長崎県五島市の財政状況（最新・2024年度）
長崎県五島市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、離島という地理的に不利な条件により産業立地が困難なことから市内に中心となる産業がないため、財政基盤が非常に弱く、類似団体の平均を大きく下回っている。令和7年度以降も、第5次財政改革プラン（令和8年度～12年度）に沿った、歳入の確保（市税徴収率の向上、ふるさと納税の推進等）、歳出の抑制（公債費の抑制等）に係る取り組みにより更なる歳出削減等に努め、健全で持続可能な財政運営を行っていけるよう財政基盤の強化を図っていく。
経常収支比率の分析欄
物価高騰に伴う物件費、人件費の増により経常歳出一般財源等が増加したが、地方特例交付金、地方交付税等の経常歳入一般財源の増に伴い、前年度と比較して0.1ポイント改善したものの、類似団体平均値を上回った。有人属島を多く有する離島地域であり格差のない住民サービスに努めていることから類似施設の整理が進みにくく、人件費や施設維持費等に係る経費が類似団体と比べて大きくなっている。今後も引き続き、事務事業の見直しや、公共施設等総合管理計画に基づき、各種施設の統廃合や民間移譲を積極的に進め経常経費の削減に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
当市は有人属島を多く有する離島地域であり、格差のない住民サービスの提供に努めていることから、維持経費等の施設の維持に必要な経費が多額となり、類似団体平均を上回っている状況である。令和6年度は物価高騰などの影響により、人件費や物件費が増額となった。人件費については、令和7年度より第5次定員管理計画に沿って、定員管理、給与の適正化に努めていく。また、物件費については徹底した事務事業の見直しを行い、歳出削減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
全国市平均との比較では-2.6ポイント、類似団体平均との比較では-1.2ポイントとそれぞれの平均値より低い状況である。今後も国、他都市の動向等を勘案しながら給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
多くの二次離島を抱える行政区域であることから、人口千人当たりの職員数は類似団体平均を上回っている状況である。これまで、民間活力の活用や組織・機構の見直しを行い、積極的に職員数の削減を行ってきたが、人口減少の進行や行政ニーズの多様化など、人口千人当たりの職員数は減少しにくくなっている。令和7年度より、第5次定員管理計画に沿って、徹底した事務事業の見直しと簡素で効率的な組織・人員体制への見直しを継続していく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は類似団体の平均を下回っているものの、近年実施した大型建設事業のために借り入れた市債の元金償還の開始等による公債費の増加により、実質公債費比率が増加傾向にある。令和5年度には繰上償還を実施しており、今後も効果的な繰上償還に努めていく。
将来負担比率の分析欄
自主財源に乏しい脆弱な財政状況であるため、建設事業等の財源のほとんどを起債に頼らざるを得ない状況である。緊急性を考慮した事業の見直しや制限付一般競争入札の実施による事業費の圧縮等により地方債発行額の抑制に努めているところであり、令和6年度決算の地方債残高は令和5年度と比べ17億円減少した。今後も起債の繰上償還の実施や交付税算入率の高い地方債の活用に努めるなど、公債費の抑制を図り将来負担比率の増加抑制を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
多くの二次離島を抱える行政区域であることから、職員数が類似団体と比べて多く、その結果、人件費も類似団体の平均を上回っている状況である。長期的には、人口規模・財政規模に応じた更なる職員数の削減を検討する必要があるが、第5次定員管理計画期間中（R7～11年度）の短期で見れば、職員の業務量は増加傾向にあるため、計画期間においては、徹底した事務事業の見直しと効率的な組織・人員体制を見直しながら、一般行政委職員数455人の範囲で、人員を確保する。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率が高いのは、合併前の旧市町から引き継いだ施設の維持管理経費に多額の経費がかかっていることが大きな要因である。また、近年の物価高騰の影響もあり、昨年度と比較して高くなっている。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の管理運営方法の見直し、民間移譲や重複施設の統廃合等を積極的に進め、コストの削減に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費については、生活保護費、障害者（児）自立支援給付費が減少したことにより、0.2ポイント改善したものの、類似団体の平均を上回っている。生活保護費は医療費の減により前年度より減少したが、依然として多い状況である。引き続き、生活困窮者の救援措置を行うことで、被保護者の増加抑制に努め、数値の上昇を抑制していく。
その他の分析欄
