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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、離島という地理的に不利な条件により産業立地が困難なことから市内に中心となる産業がないため、財政基盤が非常に弱く、類似団体の平均を大きく下回っている。現在は、第３次財政改革プラン（平成２８年度～平成３２年度）に沿った、歳出削減、定員管理、給与の適正化、市税の徴収強化等の取り組みを進めている。今後も、これらの計画に沿った更なる歳出削減等に努め、普通交付税の合併算定替終了後も健全で持続可能な財政運営を行っていけるよう財政基盤の強化を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率について、第３次財政改革に沿って、人件費、公債費等の経費抑制に取り組んだこともあり、前回に引き続き今回も、類似団体の平均を下回った。当市は１０の有人属島を有する離島地域であることから類似施設の整理が進まず、人件費や施設維持費等に係る経費が類似団体と比べて大きくなっているが、今後も引き続き、事務事業の見直しや、平成２９年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、各種施設の統廃合や民間移譲を積極的に進め経常経費の削減に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄当市は１０の有人属島を有する離島地域であることから類似施設の整理が進まず、維持経費等の施設の維持に必要な経費が多額となり、人件費、物件費ともに類似団体平均を上回っている状況である。人件費については、これまでも計画的に職員の削減を行ってきたが、平成２６年度に策定した第３次定員適正化計画プラン（平成２７年度～平成３１年度）に沿って、更なる定員管理、給与の適正化に努めていく。また、物件費についても事務事業の見直し、施設の民間移譲等により一層の歳出削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１８年度から財政健全化計画に基づく職員の給与カット（一律１０％削減）を３年間実施したことにより、給与構造改革の導入が国より１年９月遅れたため、類似団体平均を上回る状況が続いていたが、昇給抑制等により、その差は年々縮小してきた。平成２３年度からは国家公務員が時限的な給与削減を行ったことにより一時的に１００を大きく超えたものの、前回に引き続き今回も、類似団体の平均をわずかに下回った。今後も国の動向を注視し、引き続き一層の給与適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄市町村合併を行ったことにより、多くの２次離島を抱える行政区域となったことから、人口千人当たりの職員数は類似団体平均を上回っている状況である。これまでも、平成２６年度に策定した第３次定員適正化計画に沿って、民間活力の活用や組織・機構の見直しを行い、積極的に職員数の削減を行ってきたが、人口減少が進むことで、人口千人当たりの職員数は減少しにくくなっている。今後も、第三次定員適正化計画に沿って更なる定員の適正化に努め、類似団体平均に近づけるよう努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は類似団体の平均を下回っている。しかしながら、今後、市庁舎建設事業、ごみ処理施設建設事業や小学校改築事業等の大型事業の起債発行が予定されることに加え、合併算定替の終了等により実質公債費比率の悪化が懸念されることから、引き続き緊急性、必要性を考慮した事業の選択により公債費負担の軽減に努め、第３次財政改革プラン期間中の実質公債費比率９％未満維持の目標達成を目指していく。 | 将来負担比率の分析欄自主財源に乏しい脆弱な財政状況であるため、建設事業等の財源のほとんどを起債に頼らざるを得ない状況であるが、緊急性を考慮した事業の見直しや制限付一般競争入札の実施による事業費の圧縮等により地方債残高は減少傾向にある。今後は、市庁舎建設事業、ごみ処理施設建設事業や小学校改築事業等の大型事業の起債発行が予定されているが、交付税算入率の高い地方債の発行に努めるとともに、今後も民間資金の繰上償還を実施することで公債費の抑制を図り将来負担比率の増加抑制を図っていく。 |
人件費の分析欄市町村合併を行ったことにより、多くの２次離島を抱える行政区域となったことから、職員数が類似団体と比べて多く、その結果、人件費も類似団体の平均を上回っている状況である。平成２６年度に策定した第３次定員適正化計画を着実に実行し、今後も、職員数を削減することで適切な人員管理を図り、人件費の削減につなげていく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率が高いのは、合併前の旧市町から引き継いだ施設の維持管理経費に多額の経費がかかっていることが大きな要因である。今後は、平成２９年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設の管理運営方法の見直し、民間移譲や重複施設の統廃合等を積極的に進め、コストの削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費については、障害者福祉費、児童福祉費が増加したことにより、前年以上の数値となっており類似団体の平均をわずかに上回っている。また、生活保護費が依然として多い状況であるため、今後は、生活困窮者の救援措置を行うことで、被保護者の増加抑制に努め、数値の上昇を抑制していく。 | その他の分析欄その他の経費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。また、国民健康保険事業特別会計に対し、赤字補填的な繰出金を行っていたが、平成３０年度からは、国民健康保険制度の財政運営主体が長崎県となり、県内各市町とともに担っていくこととなることから、今後は、国民健康保険事業特別会計に対する赤字補填的な繰出金が減少する見込みである。