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簡易水道事業
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、離島という地理的に不利な条件により産業立地が困難なことから市内に中心となる産業がないため、財政基盤が非常に弱く、類似団体の平均を大きく下回っている。令和５年度以降も、第４次財政改革プラン（～令和７年度）に沿った、歳入の確保（市税徴収率の向上、ふるさと納税の推進等）、歳出の抑制（人件費の抑制、公債費の抑制等）に係る取り組みにより更なる歳出削減等に努め、健全で持続可能な財政運営を行っていけるよう財政基盤の強化を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄普通交付税交付額の減や臨時財政対策債の減など経常歳入一般財源等の減に加えて、近年実施した大型建設事業の元金償還の影響による公債費の増により経常歳出一般財源等が増加し、前年度と比較して４．０ポイント悪化し、類似団体平均値は上回った。有人属島を多く有する離島地域であり格差のない住民サービスに努めていることから類似施設の整理が進みにくく、人件費や施設維持費等に係る経費が類似団体と比べて大きくなっている。今後も引き続き、事務事業の見直しや、公共施設等総合管理計画に基づき、各種施設の統廃合や民間移譲を積極的に進め経常経費の削減に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄当市は有人属島を多く有する離島地域であり、格差のない住民サービスの提供に努めていることから、維持経費等の施設の維持に必要な経費が多額となり、類似団体平均を上回っている状況である。令和４年度は物価高騰などの影響により、物件費が増額となった。人件費については、今後も第４次定員管理計画に沿って、定員管理、給与の適正化に努めていく。また、物件費については「選択と集中」による事務事業の見直しを行い、歳出削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄全国市平均との比較では－１．９ポイント、類似団体平均との比較では－０．６ポイントとそれぞれの平均値より低い状況である。今後も国、他都市の動向等を勘案しながら給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄多くの二次離島を抱える行政区域であることから、人口千人当たりの職員数は類似団体平均を上回っている状況である。これまで、民間活力の活用や組織・機構の見直しを行い、積極的に職員数の削減を行ってきたが、人口減少の進行や行政ニーズの多様化など、人口千人当たりの職員数は減少しにくくなっている。今後も第４次定員管理計画に沿って、「選択と集中」の視点をもって戦略的に取り組むための組織・人員体制の構築に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は類似団体の平均を下回っているものの、近年実施した大型建設事業のために借り入れた市債の元金償還の開始等による公債費の増加により、実質公債費比率が増加傾向にある。令和４年度は昨年度に引き続き繰上償還を実施しており、今後も効果的な繰上償還に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄自主財源に乏しい脆弱な財政状況であるため、建設事業等の財源のほとんどを起債に頼らざるを得ない状況である。緊急性を考慮した事業の見直しや制限付一般競争入札の実施による事業費の圧縮等により地方債発行額の抑制に努めているところであり、令和４年度決算の地方債残高は令和３年度と比べ９億円減少した。今後も民間資金の繰上償還の実施や交付税算入率の高い地方債の活用に努めるなど、公債費の抑制を図り将来負担比率の増加抑制を図っていく。 |
人件費の分析欄多くの二次離島を抱える行政区域であることから、職員数が類似団体と比べて多く、その結果、人件費も類似団体の平均を上回っている状況である。第４次定員管理計画（令和２～６年度）に基づき、一般行政職の人数について４７０人（令和２．４．１現在）から１５人削減を目標とし、より適切な人員管理を図り、人件費の削減につなげていく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率が高いのは、合併前の旧市町から引き継いだ施設の維持管理経費に多額の経費がかかっていることが大きな要因である。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の管理運営方法の見直し、民間移譲や重複施設の統廃合等を積極的に進め、コストの削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費については、生活保護費が増加したことにより、前年の数値を上回っており、類似団体の平均も上回っている。生活保護費は医療費の増により前年度より増加しており、依然として多い状況である。引き続き、生活困窮者の救援措置を行うことで、被保護者の増加抑制に努め、数値の上昇を抑制していく。 | その他の分析欄その他の経費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。令和４年度は、国民健康保険事業における被保険者数の減等の理由により、国民健康保険特別会計への繰出金が３千万円減少している。また、介護保険事業においても、人件費等が減となったことにより、介護保険特別会計への繰出金が２千万円減少している。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は類似団体の平均を下回っているが、これは広域処理のための一部事務組合への負担金が少ないことが大きな要因である。