その他の経費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。令和6年度は、県後期高齢者医療広域連合市町分担金が25百万円減少している。また、介護保険事業においても、人件費等が減となったことにより、介護保険特別会計への繰出金が37百万円減少している。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は類似団体の平均を下回っているが、これは広域処理のための一部事務組合への負担金が少ないことが大きな要因である。今後も、事務事業評価等の結果を踏まえ、各種団体への補助金を精査し、費用対効果や時代のニーズなどの見地から見直しを行っていくとともに、新規の補助金の創設についてはサンセット方式、payasyougo原則を徹底していく。
公債費の分析欄
自主財源に乏しい脆弱な財政状況であり、建設事業等の財源のほとんどを起債に頼らざるを得ない状況であるため、公債費は膨らみ、公債費に係る経常収支比率は類似団体の平均を上回っている状況である。令和5年度には繰上償還を実施しており、今後も効果的な繰上償還に努め、公債費の抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常経費については大きな増減はない。令和6年度は臨時財政対策債の減額などによる経常一般財源の減額があり、経常収支比率は上昇している。今後も事務事業評価等の結果を踏まえ各事業の改善を進めるとともに、更なる歳出削減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
ほとんどの項目において「住民一人当りのコスト」は類似団体の平均より高くなっている。原因としては、性質別と同様に離島地区であること、かつ多くの二次離島を抱える行政区域であることが主な原因と考えている。民生費は、前年度と比較し減となっているが、令和2年度以前と比較して高い状況である。これは、住民税非課税世帯等への支援給付金、定額減税補足給付金等の臨時的経費の影響が大きいためである。また、総務費では奈留地区職員宿舎建設事業、教育費では富江町公民館整備事業を実施したことが増加要因となっている。今後も住民規模に見合った歳出予算にすべく、第5次財政改革プランの計画に沿って財政基盤の更なる強化を図る。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
ほとんどの項目において「住民一人当りのコスト」は類似団体の平均より高くなっている。原因としては、離島地区であること、かつ多くの二次離島を抱える行政区域であることが主な原因と考えている。特に人件費については、市町村合併による行政区域の変更となったことで、職員数が類似団体と比べて多く、第5次定員管理計画により戦略的に取り組むための組織・人員体制の構築に努めているものの、類似団体の平均を上回っている。令和2年度において、特別定額給付金の給付や簡易水道事業を水道事業に統合したことなどによる補助費等や投資及び出資金などの一時的な増があったものの、臨時的な経費であり令和6年度は令和5年度と同程度となっている。また、扶助費については令和6年度も住民税非課税世帯等への支援給付、定額減税補足給付金等により令和5年度に引き続き令和2年度以前と比較して増となっている。ただし、臨時的な経費であるため次年度以降は例年程度になるものと思われる。いずれにしても住民一人当たりのコストは類似団体より大きくなっているため、今後も住民規模に見合った歳出規模にすべく、第5次財政改革プランの計画に沿って財政基盤の更なる強化を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和6年度は、実質収支が前年度より193百万円増加したことにより、実質収支比率が高くなっている。また、財政調整基金現在高が109百万円減少したことにより、0.85ポイント減少した。限られた財源の中で「選択と集中」による予算の配分を行い、「歳入に見合う歳出構造への転換」を図ることで、適正な財政運営を行い、現在の財政調整基金残高を維持できるよう努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
一般会計、水道事業会計、下水道事業会計及び特別会計は、すべての会計で毎年度黒字となっており、連結実質赤字は生じていない。水道事業会計においては、現金預金が増となり流動資産が増となったため、剰余金が増額となっている。その他特別会計においては、今後も自主財源の確保、経費節減等の取組を継続して行い、独立採算による健全な企業経営に努めていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
