長崎県五島市の財政状況（2017年度）
長崎県五島市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、離島という地理的に不利な条件により産業立地が困難なことから市内に中心となる産業がないため、財政基盤が非常に弱く、類似団体の平均を大きく下回っている。現在は、第３次財政改革プラン（平成２８年度～平成３２年度）に沿った、歳出削減、定員管理、給与の適正化、市税の徴収強化等の取り組みを進めている。今後も、これらの計画に沿った更なる歳出削減等に努め、普通交付税の合併算定替終了後も健全で持続可能な財政運営を行っていけるよう財政基盤の強化を図っていく。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率について、第３次財政改革に沿って、人件費、公債費等の経費抑制に取り組んだこともあり、前回に引き続き今回も、類似団体の平均を下回った。当市は１０の有人属島を有する離島地域であることから類似施設の整理が進まず、人件費や施設維持費等に係る経費が類似団体と比べて大きくなっているが、今後も引き続き、事務事業の見直しや、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、各種施設の統廃合や民間移譲を積極的に進め経常経費の削減に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
当市は１０の有人属島を有する離島地域であることから類似施設の整理が進まず、維持経費等の施設の維持に必要な経費が多額となり、人件費、物件費ともに類似団体平均を上回っている状況である。人件費については、これまでも計画的に職員の削減を行ってきたが、平成２６年度に策定した第３次定員適正化計画プラン（平成２７年度～平成３１年度）に沿って、更なる定員管理、給与の適正化に努めていく。また、物件費についても事務事業の見直し、施設の民間移譲等により一層の歳出削減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
平成１８年度から財政健全化計画に基づく職員の給与カット（一律１０％削減）を３年間実施したことにより、給与構造改革の導入が国より１年９月遅れたため、類似団体平均を上回る状況が続いていたが、昇給抑制等により、その差は年々縮小してきた。平成２３年度からは国家公務員が時限的な給与削減を行ったことにより一時的に１００を大きく超えたものの、前回に引き続き今回も、類似団体の平均をわずかに下回った。今後も国の動向を注視し、引き続き一層の給与適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
多くの２次離島を抱える行政区域であることから、人口千人当たりの職員数は類似団体平均を上回っている状況である。これまでも、平成２６年度に策定した第３次定員適正化計画に沿って、民間活力の活用や組織・機構の見直しを行い、積極的に職員数の削減を行ってきたが、人口減少が進むことで、人口千人当たりの職員数は減少しにくくなっている。今後も、第三次定員適正化計画に沿って更なる定員の適正化に努め、類似団体平均に近づけるよう努めていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は類似団体の平均を下回っている。しかしながら、今後、市庁舎建設事業、ごみ処理施設建設事業や小学校改築事業等の大型事業の起債発行が予定されることに加え、合併算定替の終了等により実質公債費比率の悪化が懸念されることから、引き続き緊急性、必要性を考慮した事業の選択により公債費負担の軽減に努め、第３次財政改革プラン期間中の実質公債費比率９％未満維持の目標達成を目指していく。
将来負担比率の分析欄
自主財源に乏しい脆弱な財政状況であるため、建設事業等の財源のほとんどを起債に頼らざるを得ない状況であるが、緊急性を考慮した事業の見直しや制限付一般競争入札の実施による事業費の圧縮等により地方債残高は減少傾向にある。今後は、市庁舎建設事業、ごみ処理施設建設事業や小学校改築事業等の大型事業の起債発行が予定されているが、交付税算入率の高い地方債の発行に努めるとともに、今後も民間資金の繰上償還を実施することで公債費の抑制を図り将来負担比率の増加抑制を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
多くの２次離島を抱える行政区域であることから、職員数が類似団体と比べて多く、その結果、人件費も類似団体の平均を上回っている状況である。平成２９年度人事院勧告により増となったが、平成２６年度に策定した第３次定員適正化計画を着実に実行し、今後も、職員数を削減することで適切な人員管理を図り、人件費の削減につなげていく。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率が高いのは、合併前の旧市町から引き継いだ施設の維持管理経費に多額の経費がかかっていることが大きな要因である。今後は、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設の管理運営方法の見直し、民間移譲や重複施設の統廃合等を積極的に進め、コストの削減に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費については、障害者福祉費、児童福祉費が増加したことにより、前年以上の数値となっており類似団体の平均をわずかに上回っている。また、生活保護費が依然として多い状況であるため、今後は、生活困窮者の救援措置を行うことで、被保護者の増加抑制に努め、数値の上昇を抑制していく。
その他の分析欄