今後も、事務事業評価等の結果を踏まえ、各種団体への補助金を精査し、費用対効果や時代のニーズなどの見地から見直しを行っていくとともに、新規の補助金の創設についてはサンセット方式、ｐａｙａｓｙｏｕｇｏ原則を徹底していく。 | 公債費の分析欄自主財源に乏しい脆弱な財政状況であるため、建設事業等の財源のほとんどを起債に頼らざるを得ない状況であるため、公債費は膨らみ、公債費に係る経常収支比率は類似団体の平均を上回っている状況である。令和４年度は昨年度に引き続き繰上償還を実施しており、今後も効果的な繰上償還に努め、公債費の抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常経費については大きな増減はない。令和４年度は普通交付税の減額などによる経常一般財源の減額があり、経常収支比率は上昇している。今後も事務事業評価等の結果を踏まえ各事業の改善を進めるとともに、更なる歳出削減に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄ほとんどの項目において「住民一人当りのコスト」は類似団体の平均より高くなっている。原因としては、性質別と同様に離島地区であること、かつ多くの二次離島を抱える行政区域であることが主な原因と考えている。民生費は、前年度と比較し減となっているが、令和２年度以前と比較して高い状況である。これは、価格高騰緊急支援給付金や子育て応援臨時特別給付金等の臨時的経費の影響が大きいためである。また、教育費では新図書館建設事業、学校改築事業、公債費では大型建設事業分の元金償還が始まったことや、繰上償還を実施したことが増加要因となっている。今後も住民規模に見合った歳出予算にすべく、第４次財政改革プランの計画に沿って財政基盤の更なる強化を図る。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄ほとんどの項目において「住民一人当りのコスト」は類似団体の平均より高くなっている。原因としては、離島地区であること、かつ多くの二次離島を抱える行政区域であることが主な原因と考えている。特に人件費については、市町村合併による行政区域の変更となったことで、職員数が類似団体と比べて多く、第４次定員管理計画により戦略的に取り組むための組織・人員体制の構築に努めているものの、類似団体の平均を上回っている。令和２年度において、特別定額給付金の給付や簡易水道事業を水道事業に統合したことなどによる補助費等や投資及び出資金などの一時的な増があったものの、臨時的な経費であり令和４年度は令和３年度と同程度となっている。また、扶助費については令和４年度も価格高騰緊急支援給付金や子育て応援臨時特別給付金等により令和３年度に引き続き令和２年度以前と比較して増となっている。ただし、臨時的な経費であるため次年度以降は例年程度になるものと思われる。いずれにしても住民一人当たりのコストは類似団体より大きくなっているため、今後も住民規模に見合った歳出規模にすべく、第４次財政改革プランの計画に沿って財政基盤の更なる強化を図る。 |
基金全体（増減理由）令和4年度末の基金残高は、普通会計で16,297百万円となっており、前年度から778百万円増加している。財政調整基金残高は36百万円、減債基金残高は299百万円増加した。また、今後の公共施設の整備に備え剰余金等を活用し公共施設整備等基金へ280百万円を積み立てたこと、ふるさと納税寄附金額が増加したことによる基金積立額の増加などが主な要因である。（今後の方針）予期せぬ災害や市税の減収への対応に加え、老朽化が進む公共施設の整備など、今後の財政需要の増大にも対応するため、各基金の目的に沿った積立、取崩を行っていき、基金残高については維持をしていく方針である。 | 財政調整基金（増減理由）令和4年度末の基金残高は、3,853百万円となっており、前年度から36百万円増加している。前年度決算剰余金による積立てなどから、積立額36百万円、取崩額0百万円、差引36百万円の増加となった。（今後の方針）予期せぬ災害や市税の減収への対応に加え、老朽化が進む公共施設の整備など、今後の財政需要の増大にも対応するため、基金残高については維持をしていく方針である。 | 減債基金（増減理由）令和4年度末の基金残高は、2,554百万円となっており、前年度から299百万円増加している。余剰金による積立てなどから、積立額303百万円、取崩額4百万円、差引299百万円の増加となった。（今後の方針）繰上償還等に備えるため、基金残高については維持をしていく方針である。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備等基金：公共施設の整備合併市町村振興基金：住民の連携の強化又は地域振興に資する事業まちづくり基金：新市建設計画に定められた地域振興に関する事業地域福祉基金：地域福祉の向上を図るためふるさとづくり基金：多様な人々の参加による個性豊かで活力あるふるさとづくりに資するため（増減理由）公共施設整備等基金：今後の公共施設の整備に備え280百万円を積み立てたことによる増加合併市町村振興基金：基金利子の積み立てにより4百万円増加まちづくり基金：過疎ソフト基金併用型事業への活用等により43百万円減少地域福祉基金：乳幼児福祉医療費への一部活用により1百万円減少ふるさとづくり基金：ふるさとづくり寄附金事業へ財源充当として415百万円を取り崩したものの、寄附額が640百万円となったことによる増加（今後の方針）今後も各基金の目的に沿った積立、取崩を行っていき、基金残高については維持をしていく方針である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市の有形固定資産減価償却率（６１．５％）は、全国（６５．１％）、県（６４．３％）の平均に比べて低い比率となっている。