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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、離島という地理的に不利な条件により産業立地が困難なことから市内に中心となる産業がないため、財政基盤が非常に弱く、類似団体の平均を大きく下回っている。現在は、第３次財政改革プラン（平成２８年度～平成３２年度）に沿った、歳出削減、定員管理、給与の適正化、市税の徴収強化等の取り組みを進めている。今後も、これらの計画に沿った更なる歳出削減等に努め、普通交付税の合併算定替終了後も健全で持続可能な財政運営を行っていけるよう財政基盤の強化を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率について、第３次財政改革プランに沿って、人件費、公債費等の経費抑制に取り組んだこともあり、前回に引き続き今回も類似団体の平均を下回った。当市は１１の有人属島を有する離島地域であることから類似施設の整理が進まず、人件費や施設維持費等に係る経費が類似団体と比べて大きくなっているが、今後も引き続き、事務事業の見直しや、平成２９年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、各種施設の統廃合や民間移譲を積極的に進め経常経費の削減に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄当市は１１の有人属島を有する離島地域であることから類似施設の整理が進まず、維持経費等の施設の維持に必要な経費が多額となり、類似団体平均を上回っている状況である。人件費については、これまでも計画的に職員の削減を行ってきたが、平成２６年度に策定した第３次定員適正化計画プラン（平成２７年度～平成３２年度）に沿って、更なる定員管理、給与の適正化に努めていく。また、物件費についても事務事業の見直し、施設の民間移譲等により一層の歳出削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１８年度から財政健全化計画に基づく職員の給与カット（一律１０％削減）を３年間実施したことにより、給与構造改革の導入が国より１年９月遅れたため、類似団体平均を上回る状況が続いていたが、昇給抑制等により、その差は年々縮小してきた。平成２３年度からは国家公務員が時限的な給与削減を行ったことにより一時的に１００を大きく超えたものの、前回に引き続き今回も、類似団体の平均を下回った。今後も国の動向を注視し、引き続き一層の給与適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄多くの２次離島を抱える行政区域であることから、人口千人当たりの職員数は類似団体平均を上回っている状況である。これまでも、第３次定員適正化計画に沿って、民間活力の活用や組織・機構の見直しを行い、積極的に職員数の削減を行ってきたが、人口減少が進むことで、人口千人当たりの職員数は減少しにくくなっている。今後も、第三次定員適正化計画に沿って更なる定員の適正化に努め、類似団体平均に近づけるよう努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は類似団体の平均を下回っている。しかしながら、今後、市庁舎建設事業やごみ処理場建設事業等の大型事業の起債発行が予定されることに加え、合併算定替の終了等により実質公債費比率の悪化が懸念されることから、引き続き緊急性、必要性を考慮した事業の選択により公債費負担の軽減に努め、第３次財政改革プラン期間中の実質公債費比率９％未満維持の目標達成を目指していく。 | 将来負担比率の分析欄自主財源に乏しい脆弱な財政状況であるため、建設事業等の財源のほとんどを起債に頼らざるを得ない状況である。緊急性を考慮した事業の見直しや制限付一般競争入札の実施による事業費の圧縮等により地方債残高の抑制に努めているところであるが、ごみ処理場建設事業や小学校改築事業等の大型事業の実施により、平成３０年度決算の地方債残高は平成２９年度と比べ４億円増加している。今後も民間資金の繰上償還の実施や交付税算入率の高い地方債の活用に努めることで公債費の抑制を図り将来負担比率の増加抑制を図っていく。 |
人件費の分析欄多くの２次離島を抱える行政区域であることから、職員数が類似団体と比べて多く、その結果、人件費も類似団体の平均を上回っている状況である。平成３１年４月１日時点の職員数は５７４人であり、第３次定員適正化計画の目標である５６０人（令和２年４月１日時点）に向け、今後も、職員数を削減することで適切な人員管理を図り、人件費の削減につなげていく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率が高いのは、合併前の旧市町から引き継いだ施設の維持管理経費に多額の経費がかかっていることが大きな要因である。今後は、平成２９年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設の管理運営方法の見直し、民間移譲や重複施設の統廃合等を積極的に進め、コストの削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費については、老人福祉施設入所委託料や障害児通所給付費が増加したことにより、前年以上の数値となっており類似団体の平均をわずかに上回っている。また、生活保護費が依然として多い状況であるため、今後は、生活困窮者の救援措置を行うことで、被保護者の増加抑制に努め、数値の上昇を抑制していく。 | その他の分析欄その他の経費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。