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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、離島という地理的に不利な条件により産業立地が困難なことから市内に中心となる産業がないため、財政基盤が非常に弱く、類似団体の平均を大きく下回っている。令和３年度からは、第４次財政改革プラン（～令和７年度）に沿った、歳入の確保（市税徴収率の向上、ふるさと納税の推進など）、歳出の抑制（人件費の抑制、公債費の抑制等）に係る取り組みにより更なる歳出削減等に努め、健全で持続可能な財政運営を行っていけるよう財政基盤の強化を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率について、財政改革プランに沿って、人件費、公債費等の経費抑制に取り組んだこともあり、前回に引き続き今回も類似団体の平均を下回った。当市は１１の有人属島を有する離島地域であることから類似施設の整理が進まず、人件費や施設維持費等に係る経費が類似団体と比べて大きくなっているが、今後も引き続き、事務事業の見直しや、公共施設等総合管理計画に基づき、各種施設の統廃合や民間移譲を積極的に進め経常経費の削減に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄当市は１１の有人属島を有する離島地域であり、格差のない住民サービスの提供に努めていることから、類似施設の整理が進みにくく、維持経費等の施設の維持に必要な経費が多額となり、類似団体平均を上回っている状況である。人件費については、これまでも計画的に職員の削減を行ってきた。令和２年度からは第４次定員管理計画（令和２～６年度）に沿って、更なる定員管理、給与の適正化に努めていく。また、物件費についても事務事業の見直し、施設の民間移譲等により一層の歳出削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄全国市平均との比較では－２．２ポイント、類似団体平均との比較では－１．０ポイントとそれぞれの平均値より低い状況である。今後も国、他都市の動向等を勘案しながら給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄多くの２次離島を抱える行政区域であることから、人口千人当たりの職員数は類似団体平均を上回っている状況である。これまで、民間活力の活用や組織・機構の見直しを行い、積極的に職員数の削減を行ってきたが、人口減少が進むことで、人口千人当たりの職員数は減少しにくくなっている。今後は、第４次定員管理計画に沿って、「選択と集中」の視点をもって戦略的に取り組むための組織・人員体制の構築に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は類似団体の平均を下回っている。しかしながら、今後、近年実施した大型建設事業のために借り入れた市債の元金償還の開始等による公債費の増加により、実質公債費比率の悪化が懸念されることから、引き続き緊急性、必要性を考慮した事業の選択により公債費負担の軽減に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄自主財源に乏しい脆弱な財政状況であるため、建設事業等の財源のほとんどを起債に頼らざるを得ない状況である。緊急性を考慮した事業の見直しや制限付一般競争入札の実施による事業費の圧縮等により地方債残高の抑制に努めているところであり、令和２年度決算の地方債残高は令和元年度と比べ７億円減少している。今後も民間資金の繰上償還の実施や交付税算入率の高い地方債の活用に努めることで公債費の抑制を図り将来負担比率の増加抑制を図っていく。 |
人件費の分析欄多くの２次離島を抱える行政区域であることから、職員数が類似団体と比べて多く、その結果、人件費も類似団体の平均を上回っている状況である。第４次定員管理計画（令和２～６年度）に基づき、一般行政職の人数について４７０人（令和２．４．１現在）から１５人削減を目標とし、より適切な人員管理を図り、人件費の削減につなげていく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率が高いのは、合併前の旧市町から引き継いだ施設の維持管理経費に多額の経費がかかっていることが大きな要因である。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の管理運営方法の見直し、民間移譲や重複施設の統廃合等を積極的に進め、コストの削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費については、生活保護費や児童扶養手当が減少したことにより、前年の数値を下回っているが、類似団体の平均を上回っている。