五島市財政改革プランに基づき、高利率地方債の繰上償還を実施した結果、実質公債費比率の抑制に努めてきたものの、庁舎建設やごみ処理施設建設などの大型建設事業の実施により、元利償還金が増加しており、今後も高止まりが予測される。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、令和2年度に簡易水道事業を水道事業に統合したことによる臨時的な支出があったもので、令和6年度は以前と同程度となっている。今後も第5次財政改革プランに基づき、普通建設事業費の見直しや交付税措置の高い有利な地方債の活用などの取組みを進めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額は、令和元年度に市庁舎建設事業等の大型事業の影響による地方債現在高の増加によりR2年度は大きな額となっているが、R3.4.5年度に繰上償還を実施し、R3年度以降は減少傾向となっている。令和6年度の将来負担比率の分子は昨年度に引き続きマイナスとなっており、これは地方債の借入額よりも償還額が大きかったため、地方債現在高が減少したことによる将来負担額の減少の影響が大きいためである。今後も効果的な繰上償還を実施するなど、財政健全化に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）令和6年度末の基金残高は、普通会計で15,946百万円となっており、前年度から245百万円減少している。財政調整基金残高は109百万円減少し、減債基金残高は81百万円増加した。また、支所庁舎整備のため公共施設整備等基金を360百万円を取り崩したことよる基金繰入額の増加などが主な基金残高の減少要因である。（今後の方針）予期せぬ災害や市税の減収への対応に加え、老朽化が進む公共施設の整備など、今後の財政需要の増大にも対応するため、各基金の目的に沿った積立、取崩を行っていき、基金残高については維持をしていく方針である。
財政調整基金
（増減理由）令和6年度末の基金残高は、3,757百万円となっており、前年度から109百万円減少している。積立額336百万円に対し、取崩額445百万円となったため、差引109百万円の減少となった。（今後の方針）予期せぬ災害や市税の減収への対応に加え、老朽化が進む公共施設の整備など、今後の財政需要の増大にも対応するため、基金残高については維持をしていく方針である。
減債基金
（増減理由）令和6年度末の基金残高は、2,410百万円となっており、前年度から81百万円増加している。余剰金による積立てなどから、積立額83百万円、取崩額2百万円、差引81百万円の増加となった。（今後の方針）繰上償還等に備えるため、基金残高については維持をしていく方針である。
その他特定目的基金
（基金の使途）合併市町村振興基金：住民の連携の強化又は地域振興に資する事業公共施設整備等基金：公共施設の整備まちづくり基金：新市建設計画に定められた地域振興に関する事業ふるさとづくり基金：多様な人々の参加による個性豊かで活力あるふるさとづくりに資するため地域福祉基金：地域福祉の向上を図るため（増減理由）合併市町村振興基金：基金利子の積み立てにより6百万円増加公共施設整備等基金：支所庁舎整備事業への活用により354百万円減少まちづくり基金：過疎ソフト基金併用型事業への活用等により8百万円減少ふるさとづくり基金：ふるさとづくり寄附金事業へ財源充当として574百万円を取り崩したものの、寄附額が692百万円となったことによる増加地域福祉基金：乳幼児福祉医療費への一部活用により1百万円を取り崩したものの、基金利子の積み立て2百万円により、差引1百万円増加（今後の方針）今後も各基金の目的に沿った積立、取崩を行っていき、基金残高については維持をしていく方針である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市の有形固定資産減価償却率（62.8％）は、全国（64.8％）、県（65.5％）の平均に比べて低い比率となっている。今後、減価償却が進むにつれ、建物等の老朽化が顕著となることが予想されるため、計画的な資産管理を進めていく。
債務償還比率の分析欄
財政改革プランに基づき、繰上償還の実施等により将来負担額を抑えたこと等で、類似団体に比べ低い水準である。ただし、大型建設事業の実施に伴う借入額の増に伴い、一時的に令和元年度は市債現在高が大きく増加したことにより数値が悪化した。令和2年度以降の債務償還比率は改善傾向にあるものの、今後も事業の緊急度や必要性を考慮し、優先度の高いものから計画的に実施することで市債発行を抑制していくとともに、行財政改革を進め、引き続き財政健全化に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は、類似団体（64.7％）に比べ低い水準（62.8％）となっているが、令和3年度以降は60％を超えており、年々償却率も上昇している。今後、複数の施設で更新・改修等の費用が同時に生じる可能性があると言え、このことを潜在的な将来費用と捉え、公共施設等総合管理計画に基づき、既存施設の統廃合を進め、計画的な更新・改修等を実施し、財政健全化に努めたい。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