その他の経費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。また、平成３２年度からは、簡易水道事業特別会計が上水道事業へ経営統合し、公営企業法による法適化を行う予定としていることから、簡易水道事業特別会計への繰出金がなくなる見込みである。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は類似団体の平均を下回っているが、これは広域処理のための一部事務組合への負担金が少ないことが大きな要因である。今後も、事務事業評価等の結果を踏まえ、各種団体への補助金を精査し、費用対効果や時代のニーズなどの見地から見直しを行っていくとともに、新規の補助金の創設についてはサンセット方式、payasyougo原則を徹底していく。
公債費の分析欄
合併前の旧市町の地方債を引き継いだことや合併後の合併特例事業を実施したことにより地方債現在高が膨らんでおり、公債費に係る経常収支比率は類似団体の平均を上回っている状況である。これまで、新規発行債の抑制や民間資金の繰上償還を実施した結果、地方債現在高は年々減少しており、今後も引き続き公債費の抑制を図っていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経費に係る経常収支比率は類似団体の平均を下回っている。しかしながら、経常経費については減少しているものの、普通交付税の減少等の要因により経常一般財源の減少が大きく、ここ数年増加傾向にある。今後も事務事業評価等の結果を踏まえ各事業の改善を進めるとともに、更なる歳出削減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
ほとんどの項目において「住民一人当りのコスト」は類似団体の平均より高くなっている。原因としては、離島地区であること、かつ多くの２次離島を抱える行政区域であることが主な原因と考えている。特に民生費が高い理由としては、人口減少や全国平均を上回る高齢化によるものと考える。また、商工費においては、有人国境離島法に基づく有人国境離島地域社会維持推進交付金事業の実施による増加、農林水産業費においては、畜産クラスター構築事業の実施による増加が考えられる。今後も住民規模に見合った歳出予算にすべく、第３次財政健全化計画の計画に沿って財政基盤の更なる強化を図る。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
ほとんどの項目において「住民一人当りのコスト」は類似団体の平均より高くなっている。原因としては、離島地区であること、かつ多くの２次離島を抱える行政区域であることが主な原因と考えている。特に人件費については、市町村合併による行政区域の変更となったことで、職員数が類似団体と比べて多く、定員適正化計画により職員数の削減に取り組んでいるものの、類似団体の平均を上回っている。また、普通建設事業費（うち更新整備）については年々増加傾向にあり、主な要因としては、緑丘小学校校舎改築事業や'ごみ処理施設建設事業等の大型建設事業の実施が考えられる。今後も住民規模に見合った歳出規模にすべく、第３次財政健全化計画の計画に沿って財政基盤の更なる強化を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
実質収支額及び実質単年度収支は毎年度黒字で推移している。平成２７年度からは普通交付税の合併算定替の段階的縮減が始まっているが、限られた財源の中で「選択と集中」による予算の配分を行い、「歳入に見合う歳出構造への転換」を図ることで、適正な財政運営を行い、財政調整基金の残高を維持できるよう努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
一般会計及び公営企業特別会計は、すべての会計が毎年度黒字となっており、連結実質赤字は生じていない。国民健康保険事業特別会計（事業勘定）については、平成３０年度から国民健康保険制度の財政運営主体が長崎県となることから、国民健康保険事業の安定的運営のため平成２９年度に一般会計から繰入を行い、決算において黒字となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
財政健全化計画に基づき、高利率地方債の繰上償還、新発債の発行抑制等を実施した結果、実質公債費比率は減少している。平成２７年度に策定した第３次財政改革プランにおいては、普通交付税の縮減により悪化が予測される実質公債費比率を計画期間中９％未満で維持するとする具体的目標を掲げており、今後、合併特例債等を活用した大型事業が控えているが、目標の達成に向けて取り組んでいく。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担額は年々減少している。主な要因としては、繰上償還の実施、緊急性を考慮した事業の見直し等による地方債現在高の漸減、「定員適正化計画」に基づく職員数の削減による退職手当負担見込額の減少、普通交付税に係る合併算定替終了への備えや庁舎整備等に備えた基金積立の実施が挙げられる。今後も、市庁舎建設事業、ごみ処理施設建設事業や小学校改築事業等の大型事業の起債発行が予定されているが、その他事業の実施については、緊急度や必要性を考慮し、優先度の高いものから慎重に実施するとともに、行財政改革を進め、財政健全化に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）平成29年度においては、その他特目基金の基金残高が9百万円増加したものの、普通交付税に係る合併算定替の段階的縮減に伴う財源不足により、財政調整基金を94百万円取り崩したことで、基金全体として86百万円減少している。（今後の方針）公共施設の庁寿命化や除却等、今後も各基金の目的に沿った積立、取崩を行っていくことにより、財政調整基金からその他特定目的基金へシフトしつつ、基金残高については維持をしていく方針である。
財政調整基金
（増減理由）普通交付税に係る合併算定替の段階的縮減に伴う財源不足の補てんを行っているため、基金残高は減少している。（今後の方針）普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限終了に伴う財源不足や予期せぬ大規模災害等へ備えるほか、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の庁寿命化や除却のための財源として、適正な基金の規模を維持していくこととしている。