生活保護費は医療費の減により前年度より減少したが、依然として多い状況である。引き続き、生活困窮者の救援措置を行うことで、被保護者の増加抑制に努め、数値の上昇を抑制していく。 | その他の分析欄その他の経費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。また、令和２年度からは、簡易水道事業特別会計が上水道事業へ経営統合し、公営企業法による法適化を行うことから、簡易水道事業特別会計への繰出金がなくなっている。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は類似団体の平均を下回っているが、これは広域処理のための一部事務組合への負担金が少ないことが大きな要因である。今後も、事務事業評価等の結果を踏まえ、各種団体への補助金を精査し、費用対効果や時代のニーズなどの見地から見直しを行っていくとともに、新規の補助金の創設についてはサンセット方式、ｐａｙａｓｙｏｕｇｏ原則を徹底していく。 | 公債費の分析欄合併前の旧市町の地方債を引き継いだことや合併後の合併特例事業を実施したことにより地方債現在高が膨らんでおり、公債費に係る経常収支比率は類似団体の平均を上回っている状況である。令和元年度が市庁舎建設事業等の大型事業のピークだったこともあり、令和２年度は地方債残高が７億円減少している。今後、民間資金の繰上償還の実施に努めることで公債費を抑制していく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経費に係る経常収支比率は類似団体の平均を下回っている。しかしながら、経常経費については減少しているものの、普通交付税の減少等の要因により経常一般財源の減少が大きく、ここ数年増加傾向にある。今後も事務事業評価等の結果を踏まえ各事業の改善を進めるとともに、更なる歳出削減に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄ほとんどの項目において「住民一人当りのコスト」は類似団体の平均より高くなっている。原因としては、離島地区であること、かつ多くの２次離島を抱える行政区域であることが主な原因と考えている。民生費は、住民一人当たり２２７，８６２円となっており、類似団体平均と比較して高い状況にある。これは、人口減少や全国平均を上回る高齢化によるものが原因であると考える。また、衛生費においては、令和元年度にごみ処理場建設事業が完了したことにより大きく減少している。今後も住民規模に見合った歳出予算にすべく、第４次財政改革プランの計画に沿って財政基盤の更なる強化を図る。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄ほとんどの項目において「住民一人当りのコスト」は類似団体の平均より高くなっている。原因としては、離島地区であること、かつ多くの２次離島を抱える行政区域であることが主な原因と考えている。特に人件費については、市町村合併による行政区域の変更となったことで、職員数が類似団体と比べて多くなっている。第４次定員管理計画により戦略的に取り組むための組織・人員体制の構築に努めていく。また、普通建設事業費については年々増加傾向にあったが、市庁舎建設事業や緑丘小学校校舎改築事業、ごみ処理施設建設事業等の大型建設事業のピークが令和元年度であったこともあり大きく減少している。しかし、住民一人当たりのコストは類似団体より大きくなっているため、今後も住民規模に見合った歳出規模にすべく、第４次財政改革プランの計画に沿って財政基盤の更なる強化を図る。 |
基金全体（増減理由）令和２年度末の基金残高は、普通会計で13,827百万円となっており、前年度から171百万円の減少となっている。公共施設整備等基金を323百万円積み立てたが、財政調整基金の基金残高が555百万円減少したことなどが主な要因である。（今後の方針）予期せぬ災害や市税の減収への対応に加え、老朽化が進む公共施設の整備など、今後の財政需要の増大にも対応するため、各基金の目的に沿った積立、取崩を行っていき、基金残高については維持をしていく方針である。 | 財政調整基金（増減理由）令和２年度末の基金残高は、3,701百万円となっており、前年度から555百万円の減少となっている。普通交付税が一本算定へ移行したことに伴う財源不足への対応が主な要因である。（今後の方針）予期せぬ大規模災害等へ備えるため、これまで同様、予算編成や執行における効率化の徹底はもとより、「第４次五島市財政改革プラン」（令和３年３月）において基本目標としている財政調整基金および減債基金の合計が4,764百万円程度の残高を引き続き確保していく。 | 減債基金（増減理由）令和２年度末の基金残高は、基金利子を3百万円積み立て、4百万円を取り崩したことで百万円減少している。