佐賀県嬉野市の財政状況（最新・2024年度）
佐賀県嬉野市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
嬉野市
末端給水事業
公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理個別排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は類似団体平均値よりやや低い。また、県内他市町と比較しても同様に低い結果である。令和6年度の収入面については、定額減税により個人住民税は減少したが、固定資産税や入湯税は増加した。個人住民税の減収分については、地方特例交付金により補填されたことにより、収入全体としては昨年度と比較し増加した。需要面も増加傾向のため、今後も税収の増加を図るとともに、引き続き、企業誘致や交流人口の増加対策に積極的に取り組み財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
物価高騰の影響による光熱水費、委託料、需用費等の物件費の増加や給与改定に伴う人件費の増加に加え、社会保障関係経費の増加により扶助費も増加したことから、経常的経費（分子）が増加した。一方で、普通交付税も増加しており、経常一般財源総額（分母）も増加しているものの、物件費を中心とする経常的経費の伸びが上回っているため、経常収支比率は上昇した。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と比較し、人口1人当たり人件費・物件費等は減少したが、類似団体や県内他市町と比較すると高くなっている。このうち、物件費の多くは物価高騰の影響により増加したが、ふるさと応援寄附金の返礼に係る経費については、前年と比較し減少したことにより、全体としては減少した。
ラスパイレス指数の分析欄
全国市平均、類似団体と比較し、依然平均を下回っている。今後も給与については、国や他の地方自治体及び民間企業等の給与水準を考慮しながら適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和6年度は8.59人となり、類似団体平均（9.26人）を下回っている。今後は、住民サービスを低下させることがないように人員を確保しつつ、庁舎統合に向けて、業務委託や業務効率化手法の導入等により、引き続き人員の適正化を進めていく。
実質公債費比率の分析欄
令和6年度は、類似団体と比較して同水準になった。しかし、今後は令和8年度に完成予定の新庁舎建設に伴う新規の地方債発行により、比率の上昇が見込まれる。引き続き、地方債発行の抑制や有利な地方債の活用に努め水準を抑えていく。
将来負担比率の分析欄
令和4年度以降、将来負担額を充当可能財源が上回っているため、算定なしとなっている。今後も財政調整基金及び減債基金の積み立てによる充当可能財源の増並びに地方債発行の抑制など、計画的な財政運営を行っていくよう努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
令和6年度の人件費に係る経常収支比率は前年度より1.0％増加し25.5％となった。全国平均(26.6％)より下回っているが、佐賀県平均(24.9％)を上回っている。今後、庁舎が統合されることにより、職員数が適正な数になるよう人員管理に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率について、類似団体より低い数値で推移しているが、令和6年度は前年度比0.9％増となった。物価高騰の影響による光熱水費、委託料、需用費等の物件費の増加が要因である。今後も、経常経費の枠配分による予算編成を継続して実施し、物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
令和6年度の扶助費に係る経常収支比率は12.1％で前年度より1.2％増加した。全国平均(13.4％)を下回り、佐賀県平均(11.8％)は上回った。今後、障害者自立支援関連経費や高校生までの医療費助成に関する経費が増加すると見込まれるため、予防医療の推進や生活保護資格審査等のさらなる適正化を進め、扶助費の上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は13.2%となっており、全国平均(12.5％)、佐賀県平均(12.9％)を上回っている。類似団体と比較すると、令和6年度は同水準となった。物価高騰の影響を受けて増加傾向にあるため、歳出削減に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は16.6％となっており、全国平均(10.7％)や佐賀県平均(12.9％)を上回り、類似団体(14.7％)と比較しても上回っている。令和4年度から下水道事業への繰出金を補助金として支出したことにより数値が高く推移している。
公債費の分析欄
令和6年度の公債費に係る経常収支比率は15.3％となり、全国平均(15.0％)は上回ったが、佐賀県平均(16.4％)や類似団体平均(17.0％)より下回った。今後、新庁舎建設による大型事業等もあるため、新規発行予定の地方債の増加が見込まれるが、補助事業や基金を活用し、地方債の適正な発行に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、80.2％となり、全国平均(78.8％)、佐賀県平均(75.9％)、類似団体平均(77.7%)をいずれも上回った。今後も、行財政改革の取り組みによる自主財源の確保や事業の民間委託の推進などにより経費削減に努め、財政基盤の安定化を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