ストック指標である将来負担比率については、令和元年度において大型事業により起債の発行額が膨らんだこと、令和2年度に地方債の現在高の減少に伴い基準財政需要額算入見込額が減少したこと、財政調整基金現在高が減少したことにより増加傾向にあったが、今後見込んでいる公共施設の整備・解体に備えるための公共施設整備等基金への積立（１３億円）により充当可能基金が増加したため、令和３年度は直近２年と比べ低くなった。令和４年度以降も繰上償還の実施、新発債発行抑制等による地方債現在高の漸減により減少傾向にある。フロー指標である実質公債費比率は、令和２年度以降大型事業である新焼却場建設事業（借入額866百万円）や本庁舎整備事業（借入額1,438百万円）の元金償還開始により公債費が増加している。令和5年度においては、後年度の負担軽減を図るため、繰上償還を実施した。今後も大型事業の元金償還開始により、しばらく高止まりする状況にあるため、その他事業の実施については、緊急度や必要性を考慮し、優先度の高いものから慎重に実施するとともに、行財政改革を進め、引き続きフロー及びストックの両指数から、財政健全化に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、全国、県、類似団体を下回っている傾向であることから、今後、減価償却が進むにつれ、建物等の老朽化が顕著となる。また、老朽化に伴う建替を行った年度の有形固定資産減価償却率は、一時的に低くなっている。人口一人当たりの面積は、全国、県、類似団体の平均を上回っている傾向である。これは、過去の市町合併により多くの施設を継承、居住区域の分散、交通機関の利便性問題が原因と考え、人口規模に対して多くの施設数、保有量を抱えていることになる。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、全国、県、類似団体を下回っている傾向であることから、今後、減価償却が進むにつれ、建物等の老朽化が顕著となる。また、老朽化に伴う建替を行った年度の有形固定資産減価償却率は、一時的に低くなっている。人口一人当たりの面積は、全国、県、類似団体の平均を上回っている傾向である。これは、過去の市町合併により多くの施設を継承、居住区域の分散、交通機関の利便性問題が原因と考え、人口規模に対して多くの施設数、保有量を抱えていることになる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
資産について、一般会計等は前年度末から2,761百万円の減少(△1.69%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産で3,620百万円の減少となる。インフラ資産は、工作物(道路等)の資産計上額が1,362百万円増加しているものの、工作物(道路等)の減価償却累計額が4,833百万円減少しているため資産総額は減少している。事業用資産に関しては特に建物の変動が大きく、支所庁舎改築・改修等により前年度末から2,050百万円増加している。全体、連結は、工作物の減価償却累計額が5,164百万円減少しているため、資産総額は減少している。一方、負債について一般会計等の負債は前年度末から3,154百万円の減少(△7.66%)となった。地方債は2,346百万円減少しており、これは大型建設事業(図書館建設)の整備終了に加え、通常償還額が借入額より多いこと及び繰上償還を実施したことによるものである。全体、連結においては、一般会計等の増減の影響によるものであり、一般会計等と同様の推移となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が30,172百万円となり、前年度末から1,183百万円の減少(△3.77%)となった。減少の要因は主に業務費用1,478百万円の減少である。業務費用のうち人件費が4,864百万円となっており、前年度末と比べ804百万円の減少となった。これは退職手当引当金繰入額の皆減によるものであり、昨年度と比べ909百万円減少している。物件費等については、10百万円の増額であるもののほぼ横ばいであった。純経常行政コストに対する割合は、人件費が16%、物件費等が39%、補助金等が29%、社会保障給付が11%となっている。経常経費は前年度より減少はしているものの、今後も高齢化の進展による社会保障費の増加や施設の老朽化に伴う維持補修費の増加が見込まれるため、引き続き経費の抑制に努めていく必要がある。全体、連結においては、一般会計等の増減の影響によるものであり、一般会計等と同様の推移となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源(税収等、国県等補助金)28,486百万円が純行政コスト30,417百万円を下回っており、本年度差額は△1,932百万円となった。また、無償所管換等に廃校になった教育関連施設を計上したことで1,709百万円増加し、本年度純資産変動額は393百万円となり、純資産残高は122,705百万円となった。財源(税収等、国県等補助金)は、前年度末から50百万円減少し、純行政コストは前年度末から514百万円の増加となっている。純行政コストの主なものは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等となっており、純行政コストの多くを占めている状態である。施設の廃止、集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理を進めることにより、純行政コストの更なる縮減に努める。全体、連結においては、一般会計等の増減の影響によるものであり、一般会計等と同様の推移となっている。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は4,404百万円、投資活動収支は△2,141百万円、財務活動収支は△2,347百万円となっている。業務活動収支は、前年度末から859百万円の減となっており、主な要因は、移転費支出のうち補助金等支出が237百万円の増加(水産業競争力強化緊急施設整備事業費補助金277百万円)及び臨時支出である災害復旧事業費支出が447百万円増加し、業務収入のうち国県等補助金収入が136百万円減少(子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金など)している。