（今後の方針）後年度負担が大きくならないよう、繰上償還等の取組を進め、「第４次五島市財政改革プラン」（令和３年３月）において基本目標としている財政調整基金および減債基金の合計が4,764百万円程度の残高を引き続き確保していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）合併市町村振興基金：住民の連携の強化又は地域振興に資する事業公共施設整備等基金：公共施設の整備まちづくり基金：新市建設計画に定められた地域振興に関する事業地域福祉基金：地域福祉の向上を図るためふるさとづくり基金：多様な人々の参加による個性豊かで活力あるふるさとづくりに資するため（増減理由）合併市町村振興基金：基金利子の積み立てにより5百万円増加公共施設整備等基金：今後の公共施設の整備に備え323百万円を積み立てたことによる増加まちづくり基金：積み立て取り崩し同額のため増減なし地域福祉基金：基金利子の積み立てにより百万円増加ふるさとづくり基金：ふるさとづくり寄附金事業へ財源充当として230百万円を取り崩したものの、寄附額が280百万円となったことによる増加（今後の方針）今後も各基金の目的に沿った積立、取崩を行っていき、基金残高については維持をしていく方針である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和２年度における当市の有形固定資産減価償却率は、類似団体、全国、県それぞれの平均に比べて低い比率となっている。今後、減価償却が進むにつれ、建物等の老朽化が顕著となることなどが予想されるため、計画的な資産管理を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄財政改革プランに基づき、繰上償還の実施等により将来負担額を抑えたこと等で、類似団体に比べ低い水準である。ただし、大型建設事業の実施に伴う借入額の増に伴い、一時的に令和元年度は市債現在高が大きく増加したことにより数値が悪化した。令和２年度の債務償還比率は改善しているものの、今後も事業の緊急度や必要性を考慮し、優先度の高いものから計画的に実施することで市債発行を抑制していくとともに、行財政改革を進め、引き続き財政健全化に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産償却率は類似団体に比べ低い水準となっているが、50％を超えており年々償却率も上昇している。今後は複数の施設で更新・改修等の費用が同時に生じる可能性があると言え、このことを潜在的な将来費用と捉え、公共施設等総合管理計画に基づき、既存施設の統廃合を進め、計画的な更新・改修等を実施し、財政健全化に努めたい。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析ストック指標である将来負担比率については、繰上償還の実施、新発債発行抑制等による地方債現在高の漸減、定員適正化計画に基づく職員数の削減による退職手当負担見込額の減少により平成30年度までは減少傾向にあった。しかし令和元年度において大型事業により起債の発行額が膨らんだこと、令和2年度に地方債の現在高の減少に伴い基準財政需要額算入見込額が減少したこと、財政調整基金現在高が減少したことにより令和2年度も増加傾向にある。今後もフロー及びストックの両指数から、財政健全化に努めていく。フロー指標である実質公債費比率については、財政改革プランに基づき、これまで高利率地方債の繰上償還や、緊急性を考慮した事業の見直し等による新発債の発行抑制等を実施してきたが、令和元年度に平成27-28年度同意債である合併特例事業債の償還開始により元利償還金が増加したことから増加した。また、令和2年度においては簡易水道事業の上水事業統合に際し、簡水債・辺地債償還残の一般財源負担相当分に対する臨時的な繰出しを行ったため、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が増加したため、実質公債比率も増加した。今後は市庁舎建設事業、新図書館建設事業や小学校改築事業等の大型事業の起債発行や元金償還が予定されているため、その他事業の実施については、緊急度や必要性を考慮し、優先度の高いものから慎重に実施するとともに、行財政改革を進め、引き続き財政健全化に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄令和２年度においては、ほとんどの類型において有形固定資産減価償却率は類似団体、全国、県それぞれの平均を下回っているが、認定こども園・幼稚園・保育所、公民館については、平均を上回っている。特に認定こども園・幼稚園・保育所の数値が大きく上昇していることについては、福江幼稚園（平成２９－平成３０）を売却したことが大きな要因であり、福江幼稚園以外の保育所等施設の老朽化が進んでいるものと考えられる。学校施設については、近年校舎の建築・改築（平成２８－令和１：新岐宿小学校の建築、緑小学校の改築）があったため有形固定資産減価償却率は低くなっている。