災害復旧費については、令和3年8月豪雨による地すべり災害復旧工事が完了したことに伴い、増加した。農林水産業費については、令和5年度に実施した強い農業づくり総合支援事業が令和6年度は実施されなかったことにより、全体として減少した。教育費については、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の実施や学校施設バリアフリー化改修事業の実施により増加した。公債費については、地方債の発行を抑制してきたことにより、類似団体と比較して低い水準で推移している。しかし、新庁舎建設等の大規模な投資的事業もあるため、補助金や基金等を活用しながら計画的な地方債の発行に努める。今後も社会情勢や行政需要の変化に対応しつつ、歳出の適正な管理と計画的な財政運営に努める必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体平均と比較し低い値となっている主な項目は、人件費、維持補修費、公債費となっている。その一方、高い値となっている主な項目は、物件費、扶助費、普通建設事業費、災害復旧事業費、積立金である。公債費については、地方債の発行抑制により縮減に努めているが、新庁舎建設等の大規模な投資的事業もあるため、補助事業や基金等を活用することで適切な地方債の発行に努めていく。また、物件費については、物価高騰の影響もあり、高い水準で推移している。扶助費については、周辺地域の医療の核となっている医療センターや大規模な精神病院、特別養護老人ホームなどが立地しており、医療費の負担が大きくなっていることや、市の施策として高校生までの医療費助成を実施していることが水準が高い要因となっている。災害復旧事業費については、令和3年8月豪雨による地すべり災害復旧工事が完了したことに伴い、増加した。今後においても、各事業の必要性や効果を十分に検証するとともに、経費の節減や事業内容の見直しを図りながら、効率的かつ持続可能な財政運営に努めていく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高の標準財政規模比は令和6年度で48.64％となった。今後も新庁舎建設等の大型事業もあるため、可能な限り基金の積み増しに努める。実質単年度収支比については、-1.58％となった。令和6年度は基金の積立額より取崩し額が多かったことによるものである。今後も、住民サービスと財政負担の均衡を図りながら健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
令和6年度の連結実質赤字比率は、全ての会計において黒字となった。今後も各会計が独立採算の原則に立ち、健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和6年度の元利償還金については、前年度から53百万円減少した。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は前年度から10百万円減少した。算入公債費等については前年度から43百万円減少した。今後は、新庁舎建設等の大型事業に係る償還も開始されることにより、実質公債費比率の上昇も予想される。減債基金の確保及び計画的な地方債の発行により償還額の平準化に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担比率の分子について、地方債の償還額を上回る新規地方債の発行があったことにより、地方債現在高が増加した。これにより、令和6年度の将来負担比率の分子は、前年度と比較して、678百万円増加となった。今後は、地方債の計画的な発行や補助事業等を有効に活用し、また、先行取得用地を早期に買い戻すことなど、将来負担額の軽減を図るよう努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金、公共施設建設基金、合併振興基金を主として、取崩額が積立額を上回ったことにより、全体の基金残高は、594百万円減少した。（財政調整基金：198百万円の減、減債基金：46百万円の減、その他特定目的基金：349百万円の減）（今後の方針）新庁舎建設の実施等により、基金残高は減少傾向にある。今後も将来の財政需要を見据え、計画的な積立てと取崩しによる適切な基金運営に努める。
財政調整基金
（増減理由）地方財政法第７条第１項の規定に基づき、令和5年度の決算剰余金の1/2を下回らない額を積立て、取崩額が500百万円あり、198百万円減少した。（今後の方針）先行取得用地の買い戻し費用や令和8年度完成予定である新庁舎建設など、今後も財政需要が見込まれることから、財政状況を踏まえた適切な管理に努める。
減債基金
（増減理由）地方債の償還に備え、令和6年度は59百万円の積立てを行ったが、償還財源として105百万円の取崩しを行ったため、46百万円減少した。（今後の方針）令和8年度完成予定の新庁舎建設などに伴う地方債発行により公債費の増加が見込まれることから、公債費の動向を踏まえた適切な管理に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設建設基金：公共施設の建設資金ふるさと応援寄附金基金：多様な人々の参加による個性と活力のあるふるさとづくりを推進合併振興基金：市民の連携の強化及び一体感の醸成並びに本市の振興地域づくり推進事業基金：地域づくり推進事業を円滑に推進地域福祉基金：地域における保健福祉活動の推進（増減理由）ふるさと応援寄附金基金：令和6年度分の基金積立金(寄附受入額－経費）は1,076百万円。令和6年度繰入金(令和5年度積立金）は1,030百万円。差引46百万円の増となった。合併振興基金：令和6年度は4百万円の積立てを行っているが、令和6年度事業へ215百万円を充当したため、差引211百万円の減となった（今後の方針）ふるさと応援寄附金基金について、令和6年度は46百万円増加しているが、今後、ふるさと応援寄附金の減少に伴い、積立金の減少が見込まれる。