末端給水事業
公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理個別排水処理
末端給水事業公共下水道農業集落排水特定地域生活排水処理個別排水処理
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度
財政力指数の分析欄財政力指数は類似団体平均値よりやや低めの結果となった。令和３年度の収入面については、固定資産税は減少したが、市民税やたばこ税の増加等が主な要因で地方税収入は微増となった。しなしながら、依然として県内他市町と比べ低く、徴収率の向上に取り組んでいるものの、更なる対策が課題となっている。需要面は増加傾向にあるため、今後も税収の増加を図るとともに、引き続き、企業誘致や交流人口の増加対策に積極的に取り組み財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄令和２、３年度については、類似団体と比較すると比率が大きく下がる結果となったが、これは新型コロナウイルス感染症の影響により、当初から予定していた事業を中止や延期したことによるものである。今後は、新型コロナウイルス感染症が落ち着き、それ以前の情勢に戻る頃には経常収支比率も平成２９年度～令和元年度並みの比率に戻ると予測される。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費と物件費が要因となっている。人件費については、合併時に策定した定員適正化計画を実施してきたが、社会情勢の変化に対応した人員削減計画の見直しにより、職員の新規採用を行ったことや令和６年度に佐賀で開催される国民スポーツ大会に向けた職員増により増加している。物件費については、平成２８年度以降、ふるさと応援寄附金の返礼品に係る関係経費が大きくなっている。また、令和２年度以降は、新型コロナウイルス感染症対策経費等による需要増により増加した。 | ラスパイレス指数の分析欄給与制度の適正な運用により類似団体と比較して低く、また県内でも最低水準である。嬉野市は正規職員数の１割強が任期付職員となっており、経験年数によって給与が設定されている事が主な要因である。今後は、人事評価制度の本格的な導入により、成果による給与配分にも取り組む必要がある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄合併後の定員適正化計画（退職者の１／２補充）の実施（平成２８年度まで実施）により職員数は減少し、類似団体の数値を下回っている。今後は住民サービスを低下させることがないように人員を確保しつつ、業務委託や業務効率化手法の導入等により、引き続き人員の適正化を進めていく。 | 実質公債費比率の分析欄利率の高い地方債の償還が進んだことや、交付税措置率の高い合併特例債の有効活用により平成３０年度までは類似団体平均を下回っていたが、令和元年度以降は公営企業及び一部事務組合の地方債償還金に対する繰入金等の増により比率は上昇に転じている。今後は、新幹線嬉野温泉駅周辺整備事業等の大型投資的事業により比率の上昇が見込まれるため、引き続き、起債の抑制や有利な地方債の活用に努め水準を抑えていく。 | 将来負担比率の分析欄令和元年度までは、公共施設等整備事業（平成２９：うれしの茶交流館等、平成３０：中央体育館、市民センター）に伴う借入金の増加に加え、新幹線嬉野温泉駅周辺整備の本格実施による事業経費の増加及び土地開発公社に対する大規模な債務負担行為の発生により、将来負担比率は類似団体に比べやや高い状態にあった。令和２年度以降、特に令和３年度は地方債現在高の減及び充当可能基金の増、更に普通交付税及び臨時財政対策債の発行可能額の増により類似団体に比べ大きく低下した。今後も、財政調整基金及び減債基金の積み立てによる充当可能財源の増並びに地方債発行の抑制など、計画的な運営を行っていくよう努める。 |
人件費の分析欄職員数については、合併以降の定員適正化計画に沿って着実に減少したが、平成２９年度から平成３０年度は横ばいで推移し、令和元年度は増加に転じ令和３年度も引き続き増加となった。また、会計年度任用職員等は増加傾向にある。住民サービスの向上、働き方改革が求められる中、これ以上の職員数の削減は厳しい面があるため、今後は２箇所ある庁舎の統合が課題である。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率について、平成２９年度以降は平均値より低い数値で推移し、令和３年度は前年度比０．８％減となった。今後も経常経費の枠配分による予算編成を継続して実施し、物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄令和２９～令和元年度はほぼ同程度で推移していたが、令和２～３年度は新型コロナウイルス感染症の影響による受診控もあり低下した。