減債基金
（増減理由）平成27年度中に基金の積立を311百万円行っており、平成28年度の基金残高は増加しているが、その後、基金利子を除く積立は行っておらず、大きな増減はない。（今後の方針）今後も大型建設事業を予定しており、地方債の発行が増加することが予測される。後年度負担が大きくならないよう、繰上償還に速やかに対応できるように一定額を確保する必要があることから、現在の基金残高を維持しながら積立、取崩を行なう。
その他特定目的基金
（基金の使途）合併市町村振興基金：住民の連携の強化又は地域振興に資する事業庁舎等整備基金：市庁舎等の整備まちづくり基金：新市建設計画に定められた地域振興に関する事業（増減理由）平成29年度は、ふるさとづくり基金において、ふるさとづくり寄附金137百万円を積み立て、寄附に沿った事業への充当のため131百万円を取り崩したことにより、基金残高が増加となっている。（今後の方針）公共施設の庁寿命化や除却等、今後も各基金の目的に沿った積立、取崩を行っていくことにより、財政調整基金からその他特定目的基金へシフトしつつ、基金残高については維持をしていく方針である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成２８年度における当市の有形固定資産減価償却率は、類似団体、全国、県それぞれの平均に比べて低い比率となっている。今後、減価償却が進むにつれ、建物等の老朽化が顕著となることなどが予想されるため、計画的な資産管理を進めていく。
債務償還可能年数の分析欄
財政健全化計画に基づき、繰上償還の実施や、事業の見直し等による新発債の発行抑制等、また、職員数の削減による退職手当負担見込額の減少、普通交付税に係る合併算定替終了に備えた基金積立の実施により将来負担額を抑えたことにより、類似団体に比べ短い期間での償還が可能となっている。今後は、大型事業の起債発行が予定されているため、その他事業の実施については、緊急度や必要性を考慮し、優先度の高いものから慎重に実施するとともに、行財政改革を進め、引き続き財政健全化に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率と有形固定資産ともに類似団体に比べ低い水準となっているが、有形固定資産減価償却率については50％を超えていることから、今後は複数の施設で更新・改修等の費用が同時に生じる可能性があると言える。このことを潜在的な将来費用と捉え、公共施設等総合管理計画に基づき、既存施設の統廃合を進め、計画的な更新・改修等を実施し、財政健全化に努めたい。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
フローの指数である実質公債費比率については、財政健全化計画に基づき、これまで高利率地方債の繰上償還を実施したことや、緊急性を考慮した事業の見直し等による新発債の発行抑制等を実施した結果、例年減少傾向にある。ストックの指数である将来負担比率については、繰上償還の実施、新発債発行抑制等による地方債現在高の漸減、定員適正化計画に基づく職員数の削減による退職手当負担見込額の減少、普通交付税に係る合併算定替終了に備えた基金積立の実施により、例年減少傾向にある。フロー及びストックの両指数から、財政健全化に努めていると分析する。一方で、今後は市庁舎建設事業、ごみ処理施設建設事業や小学校改築事業等の大型事業の起債発行が予定されているため、その他事業の実施については、緊急度や必要性を考慮し、優先度の高いものから慎重に実施するとともに、行財政改革を進め、引き続き財政健全化に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
平成２８年度については、ほとんどの類型において有形固定資産減価償却率は類似団体、全国、県それぞれの平均を下回っているが、学校施設、公民館については、全ての平均を上回っている。学校施設、公民館については、老朽化している建物が多く、平均値を上回る数値となっているが、学校施設については、近年新たな校舎の建築があったため有形固定資産減価償却率は低くなると思われる。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
平成２８年度については、図書館、市民会館、庁舎において、有形固定資産減価償却率が類似団体、全国、県それぞれの平均を上回っている。老朽化している建物が多く、平均値を上回る数値となっているが、庁舎については、現在新庁舎を建築中であり、図書館については、令和２年度より新たな図書館の建築が予定されているため、今後、有形固定資産減価償却率は低くなると思われる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,541百万円の減少(-0.9%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産で2,894百万円の増加、インフラ資産で4,830百万円の減少となる。事業用資産は、建物(緑丘小学校1期建設分)について資産計上したことによる増加1,057百万円、船舶(浮体式洋上風力発電設備等)について、過年度資産未計上分を計上したことによる増加1,339百万円が主なものである。インフラ資産は、工作物(道路等)の減価償却4,029百万円の計上が主なものである。全体、連結においては、一般会計等の増減の影響によるものであり、一般会計等と同様の推移となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は29,325百万円となり、前年度末から1,220百万円の増加(+4.3%)となった。増加の内訳は、業務費用90百万円、移転費用1,130百万円となっている。業務費用のうち減価償却費や維持補修費を含む物件費等が11,143百万円となっており、前年度末と比べ289百万円の増加となった。