また、令和２年度からは、簡易水道事業特別会計が上水道事業へ経営統合し、公営企業法による法適化を行う予定としていることから、簡易水道事業特別会計への繰出金がなくなる見込みである。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は類似団体の平均を下回っているが、これは広域処理のための一部事務組合への負担金が少ないことが大きな要因である。今後も、事務事業評価等の結果を踏まえ、各種団体への補助金を精査し、費用対効果や時代のニーズなどの見地から見直しを行っていくとともに、新規の補助金の創設についてはサンセット方式、ｐａｙａｓｙｏｕｇｏ原則を徹底していく。 | 公債費の分析欄合併前の旧市町の地方債を引き継いだことや合併後の合併特例事業を実施したことにより地方債現在高が膨らんでおり、公債費に係る経常収支比率は類似団体の平均を上回っている状況である。民間資金の繰上償還等により減少していたが、ごみ処理場建設事業や小学校改築事業等の大型事業の実施により、平成３０年度決算の地方債残高は平成２９年度と比べ４億円増加している。今後も民間資金の繰上償還の実施に努めることで公債費を抑制していく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経費に係る経常収支比率は類似団体の平均を下回っている。しかしながら、経常経費については減少しているものの、普通交付税の減少等の要因により経常一般財源の減少が大きく、ここ数年増加傾向にある。今後も事務事業評価等の結果を踏まえ各事業の改善を進めるとともに、更なる歳出削減に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄ほとんどの項目において「住民一人当りのコスト」は類似団体の平均より高くなっている。原因としては、離島地区であること、かつ多くの２次離島を抱える行政区域であることが主な原因と考えている。民生費は、住民一人当たり２０８，３００円となっており、類似団体平均と比較して高い状況にある。これは、人口減少や全国平均を上回る高齢化によるものが原因であると考える。また、衛生費においても、住民一人当たり１３５，２５７円と、類似団体平均と比べ高い状況にある。これは、ごみ処理場建設事業の実施に伴う増加である。今後も住民規模に見合った歳出予算にすべく、第３次財政改革プランの計画に沿って財政基盤の更なる強化を図る。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄ほとんどの項目において「住民一人当りのコスト」は類似団体の平均より高くなっている。原因としては、離島地区であること、かつ多くの２次離島を抱える行政区域であることが主な原因と考えている。特に人件費については、市町村合併による行政区域の変更となったことで、職員数が類似団体と比べて多く、定員適正化計画により職員数の削減に取り組んでいるものの、類似団体の平均を上回っている。また、普通建設事業費については年々増加傾向にあり、住民一人当たり１８１，７２１円と類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは、市庁舎建設事業や緑丘小学校校舎改築事業、ごみ処理施設建設事業等の大型建設事業の実施が増の要因となっている。今後も住民規模に見合った歳出規模にすべく、第３次財政改革プランの計画に沿って財政基盤の更なる強化を図る。 |
基金全体（増減理由）平成30年度においては、財政調整基金の基金残高が93百万円減少したものの、庁舎等整備基金を258百万円積み立てたことで、基金全体として214百万円増加している。（今後の方針）今後も各基金の目的に沿った積立、取崩を行っていき、基金残高については維持をしていく方針である。 | 財政調整基金（増減理由）普通交付税の合併算定替の縮減に伴う財源不足への対応により減少している。（今後の方針）普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限終了に伴う財源不足や予期せぬ大規模災害等へ備えるほか、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の長寿命化や除却のための財源として、今後も50億円程度を目途に基金を維持していくこととしている。 | 減債基金（増減理由）基金利子を3百万円積み立て、4百万円を取り崩したことで1百万円減少している。（今後の方針）今後も大型建設事業を予定しており、地方債の発行が増加することが予測される。後年度負担が大きくならないよう、繰上償還に速やかに対応できるように一定額を確保する必要があることから、現在の基金残高を維持しながら積立、取崩を行なう。 | その他特定目的基金（基金の使途）合併市町村振興基金：住民の連携の強化又は地域振興に資する事業庁舎等整備基金：市庁舎等の整備まちづくり基金：新市建設計画に定められた地域振興に関する事業地域福祉基金：地域福祉の向上を図るためふるさとづくり基金：多様な人々の参加による個性豊かで活力あるふるさとづくりに資するため（増減理由）合併市町村振興基金：基金利子の積み立てにより4百万円増加庁舎等整備基金：支所庁舎建設事業の財源として258百万円を積み立てたことによる増加まちづくり基金：増減なし地域福祉基金：基金利子を1百万円積み立てたものの、国保事業への繰出し（医療補填）及び乳幼児医療費への財源充当により3百万円を取り崩したことで2百万円減少しているふるさとづくり基金：ふるさとづくり寄附金事業へ財源充当として184百万円を取り崩したものの、寄附額が209百万円となったことによる増加（今後の方針）今後も各基金の目的に沿った積立、取崩を行っていき、基金残高については維持をしていく方針である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成３０年度における当市の有形固定資産減価償却率は、類似団体、全国、県それぞれの平均に比べて低い比率となっている。