今後、減価償却が進むにつれ、建物等の老朽化が顕著となることなどが予想されるため、計画的な資産管理を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄財政改革プランに基づき、繰上償還の実施等により将来負担額を抑えたこと等で、類似団体に比べ低い水準である。ただし、大型建設事業の実施に伴う借入額の増に伴い、一時的に令和元年度は市債現在高が大きく増加したことにより数値が悪化した。令和２年度以降の債務償還比率は改善傾向にあるものの、今後も事業の緊急度や必要性を考慮し、優先度の高いものから計画的に実施することで市債発行を抑制していくとともに、行財政改革を進め、引き続き財政健全化に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は、類似団体（65.0％）に比べ低い水準となっているが、令和3年度以降60％を超えており、年々償却率も上昇している。今後は複数の施設で更新・改修等の費用が同時に生じる可能性があると言え、このことを潜在的な将来費用と捉え、公共施設等総合管理計画に基づき、既存施設の統廃合を進め、計画的な更新・改修等を実施し、財政健全化に努めたい。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析ストック指標である将来負担比率については、令和元年度において大型事業により起債の発行額が膨らんだこと、令和2年度に地方債の現在高の減少に伴い基準財政需要額算入見込額が減少したこと、財政調整基金現在高が減少したことにより増加傾向にあったが、今後見込んでいる公共施設の整備・解体に備えるための公共施設整備等基金への積立（１３億円）により充当可能基金が増加したため、令和３年度は直近２年と比べ低くなった。令和4年度以降も繰上償還の実施、新発債発行抑制等による地方債現在高の漸減により減少傾向にある。フロー指標である実質公債費比率は、単年度実質公債比率の増加に伴い、3ヶ年平均も増加している。平成３１年度大型建設事業の本庁舎整備事業（借入額1,438百万円）の元金償還開始により元利償還金が増加したことが主な要因である。今後は大型事業の元金償還開始により公債費が増加し、しばらく高止まりする状況にあることから、その他事業の実施については、緊急度や必要性を考慮し、優先度の高いものから慎重に実施するとともに、行財政改革を進め、引き続きフロー及びストックの両指数から、財政健全化に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において有形固定資産減価償却率は、全国、県、類似団体のそれぞれの平均を下回っているが、認定こども園・幼稚園・保育所、公民館については、平均を上回っている。また、各施設類型において、人口一人当たりの面積は、全国、県の平均を大きく上回っていることから、人口規模に対して多くの施設を抱えており、主に市町合併による施設の継承、居住区域の分散、交通機関の利便性問題が原因と考えている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館をはじめ、老朽化に伴う建替を行った年度の有形固定資産減価償却率は、一時的に低くなっている。また、各施設類型において、人口一人当たりの面積は、全国、県の平均を大きく上回っていることから、人口規模に対して多くの施設を抱えており、主に市町合併による施設の継承、居住区域の分散、交通機関の利便性問題が原因と考えている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況資産について、一般会計等は前年度末から2,325百万円の減少(△1.40%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産で3,557百万円の減少となる。インフラ資産は、工作物(道路等)の資産計上額が1,215百万円増加しているものの、工作物(道路等)の減価償却累計額が4,797百万円減少しているため資産総額は減少している。事業用資産に関しては特に建物の変動が大きく、図書館建設等により前年度末から2,910百万円増加している。全体、連結は、工作物の減価償却累計額が5,068百万円減少しているため、資産総額は減少している。一方、負債について一般会計等の負債は前年度末から34百万円の増加(+0.08%)となった。地方債は874百万円減少しているものの、退職手当引当金が909百万円増加しているため負債総額が多くなっている。全体、連結においては、一般会計等の増減の影響によるものであり、一般会計等と同様の推移となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が31,320百万円となり、前年度末から206百万円の増加(+0.66%)となった。増加の要因は主に業務費用1,036百万円の増加である。業務費用のうち人件費が5,668百万円となっており、前年度末と比べ784百万円の増加となった。これは退職手当引当金繰入額の増加によるものであり、昨年度と比べ819百万増加している。全体、連結においては、一般会計等の増減の影響によるものであり、一般会計等と同様の推移となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源(税収等、国県等補助金)28,536百万円が純行政コスト30,895百万円を下回っており、本年度差額は△2,359百万円となった。また、令和3年度に実施した住民税非課税世帯や子育て世帯等に対する臨時特別給付金給付事業に係る国庫補助金が減少したことにより、本年度純資産変動額は2,360百万円となり、純資産残高は122,573百万円となった。財源(税収等、国県等補助金)は、前年度末から1,070百万円減少し、純行政コストは前年度末から65百万円の減少となっている。純行政コストの主なものは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等となっており、純行政コストの多くを占めている状態である。