類似団体平均を上回っている要因として、周辺地域の医療の核となっている医療センターや大型の精神病院などが立地しており、治療目的での転入者が多く、医療費等の負担が大きいことや、市の施策として、高校生までの医療費助成を行っていることが挙げられる。今後もこの傾向は続くと見込まれるため、予防医療の推進や生活保護資格審査等の更なる適正化を進め、扶助費の上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。その中でも下水道特別会計、国民健康保険事業会計への繰出金が多額となっている。今後、下水道事業については経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化、国民健康保険事業会計においては保険料率の適正化を図ることなどにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等の経常収支比率について、平成２９年度以降は類似団体平均と比較すると年々減少に転じてきている。今後も負担金や各種団体等への補助金交付について、事業内容を適正に判断し、見直しや廃止により経費の縮減に努めていく。 | 公債費の分析欄令和３年度については、前年度と比較し市債の償還が進んだことにより公債費は減少した。数値は類似団体平均とほぼ同水準で推移しているが、今後は、新幹線嬉野温泉駅周辺整備事業等の大規模な投資的事業が予定されているため、補助事業や基金を有効かつ適正に活用することで公債費の縮減に努める。 | 公債費以外の分析欄平成２９～令和元年度は類似団体平均と同程度で推移していたが、令和２、３年度については、ふるさと応援寄附金の多額の繰入等により改善傾向にある。今後も、医療費や各種社会保障等の自然増による扶助費の増加が見込まれる。そのため、行財政改革の取り組みによる自主財源の確保や、事業の民間委託の推進などにより経費削減に努め、財政基盤の安定化を図っていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体平均と比較すると、議会費、総務費、民生費の数値が高くなっている。一方、衛生費、労働費、公債費については低い値で推移している。民生費の数値が高い要因として、周辺地域の医療の核となっている医療センターや大規模な精神病院、特別養護老人ホームなどが立地しており、治療目的での転入者が多く、医療費の負担が大きくなっていることや、市の施策として高校生までの医療費助成を実施していることが挙げられる。今後もこの傾向は続くと見込まれるため、予防医療の推進や生活保護資格審査等の更なる適正化を進め、上昇傾向に歯止めをかけるよう努めていく。また、総務費の数値が高くなっている要因については、ふるさと応援寄附金の返礼に係る経費が大きいためであり、当寄附金が同程度で推移すれば、この傾向は継続することが見込まれる。一方、公債費が低い数値で推移している要因は、新規の起債の抑制などにより縮減に努めているためである。今後は新庁舎建設等の大規模な投資的事業が控えているため、補助事業や基金等を適正に活用することで、引き続き公債費の縮減に努めていく。その他、教育費については、平成３０年度に、中央体育館及び市民センターの本体工事が完了したことにより減少した。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体平均と比較し低い値となっている主な項目は、人件費、維持補修費、普通建設事業費、公債費となっている。その一方、高い値となっている主な項目は物件費、扶助費、積立金である。人件費については、合併時に策定した定員適正化計画の実施により抑制されている。普通建設事業費については、平成３０年度に中央体育館及び市民センター建設工事が終了し、それ以降は類似団体平均を下回っている。公債費については、新規の起債の抑制などにより縮減に努めている。今後は新庁舎建設等の大規模な投資的事業が控えているため、補助事業や基金等を適正に活用することで引き続き公債費の縮減を図っていく。一方、物件費については、ふるさと応援寄附金の増加に伴い、返礼に係る経費が大きくなっている。今後もふるさと応援寄附金が同程度で推移すれば、物件費も高い値で推移することが見込まれる。扶助費については、周辺地域の医療の核となっている医療センターや大規模な精神病院、特別養護老人ホームなどが立地しており、治療目的での転入者が多く、医療費の負担が大きくなっていることや、市の施策として高校生までの医療費助成を実施していることが数値が高い要因となっている。今後もこの傾向は続くと見込まれるため、予防医療の推進や生活保護資格審査等の更なる適正化を進め、上昇傾向に歯止めをかけるよう努めていく。また、積立金については、ふるさと応援寄附金基金への積立増のため大きく増加している。 |