今後、減価償却が進むにつれ、建物等の老朽化が顕著となることなどが予想されるため、計画的な資産管理を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄財政改革プランに基づき、繰上償還の実施や、事業の見直し等による新発債の発行抑制、普通交付税に係る合併算定替終了に備えた基金積立の実施により将来負担額を抑えたこと等により、類似団体に比べ低い水準となっている。今後も、大型事業の起債発行は実施していく予定であるが、緊急度や必要性を考慮し、優先度の高いものから慎重に実施するとともに、行財政改革を進め、引き続き財政健全化に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産償却率は類似団体に比べ低い水準となっているが、50％を超えており年々償却率も上昇している。今後は複数の施設で更新・改修等の費用が同時に生じる可能性があると言え、このことを潜在的な将来費用と捉え、公共施設等総合管理計画に基づき、既存施設の統廃合を進め、計画的な更新・改修等を実施し、財政健全化に努めたい。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析フロー指標である実質公債費比率については、財政改革プランに基づき、これまで高利率地方債の繰上償還を実施したことや、緊急性を考慮した事業の見直し等による新発債の発行抑制等を実施した結果、例年減少傾向にある。ストック指標である将来負担比率については、繰上償還の実施、新発債発行抑制等による地方債現在高の漸減、定員適正化計画に基づく職員数の削減による退職手当負担見込額の減少、普通交付税に係る合併算定替終了に備えた基金積立の実施により、例年減少傾向にある。フロー及びストックの両指数から、財政健全化に努めている。一方で、今後は市庁舎建設事業、新図書館建設事業や小学校改築事業等の大型事業の起債発行や元金償還が予定されているため、その他事業の実施については、緊急度や必要性を考慮し、優先度の高いものから慎重に実施するとともに、行財政改革を進め、引き続き財政健全化に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄平成３０年度においては、ほとんどの類型において有形固定資産減価償却率は類似団体、全国、県それぞれの平均を下回っているが、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公民館については、平均を上回っている。特に認定こども園・幼稚園・保育所の数値が大きく上昇していることについては、福江幼稚園を売却したことが大きな要因であり、福江幼稚園以外の保育所等施設の老朽化が進んでいるものと考えられる。学校施設については、近年新たな校舎の建築があったため有形固定資産減価償却率は低くなると思われる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄平成３０年度については、図書館、市民会館、庁舎の有形固定資産減価償却率が類似団体、全国、県それぞれの平均を上回っている。老朽化している建物が多く、平均値を上回る数値となっているが、庁舎については、現在新庁舎を建築中であり、図書館については、令和２年度より新たな図書館の建築が予定されているため、今後、有形固定資産減価償却率は低くなると思われる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から3,453百万円の減少(▲2.0%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産で3,680百万円の減少、事業用資産で73百万円の増加となる。インフラ資産は、工作物(道路等)の資産計上額が950百万円あるものの、工作物(道路等)の減価償却額が4,736百万円計上されるため減少が大きくなっている。事業用資産は、建設仮勘定に建物(ごみ処理施設等)を1,960百万円計上しているが、建物の資産は1,635百万円減少している。これは、建物(養護老人ホーム)について民間譲渡したことや建設事業に伴う建物の除却等によるものである。全体、連結においては、一般会計等の増減の影響によるものであり、一般会計等と同様の推移となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は30,226百万円となり、前年度末から901百万円の増加(+3.1%)となった。増加の内訳は、業務費用20百万円、移転費用881百万円となっている。業務費用のうち減価償却費や維持補修費を含む物件費等が11,472百万円となっており、前年度末と比べ329百万円の増加となった。減価償却費や維持補修費を含む物件費等が純行政コストの38.0%を占めている状態であるため、施設の廃止、集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理を進めることにより、経費の縮減に努める必要がある。移転費用のうち補助金等が8,615百万円となっており、前年度末と比べ1,286百万円の増加となった。増加の主な要因は、畜産クラスター構築事業費補助金1,143百万円の計上である。全体、連結においては、一般会計等の増減の影響によるものであり、一般会計等と同様の推移となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源(税収等、国県等補助金)26,584百万円が純行政コスト30,190百万円を下回っており、本年度差額は△3,606百万円となった。更に、無償所管換等に養護老人ホームの民間譲渡分を計上したことで579百万円減少するなどし、本年度純資産変動額は△4,072百万円となり、純資産残高は132,445百万円となった。