また、各施設類型において、人口一人当たりの面積は、全国、県平均を大きく上回っていることから、人口規模に対して多くの施設を抱えており、主に市町合併による施設の継承、居住区域の分散、交通機関の利便性問題が原因と考えている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄令和２年度については、図書館、市民会館の有形固定資産減価償却率が類似団体、全国、県それぞれの平均を上回っている。老朽化している建物が多く、平均値を上回る数値となっているが、令和元年度においては、一般廃棄物処理施設の五島市クリーンセンター、庁舎の本庁新本館棟の建設完了に伴い有形固定資産減価償却率は一時的に低くなった。また、図書館については、現在、新たな図書館の建替工事中であり、完成後、有形固定資産減価償却率は低くなると思われる。また、各施設類型において、人口一人当たりの面積は、全国、県平均を大きく上回っていることから、人口規模に対して多くの施設を抱えており、主に市町合併による施設の継承、居住区域の分散、交通機関の利便性問題が原因と考えている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況資産について、一般会計等は前年度末から3,503百万円の減少(△2.05%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産で3,381百万円の減少、事業用資産で869百万円の減少となる。インフラ資産は、工作物(道路等)の資産計上額が1,504百万円あるものの、工作物(道路等)の減価償却額が4,783百万円計上されるため減少が大きくなっている。事業用資産は、建物が409百万円減少している。これは、建物(旧福江ショッパーズ等)の除却等によるものである。全体、連結は、工作物の減価償却額が4,902百万円計上されるため減少している。一方、負債について一般会計等負債は前年度末から619百万円の減少(△1.47%)となった。地方債は676百万円減少しており、これは令和元年度の大型建設事業に係る借入により一時的に増加した地方債額が減少したためである。全体、連結においては、一般会計等の増減の影響によるものであり、一般会計等と同様の推移となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は34,069百万円となり、前年度末から4,020百万円の増加(+13.38%)となった。増加の要因は主に移転費用3,925百万円の増加である。移転費用のうち補助金等が11,823百万円となっており、前年度末と比べ4,176百万円の増加となった。増加の要因は新型コロナウィルス感染症対策に係る国庫補助金(特別定額給付金給付事業費補助金+3,660百万円、新型コロナウィルス感染症対応地方創生臨時交付金+1,072百万円)が増額したことによるものである。全体、連結においては、一般会計等の増減の影響によるものであり、一般会計等と同様の推移となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源(税収等、国県等補助金)30,748百万円が純行政コスト33,886百万円を下回っており、本年度差額は△3,138百万円となった。更に、調査で判明した旧福江ショッパーズ用地の民間譲渡等により、本年度純資産変動額は△2,884百万円となり、純資産残高は126,030百万円となった。財源(税収等、国県等補助金)は、前年度末から4,330百万円の増、純行政コストは前年度末から4,140百万円の増となっている。純行政コストの主なものは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等となっており、純行政コストの多くを占めている状態である。施設の廃止、集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理を進めることにより、純行政コストの縮減に努める。令和2年度は特に新型コロナウイルス感染症対策のため純行政コストが大幅に増加している。全体、連結においては、一般会計等の増減の影響によるものであり、一般会計等と同様の推移となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は3,289百万円、投資活動収支は△1,920百万円、財務活動収支は△676百万円となっている。業務活動収支は、前年度末から960百万円増加となっており、移転費用支出のうち補助金等支出が4,176百万円増加(新型コロナウィルス感染症対策関連)し、業務収入のうち国県等補助金収入が4,623百万円増加(新型コロナウィルス感染症対策関連)している。投資活動収支は、前年度末から4,717百万円増となっている。これは公共施設等整備費支出が5,246百万円減少しているためであり、減少の主な要因としては令和元年度に行った市役所本庁舎建設事業やごみ処理施設建設事業といった大型建設事業等の完了によるものである。