3,757百万円となっており、前年度から109百万円減少している。積立額336百万円に対し、取崩額445百万円となったため、差引109百万円の減少となった。（今後の方針）予期せぬ災害や市税の減収への対応に加え、老朽化が進む公共施設の整備など、今後の財政需要の増大にも対応するため、基金残高については維持をしていく方針である。

（増減理由）令和6年度末の基金残高は、2,410百万円となっており、前年度から81百万円増加している。余剰金による積立てなどから、積立額83百万円、取崩額2百万円、差引81百万円の増加となった。（今後の方針）繰上償還等に備えるため、基金残高については維持をしていく方針である。

（基金の使途）合併市町村振興基金：住民の連携の強化又は地域振興に資する事業公共施設整備等基金：公共施設の整備まちづくり基金：新市建設計画に定められた地域振興に関する事業ふるさとづくり基金：多様な人々の参加による個性豊かで活力あるふるさとづくりに資するため地域福祉基金：地域福祉の向上を図るため（増減理由）合併市町村振興基金：基金利子の積み立てにより6百万円増加公共施設整備等基金：支所庁舎整備事業への活用により354百万円減少まちづくり基金：過疎ソフト基金併用型事業への活用等により8百万円減少ふるさとづくり基金：ふるさとづくり寄附金事業へ財源充当として574百万円を取り崩したものの、寄附額が692百万円となったことによる増加地域福祉基金：乳幼児福祉医療費への一部活用により1百万円を取り崩したものの、基金利子の積み立て2百万円により、差引1百万円増加（今後の方針）今後も各基金の目的に沿った積立、取崩を行っていき、基金残高については維持をしていく方針である。

当市の有形固定資産減価償却率（62.8％）は、全国（64.8％）、県（65.5％）の平均に比べて低い比率となっている。今後、減価償却が進むにつれ、建物等の老朽化が顕著となることが予想されるため、計画的な資産管理を進めていく。

財政改革プランに基づき、繰上償還の実施等により将来負担額を抑えたこと等で、類似団体に比べ低い水準である。ただし、大型建設事業の実施に伴う借入額の増に伴い、一時的に令和元年度は市債現在高が大きく増加したことにより数値が悪化した。令和2年度以降の債務償還比率は改善傾向にあるものの、今後も事業の緊急度や必要性を考慮し、優先度の高いものから計画的に実施することで市債発行を抑制していくとともに、行財政改革を進め、引き続き財政健全化に努めていく。

有形固定資産減価償却率は、類似団体（64.7％）に比べ低い水準（62.8％）となっているが、令和3年度以降は60％を超えており、年々償却率も上昇している。今後、複数の施設で更新・改修等の費用が同時に生じる可能性があると言え、このことを潜在的な将来費用と捉え、公共施設等総合管理計画に基づき、既存施設の統廃合を進め、計画的な更新・改修等を実施し、財政健全化に努めたい。

ストック指標である将来負担比率については、令和元年度において大型事業により起債の発行額が膨らんだこと、令和2年度に地方債の現在高の減少に伴い基準財政需要額算入見込額が減少したこと、財政調整基金現在高が減少したことにより増加傾向にあったが、今後見込んでいる公共施設の整備・解体に備えるための公共施設整備等基金への積立（１３億円）により充当可能基金が増加したため、令和３年度は直近２年と比べ低くなった。令和４年度以降も繰上償還の実施、新発債発行抑制等による地方債現在高の漸減により減少傾向にある。フロー指標である実質公債費比率は、令和２年度以降大型事業である新焼却場建設事業（借入額866百万円）や本庁舎整備事業（借入額1,438百万円）の元金償還開始により公債費が増加している。令和5年度においては、後年度の負担軽減を図るため、繰上償還を実施した。今後も大型事業の元金償還開始により、しばらく高止まりする状況にあるため、その他事業の実施については、緊急度や必要性を考慮し、優先度の高いものから慎重に実施するとともに、行財政改革を進め、引き続きフロー及びストックの両指数から、財政健全化に努めていく。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく上回っており、前年度末時点と比べて0.1万円減少し、88.2万円となった。当市は属島を有する離島で属島の行政機能を維持していく必要があり、それは類似団体と比べ住民一人当たり行政コストが高くなっている状況や、減価償却費や維持補修費を含む物件費等が純行政コストの37.6%を占めている要因にもなっていると思われる。施設の廃止、集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理を進めることにより、経費の縮減に努める。

経常費用のうち、減価償却費や維持補修費を含む物件費等の割合が多くを占めている状態である。当市が類似団体の負担比率と同程度とするためには、経常費用を17,921百万円程度に抑える必要がある。しかし、当市は多くの属島を有する離島であるため、経常費用が大きくなる傾向にあり、受益者負担率が低くなっている。今後も老朽化した施設の集約化・複合化を図り、経常費用の削減に努める。加えて、公共施設等の使用料の見直しを行うなど、受益者負担の適正化に努める。