財源(税収等、国県等補助金)は、前年度末から765百万円の増ではあるものの、純行政コストは前年度末から1,233百万円の増となっている。純行政コストの主なものは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等となっており、純行政コストの多くを占めている状態である。施設の廃止、集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理を進めることにより、純行政コストの縮減に努める。全体、連結においては、一般会計等の増減の影響によるものであり、一般会計等と同様の推移となっている |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,875百万円であったが、投資活動収支については、ごみ処理施設建設事業等の支出から△3,232百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、429百万円となっており、本年度資金残高は72百万円増加し、1,523百万円となった。業務活動収支は、前年度末から170百万円増加となっており、主な要因は、移転費用支出のうち補助金等支出が1,286百万円の増加(畜産クラスター構築事業費補助金914百万円の増)したもの、業務収入のうち国県等補助金収入が1,528百万円の増加(畜産クラスター構築事業費補助金及び経営構造改善事業費補助金等951百万円の増)したことである。投資活動収支は、前年度末から1,177百万円減となり、主な要因は財政調整基金等への基金積立金支出が807百万円増加し、学校施設環境改善交付金が126百万円減少したことである。全体、連結においては、一般会計等の増減の影響によるものであり、一般会計等と同様の推移となっている |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況資産合計額が減少(主な要因は減価償却と考えられる。)しているため、住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率も同様に減少している。住民一人当たり資産額は類似団体平均の約1.7倍となっているが、これは当市が多くの属島を有する離島であり、旧市町時に整備された公共施設があるため、保有する施設数が類似団体よりも多くなっていると考えられる。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均より低く抑えられているが、老朽化した施設等が多く減価償却累計額が多額に上るため、当市の当該値は年々増加している。資産の状況について、多くの資産が30~40年を経過しており、大規模改修や更新の時期になってきているため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、77.5%と前年度末時点と大きな変化は無く、類似団体平均と比べても高い数字である。しかし、庁舎整備やごみ処理施設整備等により地方債発行による負債も増えてきていることから、当市純資産比率は減少傾向にあるものと思われる。今後は、世代間の負担バランスに配慮、留意しながら社会資本整備を実施する。将来世代負担比率は、前年度末時点から0.7%の増加で、16.3%となった。類似団体平均を下回っているが、地方債発行も増えており、今年度は地方債発行額が地方債償還額を上回っている。庁舎整備や図書館整備等が完了するまではこの状況が続くものと思われるが、前記同様、世代間の負担バランスに配慮、留意しながら今後の社会資本整備を実施する。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく上回っており、また前年度末時点と比べても4.6万円増加し、81.4万円となった。当市は属島を有する離島で属島の行政機能を維持していく必要があり、それは類似団体と比べ住民一人当たり行政コストが高くなっている状況や、減価償却費や維持補修費を含む物件費等が純行政コストの38.0%を占めている要因にもなっていると思われる。施設の廃止、集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理を進めることにより、経費の縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回っており、また前年度末時点と比べても3.3万円増加し、103.7万円となった。地方債発行額の増加が大きな要因と考えられ、大型建設事業完了までは続くものと思われる。基礎的財政収支について、業務活動収支は前年度末時点と比べ大きな変更は見られないが、投資活動収支は前年度末時点と比べ881百万円赤字額が増加している。これは、投資活動支出の公共施設等整備費が増加しているのに対し、投資活動収入の国県等補助金収入が減少していることが要因と思われる。なお、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、平成28年度決算において収益に長期延滞債権が含まれるため類似団体平均と同程度となる。経常費用のうち、減価償却費や維持補修費を含む物件費等の割合が多くを占めている状態である。当市が類似団体の負担比率と同程度とするためには、経常費用を13,761百万円程度に抑える必要がある。しかし、当市は多くの属島を有する離島であるため、経常費用が大きくなる傾向にあり、受益者負担率が低くなっている。今後も老朽化した施設の集約化・複合化を図り、経常費用の削減に努める。加えて、公共施設等の使用料の見直しを行うなど、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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