しかしながら、簡易水道事業特別会計などに対する繰出金を恒常的に行っている状況であるため、独立採算性の原則に立ち返り普通会計からの負担額を減らしていくよう努めていく。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は類似団体の平均を下回っているが、これは広域処理のための一部事務組合への負担金が少ないことが大きな要因である。今後も、事務事業評価等の結果を踏まえ、各種団体への補助金を精査し、費用対効果や時代のニーズなどの見地から見直しを行っていくとともに、新規の補助金の創設についてはサンセット方式、ｐａｙａｓｙｏｕｇｏ原則を徹底していく。 | 公債費の分析欄合併前の旧市町の地方債を引き継いだことや合併後の合併特例事業を実施したことにより地方債現在高が膨らんでおり、公債費に係る経常収支比率は類似団体の平均を上回っている状況である。これまで、新規発行債の抑制や民間資金の繰上償還を実施した結果、地方債現在高は年々減少しており、今後も引き続き公債費の抑制を図っていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経費に係る経常収支比率は類似団体の平均を下回っている。しかしながら、経常経費については減少しているものの、普通交付税の減少等の要因により経常一般財源の減少が大きく、ここ数年増加傾向にある。今後も事務事業評価等の結果を踏まえ各事業の改善を進めるとともに、更なる歳出削減に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄ほとんどの項目において「住民一人当りのコスト」は類似団体の平均より高くなっている。原因としては、離島地区であること、また、市町村合併を行ったことにより、多くの２次離島を抱える行政区域となったことが主な原因と考えている。特に民生費が高い理由としては、人口減少や全国平均を上回る高齢化によるものと考える。また、教育費については、小学校校舎老朽化に伴う校舎建替えにより、昨年度に比べ増加となっている。今後も住民規模に見合った歳出予算にすべく、第３次財政健全化計画の計画に沿って財政基盤の更なる強化を図る。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄ほとんどの項目において「住民一人当りのコスト」は類似団体の平均より高くなっている。原因としては、離島地区であること、また、市町村合併を行ったことにより、多くの２次離島を抱える行政区域となったことが主な原因と考えている。特に人件費については、市町村合併による行政区域の変更となったことで、職員数が類似団体と比べて多く、定員適正化計画により職員数の削減に取り組んでいるものの、類似団体の平均を上回っている。また、扶助費については、年々上昇傾向にあるが、平成２８年度決算の主な原因としては、国の経済対策等による臨時福祉給付金の増加と考える。今後も住民規模に見合った歳出規模にすべく、第３次財政健全化計画の計画に沿って財政基盤の更なる強化を図る。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄ここに入力 | 債務償還可能年数の分析欄ここに入力 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析ここに入力 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年減少傾向にある。将来負担比率が減少している主な原因としては、緊急性を考慮した事業の見直しや制限付一般競争入札の実施による事業費の圧縮等によるものと考える。実質公債費比率については、今後、市役所本庁庁舎建設事業、ごみ処理施設建設事業等の大型事業の起債発行が予定されるなど、実質公債費比率の悪化が懸念されることから、引き続き緊急性、必要性を考慮した事業の選択により、公債費負担の軽減に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ここに入力 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ここに入力 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が期首時点から1,937百万円の減少(△1.1%)となった。大きな要因としては、固定資産の減少があり、事業用資産では岐宿統合小学校校舎建設事業等による資産の取得額の増加(2,107百万円)が減価償却による資産の減少(△1,580百万円)を上回ったものの、インフラ資産において、道路・漁港等の資産の取得額の増加(856百万円)よりも減価償却による資産の減少(△4,839百万円)が大きいことによるものである。負債総額は期首時点から93百万円の減少(△0.2%)となった。大きな要因としては、地方債発行の抑制及び繰上償還による地方債残高の減少(△493百万円)によるものである。上水道会計等を加えた全体では、資産総額は、上水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて9,300百万円多くなるが、負債総額も地方債等により6,453百万円多くなっている。第3セクターや一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は一部事務組合等の基金を計上していること等により、一般会計等に比べて10,624百万円多くなるが、負債総額も地方債等により7,035百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は28,105百万円となり、期首時点から764百万円の増加(+2.8%)となった。そのうち、業務費用16,312百万円、移転費用11,793百万円となっている。業務費用のうち減価償却費や維持補修費を含む物件費等が10,854百万円なっており、期首時点と比べ561百万円の増加(+5.5%)となった。