寄附金の動向を注視するとともに、寄附金充当事業の見直しを図りながら、適切な基金管理に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和５年度に策定した公共施設等総合管理計画において、この先40年間で公共施設等の延床面積を6,800㎡削減する目標を掲げ、老朽化施設の集約化・複合化を進めている。有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較しやや低い水準であるが、今後は令和２年度に策定した公共施設等個別施設計画により、更新時期や費用等について留意し、長寿命化や保全等の具体的な実施計画の検討を含め、大規模改修や施設の建て替え、集約化・複合化を計画的に推進していく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、近年、新規借入額よりも償還額が多くなっていることで、類似団体平均よりも低めに推移している。今後も引き続き、新庁舎建設事業等の大型事業の支出に備えるため、事業の見直し、各種基金の確保、計画的な地方債の発行に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、地方債の新規発行額よりも償還額が多かったことや、組合負担等見込額が減少したこと、退職手当負担見込額が減少したこと等により、将来負担額より充当可能財源が大きくなり数値がマイナスとなった。しかし、今後新庁舎建設事業や学校教育施設整備事業等により地方債残高の増加が見込まれるため、事業の見直し及び今後の大型事業の歳出に対応できるように基金残高を維持していく必要がある。有形固定資産減価償却率については、類似団体に比べやや低水準であるが、有形固定資産のうち、築４０年を超える施設が約１／４を占めるため、今後の財政負担の増大を抑制しつつ、公共施設の集約化・複合化を推進していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較してやや高いものの、将来負担比率は低くなっている。実質公債費比率については、H24年度合併特例事業債の償還終了に伴い、昨年度より低下した。将来負担比率については。地方債の新規発行額よりも償還額が多かったことや、組合負担等見込額が減少したこと、退職手当負担見込額が減少したこと等により、将来負担額より充当可能財源が大きくなり数値がマイナスとなった。今後、新庁舎建設事業や学校教育施設整備事業等の地方債発行に伴い、実質公債費比率が上昇していくことが考えられる。これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、公民館である。公民館については、平成２９年度に老朽化した嬉野公民館と勤労者福祉研修所（嬉野地区コミュニティセンター）を統合し平成３０年度に完成しているが、公共施設等個別施設計画に基づき改修や修繕に努めていく。公営住宅については、築２０年以上のものが約８０％を占め、なかには築６０年を超えているものもあり、使用状況に応じて建替えや耐震補強等の対策に取り組む必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、福祉施設、庁舎となっている。各施設ともに老朽化してきている為、今後は令和５年度に策定した「公共施設等総合管理計画」及び令和2年度策定の「公共施設等個別施設計画」に基づき、改修等の長寿命化対策及び施設の集約化・複合化等の検討が必要となる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度から283百万円の減少(▲0.6%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産・インフラ資産(482百万円)である。事業用資産・インフラ資産については、小・中学校や学校給食センターの改修、嬉野温泉駅の整備等を行っているが、減価償却費が取得額を上回ったことで、前年度より約400百万円減少となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が69.0%となっており、これらの資産は将来、維持管理や更新等の支出を伴うものであることから、令和2年度に策定した「公共施設等個別施設計画」に基づき施設の統合・除却を含め、公共施設等の適正な管理に努める。負債総額については、934百万円の減少となった。地方債残高は前年度から781百万円減少しており、今後も発行額と償還額のバランスに留意していく。下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度から298百万円減少し、負債総額も999百万円減少した。嬉野市土地開発公社及び一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度から630百万円減少し、負債総額も1,257百万円減少した。資産総額は、一部事務組合が保有する固定資産を計上することにより、一般会計等より24,127百万円多くなり、負債総額は、一部事務組合等の地方債を計上したことなどにより、一般会計等より15,964百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は16,262百万円となり、前年度から345百万円増加した。そのうち、人件費等の業務費用は8,413百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は7,849百万円であり、補助金等が367百万円増加した。全体では、一般会計等に比べて下水道事業会計等における使用料及び手数料収入を計上しているため、経常収益が196百万円多くなっている一方、国民健康保険特別会計における療養給付費負担金の支出が主な原因で、移転費用が2,647百万円多くなり、純経常行政コストは3,354百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、佐賀県後期高齢者医療広域連合の医療費の支出を補助費等に計上しているため移転費用が8,155百万円多くなり、純経常行政コストは10,144百万円多くなっている