施設の廃止、集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理を進めることにより、純行政コストの更なる縮減に努める。全体、連結においては、一般会計等の増減の影響によるものであり、一般会計等と同様の推移となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は5,263百万円、投資活動収支は△4,360百万円、財務活動収支は△874百万円となっている。業務活動収支は、前年度末から1,129百万円の増となっており、移転費用支出のうち補助金等支出が755百万円減少(新型コロナウイルス感染症対策関連)し、業務収入のうち国県等補助金収入が989百万円減少(新型コロナウイルス感染症対策関連)している。投資活動収支は、前年度末から82百万円の微増となっている。これは基金積立金支出が1,189百万円減少しているためであり、公共施設の整備等に備えるための特目基金への積立てが減少したことによるものである。財務活動収支は、地方債発行額が地方債償還額を下回ったことから、346百万円減少している。よって、本年度資金残高は29百万円増加し、1,233百万円となった。全体、連結においては、一般会計等の増減の影響によるものであり、一般会計等と同様の推移となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況資産合計額が減少(主な要因は建物の除却によるものと考えられる。)しているが、人口も減少しているため、住民一人当たり資産額はほぼ横ばいとなっている。また、歳入総額が減少(主な要因は住民税非課税世帯や子育て世帯への臨時特別給付金給付事業に係る国庫補助金の減額によるものと考えられる。)しているため、歳入額対資産比率は増加している。住民一人当たり資産額は類似団体平均の約1.7倍となっているが、これは当市が多くの属島を有する離島であり、旧市町時に整備された公共施設があるため、保有する施設数が類似団体よりも多くなっていると考えられる。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均より低く抑えられているが、老朽化した施設等が多く減価償却累計額が多額に上るため、当市の当該値は年々増加している。資産の状況について、多くの資産が30~40年を経過しており、大規模改修や更新の時期になってきているため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、74.9%と前年度末時点より0.3ポイント減少しているが類似団体平均と比べて高い数字である。しかし、庁舎整備やごみ処理施設整備等により地方債発行による負債も増えてきていることから、当市純資産比率は減少傾向にあるものと思われる。今後は、世代間の負担バランスに配慮、留意しながら社会資本整備を実施する。将来世代負担比率は、前年度末時点から0.3ポイントの増加で、20.2%となっており、類似団体平均を下回っている。令和3年度と比較し、地方債発行額は増加したが、今年度も前年度同様に地方債発行額が地方債償還額を下回っている。今後、支所庁舎整備等が完了するまではこの状況が続くものと思われるが、前記同様、世代間の負担バランスに配慮、留意しながら今後の社会資本整備を実施する。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく上回っており、前年度末時点と比べて1.2万円増加し、88.2万円となった。当市は属島を有する離島で属島の行政機能を維持していく必要があり、それは類似団体と比べ住民一人当たり行政コストが高くなっている状況や、減価償却費や維持補修費を含む物件費等が純行政コストの36.8%を占めている要因にもなっていると思われる。施設の廃止、集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理を進めることにより、経費の縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は前年度末時点と比べて1.9万円増加し、117.6万円となっており、以前として高い水準で類似団体平均を大きく上回っている。これは大型建設事業による地方債発行額の増加が大きな要因と考えられる。基礎的財政収支について、業務活動収支は前年度末時点と比べ1,112百万円増加しており、投資活動収支は図書館建設や本山小学校体育館改築等により公共施設等整備費支出が1,010百万円増加したことで、前年度末時点と比べ802百万円減少している。これまで同様、投資活動収支は赤字となっているが、これは地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。公共施設等整備費支出については、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理を進めることにより、経費の縮減に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況経常費用のうち、減価償却費や維持補修費を含む物件費等の割合が多くを占めている状態である。当市が類似団体の負担比率と同程度とするためには、経常費用を20,462百万円程度に抑える必要がある。しかし、当市は多くの属島を有する離島であるため、経常費用が大きくなる傾向にあり、受益者負担率が低くなっている今後も老朽化した施設の集約化・複合化を図り、経常費用の削減に努める。加えて、公共施設等の使用料の見直しを行うなど、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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