業務費用のうち減価償却費や維持補修費を含む物件費等が純行政コストの40.7%を占めている状態であるため、施設の廃止、集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金を使用料及び手数料に、診療収入をその他収入に計上しているため、経常収益が2,451百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が10,468百万円多くなり、純行政コストは9,903百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象の事業収益を計上したことにより、経常収益が2,570百万円多くなっている一方、移転費用が17,375百万円多くなっているなど、経常費用が19,552百万円多くなり、純行政コストは16,980百万円多くなっている |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(25,900百万円)が純行政コスト(26,676百万円)を下回っており、本年度差額は△776百万円となった。その結果、純資産残高は776百万円減少し、137,744百万円となった。全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税や介護保険特別会計の介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が7,133百万円多くなっており、本年度差額は1,209百万円となった。結果、純資産残高は1,227百万円増加し、140,591百万円となった。連結では、一般会計等と比べて税収等が14,250百万円多くなっており、本年度差額は1,289百万円となった。結果、純資産残高は1,305百万円増加し、141,333百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は3,635百万円であったが、投資活動収支については、岐宿統合小学校校舎建設事業等を行ったことから、△2,898百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△493百万円となっており、本年度資金残高は244百万円増加し、1,340百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より563百万円多い、4,198百万円となっている。投資活動収支では、簡易水道の配水管の布設替工事等を行ったため、△3,136百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△780百万円となり、本年度末資金残高は282百万円増加し、2,223百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より698百万円多い、4,333百万円となっている。投資活動収支では、△3,165百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△807百万円となり、本年度末資金残高は361百万円増加し、2,694百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。なお、住民一人当たり資産額は期首時点から2.8万円減少している。歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となったが、期首時点とはほとんど変わらない結果となっている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均からは少し下回っているが、期首時点からは0.6%増の53.9%と高い数字となっている。住民一人当たり資産額は類似団体平均を上回っているものの、施設の更新を行っていることから、有形固定資産減価償却率が類似団体平均に比べ低くなっている。しかし、多くの資産が30~40年を経過しており、近い将来には大規模改修や更新の時期となるため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、期首時点からは0.2%の減少で78.3%となったが、類似団体平均と比べると、高い数字である。これから庁舎整備、図書館整備等により地方債発行も増えることから、純資産比率は減少していくものと思われるが、今後は、世代間の負担バランスに配慮、留意しながら社会資本整備を実施する。将来世代負担比率は、期首時点からは0.1%の減少で、15.7%となった。類似団体平均を下回っているが、地方債発行も増えることとなるため、前記同様、世代間の負担バランスに配慮、留意しながら社会資本整備を実施する。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく上回っている。また期首時点と比べても0.2万円増加し、69.7万円となった。特に、純行政コストのうち、減価償却費や維持補修費を含む物件費等が40.7%を占めており、類似団体と比べても住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。施設の廃止、集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回っている。また期首時点に比べても0.3万円増加し、99.7万円となった。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字3,970百万円、投資活動収支の赤字2,478百万円により、1,492百万円となり、類似団体平均を上回ることになった。なお、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を同程度である。ただし、経常費用のうち、維持補修費の増加も見られることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を図り、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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