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源16,559百万円が純行政コスト15,930百万円を上回っており、本年度差額は628百万円となり、純資産残高は651百万円の増加となった。引き続き、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が725百万円多くなっており、本年度差額は470百万円となり、昨年度と比べ純資産残高は701百万円の増加となった。連結では、佐賀県後期高齢者医療広域連合への国県補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が9,868百万円多くなっており、本年度差額は304百万円となり、昨年度と比べ純資産残高は626百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,644百万円であったが、投資活動収支においては、認定こども園等整備事業、農村地域防災減災事業等を行ったことから、▲1,006百万円となってる。財務活動収支については、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲850百万円となった。本年度末資金残高は前年度から212百万円減少し、757百万円となった。全体では、国民健康保険税が税収等に含まれること、下水道事業等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より256百万円多い1,900百万円となっている。投資活動収支は、上下水道管の老朽化対策事業等を実施しているため、1,095百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行額収入を上回ったことから、▲851百万円となった。本年度末資金残高は前年度から46百万円減少し、1,143百万円となった。連結では、佐賀県西部広域水道企業団や杵藤地区広域市町村圏組合の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より657百万円多い2,301百万円となっている。投資活動収支は、▲1,404百万円となっており、財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲1,090百万円となった。本年度末資金残高は前年度から194百万円減少し、2,708百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、嬉野市では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率についても、類似団体平均を下回っている。歳入総額は前年度を1,029百万円減少し、資産合計も283百万円減少し、比率は微増した。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っている。嬉野市では、築40年以上の老朽化した建築物が全体の2割程度を占め、このうち約5割は学校教育施設が占めている。公共施設等総合管理計画により、令和2年度に策定した公共施設等個別施設計画に基づき、除却を含めて、計画的な長寿命化対策を行うなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、昨年度に比べ増加し、類似団体平均を上回った。純資産は増加し、資産は減少したため微増した。引き続き、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努めていく。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っており、地方債残高の減少等により減少傾向にある。地方債発行は財政運営にとって重要であり、過度な発行は財政健全性を損なう可能性がある。将来の負担(元利償還金)を見込み、財政の健全性が保てる範囲での発行を行う。交付税措置率の高い地方債を発行するとともに、発行時期や金利状況も見極める必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは昨年比では微増し、類似団体平均も上回っている。純行政コストの減少の主な要因は、経常費用は強い農業づくり総合支援事業等により増加したが、経常収益の増加及び臨時損失の災害復旧事業費が減少したことによる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、負債合計が前年度から934百万円減少している。負債が減少した要因は地方債残高が前年度から781百万円減少したこと等による。今後も地方債の償還額と発行額のバランスに留意していくく。基礎的財政収支は、投資活動収支が▲743百万円の赤字となったものの、業務活動収支が1,682百万円の黒字となったため類似団体平均を上回った。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、昨年は類似団体平均を下回っていたが、今年度は類似団体平均を上回った。昨年に比べて負担比率が上昇した要因は、経常費用の補助金等の増加率に対し、経常収益である使用料及び手数料等の増加率が上回ったことによる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
佐賀県嬉野市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。