投資活動収支は、前年度末から2,219百万円の増となっている。これは投資活動支出の公共施設等整備費支出が1,556百万円減少しているためであり、図書館建設等の大型建設事業の整備終了に伴い減少したことによるもの。財務活動収支は、地方債発行額が地方債償還額を下回ったことから、1,473百万円減少している。よって、本年度資金残高は84百万円減少し、1,149百万円となった。全体、連結においては、一般会計等の増減の影響によるものであり、一般会計等と同様の推移となっている。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
資産合計額が減少(主な要因は建物の除却によるものと考えられる。)しているが、人口も減少しているため、住民一人当たり資産額はほぼ横ばいとなっている。また、歳入総額が減少(主な要因は住民税非課税世帯や子育て世帯への臨時特別給付金給付事業に係る国庫補助金の減額によるものと考えられる。)しているため、歳入額対資産比率は増加している。住民一人当たり資産額は類似団体平均の約1.6倍となっているが、これは当市が多くの属島を有する離島であり、旧市町時に整備された公共施設があるため、保有する施設数が類似団体よりも多くなっていると考えられる。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均より低く抑えられているが、老朽化した施設等が多く、減価償却累計額が多額に上るため、当市の当該値は年々増加している。資産の状況について、多くの資産が30~40年を経過しており、大規模改修や更新の時期になってきているため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、76.3%と前年度末時点より1.5ポイント増加し、類似団体平均と比べて高い数字である。しかし、図書館建設や庁舎整備等により地方債発行による負債も増えてきていることから、当市純資産比率は減少傾向にあるものと思われる。今後は、世代間の負担バランスに配慮、留意しながら社会資本整備を実施する。将来世代負担比率は、前年度末時点から0.7ポイントの減少で、19.5%となっており、類似団体平均を下回っている。令和4年度と比較し、地方債発行額は減少し、今年度も前年度同様に地方債発行額が地方債償還額を下回っている。今後は施設の廃止及び解体、集約化・複合化などを行い、世代間の負担バランスに配慮、留意しながら今後の社会資本整備を実施する。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく上回っており、前年度末時点と比べて0.1万円減少し、88.2万円となった。当市は属島を有する離島で属島の行政機能を維持していく必要があり、それは類似団体と比べ住民一人当たり行政コストが高くなっている状況や、減価償却費や維持補修費を含む物件費等が純行政コストの37.6%を占めている要因にもなっていると思われる。施設の廃止、集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理を進めることにより、経費の縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は前年度末時点と比べて7.3万円減少し、110.3万円となっており、以前として高い水準で類似団体平均を大きく上回っている。これは近年の大型建設事業による地方債発行額の増加が大きな要因と考えられる。基礎的財政収支について、業務活動収支は前年度末時点と比べ862百万円減少しており、投資活動収支は図書館建設等の大型事業の整備終了に伴い公共施設等整備費支出が1,556百万円減少したことで、前年度末時点と比べ1,321百万円増加している。これまで同様、投資活動収支は赤字となっているが、これは地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。公共施設等整備費支出については、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理を進めることにより、経費の縮減に努める。
5.受益者負担の状況
経常費用のうち、減価償却費や維持補修費を含む物件費等の割合が多くを占めている状態である。当市が類似団体の負担比率と同程度とするためには、経常費用を17,921百万円程度に抑える必要がある。しかし、当市は多くの属島を有する離島であるため、経常費用が大きくなる傾向にあり、受益者負担率が低くなっている。今後も老朽化した施設の集約化・複合化を図り、経常費用の削減に努める。加えて、公共施設等の使用料の見直しを行うなど、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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長崎県五島市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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