財務活動収支は、前年度末から4,809百万円減少している。これは地方債等発行収入が4,698百万円減少しているためであり、減少の主な要因としては令和元年度に大型建設事業が完了したことによる地方債発行額の減少によるものである。よって、本年度資金残高は693百万円増加し、2,040百万円となった。全体、連結においては、一般会計等の増減の影響によるものであり、一般会計等と同様の推移となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況資産合計額が減少(主な要因は建物の除却によるものと考えられる。しているため、住民一人当たり資産額は同様に減少している。また、歳入総額が減少(主な要因は大型建設事業完了に係る地方債の減額によるものと考えられる。)しているため、歳入額対資産比率は減少している。住民一人当たり資産額は類似団体平均の約1.8倍となっているが、これは当市が多くの属島を有する離島であり、旧市町時に整備された公共施設があるため、保有する施設数が類似団体よりも多くなっていると考えられる。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均より低く抑えられているが、老朽化した施設等が多く減価償却累計額が多額に上るため、当市の当該値は年々増加している。資産の状況について、多くの資産が30~40年を経過しており、大規模改修や更新の時期になってきているため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、75.2%と前年度末時点より0.1ポイント減少しているが類似団体平均と比べて高い数字である。しかし、庁舎整備やごみ処理施設整備等により地方債発行による負債も増えてきていることから、当市純資産比率は減少傾向にあるものと思われる。今後は、世代間の負担バランスに配慮、留意しながら社会資本整備を実施する。将来世代負担比率は、前年度末時点から0.4ポイントの増加で、19.6%となっており、類似団体平均を下回っている。令和元年度と比較し、地方債発行額が減少したため、今年度は地方債発行額が地方債償還額を下回っている。今後、庁舎整備や図書館整備等が完了するまではこの状況が続くものと思われるが、前記同様、世代間の負担バランスに配慮、留意しながら今後の社会資本整備を実施する。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく上回っており、前年度末時点と比べて12.4万円増加し、93.4万円となった。当市は属島を有する離島で属島の行政機能を維持していく必要があり、それは類似団体と比べ住民一人当たり行政コストが高くなっている状況や、減価償却費や維持補修費を含む物件費等が純行政コストの35.7%を占めている要因にもなっていると思われる。施設の廃止、集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理を進めることにより、経費の縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は前年度末時点と比べて0.4万円減少し、114.7万円となった。しかし、類似団体平均を大きく上回っており、以前として高い水準である。これは大型建設事業による地方債発行額の増加が大きな要因と考えられる。基礎的財政収支について、業務活動収支は前年度末時点と比べ932百万円増加しており、投資活動収支は公共施設等整備費支出が5,246百万円減少し、前年度末時点と比べ5,053百万円増加している。しかし、投資活動収支は赤字となっており、これは地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。公共施設等整備費支出については、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理を進めることにより、経費の縮減に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、平成28年度決算において収益に長期延滞債権が含まれるため類似団体平均と同程度となる。経常費用のうち、減価償却費や維持補修費を含む物件費等の割合が多くを占めている状態である。当市が類似団体の負担比率と同程度とするためには、経常費用を21,559百万円程度に抑える必要がある。しかし、当市は多くの属島を有する離島であるため、経常費用が大きくなる傾向にあり、受益者負担率が低くなっている。今後も老朽化した施設の集約化・複合化を図り、経常費用の削減に努める。加えて、公共施設等の使用料の見直しを行うなど、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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