減価償却費や維持補修費を含む物件費等が純行政コストの38.8%を占めている状態であるため、施設の廃止、集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。移転費用のうち補助金等が7,329百万円となっており、前年度末と比べ976百万円の増加となった。主なものは、国境離島地域維持補助金845百万円の計上があったためである。全体、連結においては、一般会計等の増減の影響によるものであり、一般会計等と同様の推移となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源(税収等、国県等補助金)25,819百万円が純行政コスト28,957百万円を下回っており、本年度差額は△3,138百万円となった。一方で、無償所管換等に、船舶(浮体式洋上風力発電設備等)の過年度資産未計上分を計上したことによる増加1,339百万円があることから、純資産残高は1,219百万円減少し、136,516百万円となった。財源(税収等、国県等補助金)は、前年度末から81百万円の微減ではあるものの、純行政コストは前年度末から2,281百万円の増となっている。純行政コストの主なものは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等となっており、純行政コストの多くを占めている状態であるため、施設の廃止、集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体、連結においては、一般会計等の増減の影響によるものであり、一般会計等と同様の推移となっている。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,705百万円であったが、投資活動収支については、緑丘小学校校舎改築事業等の支出から、△2,055百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△538百万円となっており、本年度資金残高は112百万円増加し、1,451百万円となった。業務活動収支は、前年度末から930百万円減少となり、主なものは、移転費用支出のうち補助金等支出が976百万円の増(国境離島地域維持補助金845百万円の増)、また、業務収入のうち税収等収入が394百万円の減(地方交付税の段階的縮減の影響等により321百万円の減)となっている。投資活動収支は、前年度末から843百万円増加となり、主なものは、減債基金への積立金310百万円の減、畜産クラスター構築事業補助金201百万円の増となっている。全体、連結においては、一般会計等の増減の影響によるものであり、一般会計等と同様の推移となっている。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。なお、住民一人当たり資産額は前年度末459.3万円から3.2万円増加している。歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となったが、前年度末からほとんど変わらない結果となっている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均からは少し下回っているが、前年度末からは1.3%増の55.2%と高い数字となっている。住民一人当たり資産額は類似団体平均を上回っているものの、施設の更新を行っていることから、有形固定資産減価償却率が類似団体平均に比べ低くなっている。資産の状況について、多くの資産が30~40年を経過しており、近い将来には大規模改修や更新の時期となるため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、前年度末と同様78.3%となったが、類似団体平均と比べると、高い数字である。今後、庁舎整備、図書館整備等により地方債発行による負債も増えることから、純資産比率は減少していくものと思われるが、今後は、世代間の負担バランスに配慮、留意しながら社会資本整備を実施する。将来世代負担比率は、前年度末時点からは0.1%の減少で、15.6%となった。類似団体平均を下回っているが、今後、地方債発行も増えることとなるため、前記同様、世代間の負担バランスに配慮、留意しながら社会資本整備を実施する。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく上回っている。また前年度末と比べても7.1万円増加し、76.8万円となった。特に、純行政コストのうち、減価償却費や維持補修費を含む物件費等が38.8%を占めており、類似団体と比べても住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。施設の廃止、集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回っている。また前年度末に比べても0.7万円増加し、100.4万円となった。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字2,987百万円、投資活動収支の赤字2,095百万円により、892百万円となり、類似団体平均を上回ることになった。なお、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、平成28年度決算において収益に長期延滞債権が含まれるため類似団体平均と同程度となる。経常費用のうち、減価償却費や維持補修費を含む物件費等の割合が多くを占めている状態であるため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化を図り、経常費用の削減に努める。加えて、公共施設等の使用料の見直しを行うなど、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
長崎県五島市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。