基金全体（増減理由）基金全体では、ふるさと応援寄附金の増に伴い、ふるさと応援寄附金子育て夢基金が増加したことが主な要因で、913百万円の増となった。（財政調整基金：332百万円の増。減債基金：7百万円の増。その他特定目的基金：573百万円の増）（今後の方針）合併特例期間の終了による普通交付税の減額や、新庁舎建設事業などの大型事業に備え、可能な限り積み増しに努める。 | 財政調整基金（増減理由）地方財政法第７条第１項の規定に基づき、令和2年度の決算剰余金の1/2を下回らない額を積立てたが、取崩額が103百万円あり、332百万円の増となった。（今後の方針）合併特例期間の終了による普通交付税の減額や、新幹線嬉野温泉駅周辺事業などの大型事業の本格化に備え、可能な限り積み増しに努める。 | 減債基金（増減理由）地方債の償還に備え、令和3年度は109百万円の積立てを行ったが、償還財源として103百万円の取崩しを行ったため、7百万円増加した。（今後の方針）地方債残高は令和元年度までに実施した公共施設等建設に係る借入に伴い増加している。今後は、新庁舎建設事業などの大型事業も本格化するため、可能な限り積み増しに努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさと応援寄附金基金：多様な人々の参加による個性と活力のあるふるさとづくりを推進合併振興基金：市民の連携の強化及び一体感の醸成並びに本市の振興公共施設建設基金：公共施設の建設資金地域づくり推進事業基金：地域づくり推進事業を円滑に推進地域福祉基金：地域における保健福祉活動の推進（増減理由）ふるさと応援寄附金：令和3年度分の基金積立金(寄附受入額－経費）は1,451百万円。令和3度繰入金(令和2年度積立金）は1,574百万円。差引123百万円の減となった。合併振興基金：令和3年度は4.2百万円の積立てを行っているが、令和3年度事業へ10百万円を充当したため微減となった。（今後の方針）合併振興基金：市史編纂のため令和7年度までに、1.5億円を取り崩す予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２８年度に策定した公共施設等総合計画において、この先４０年間で公共施設等の延べ床面積を１．５万㎡削減する目標を掲げ、老朽化施設の集約化・複合化を進めている。有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較しやや低い水準であるが、今後は令和２年度に策定した公共施設等個別計画により、更新時期や費用等について留意し、長寿命化や保全等の具体的な実施計画の検討を含め、大規模改修や施設の建替え、集約化、複合化を計画的に推進していく。 | 債務償還比率の分析欄平成２７～平成３０年までの駅周辺区画整理事業用地取得に係る債務負担や中央体育館及び市民センターの建設等大型事業に伴う地方債借入により地方債残高が増加していたが、令和３年度は新規借入額より償還額が多くなったことで将来負担比率が大きく低減した。債務償還比率は、類似団体平均よりも低めに推移しているが、今後は新庁舎の建設事業などの大型事業の支出に備えるため、減債基金の確保、計画的な起債の発行に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については令和２年度から引き続き基金残高を積み増したことや、地方債残高が減少したこと、また普通交付税及び臨時財政対策債の発行可能額の増などにより大きく減少した。しかし、今後新庁舎建設事業により増加することが見込まれるため、事業の選択、基金の積み上げを徹底していく必要がある。有形固定資産減価償却率については、類似団体に比べやや低水準であるが、有形固定資産のうち、築４０年を超える施設が約１／４を占めるため、老朽化した施設の長寿命化や統廃合を進めていく。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率については、平成２７年度から増加傾向にあったが、令和３年度は令和２年度と同じ値となった。令和３年度の元利償還金については、中央体育館及び市民センター建設等の大型事業に伴う地方債借入の償還開始がひと段落し、令和２年度と比べ減少した。また普通交付税額や臨時財政対策債発行可能額が令和２年度と比べ増加したことによる。また将来負担比率については昨年度に引き続き基金残高を積み増したことや、令和３年度の新規起債借入額が償還額よりも少なかった事などにより減少した。ただ、今後新庁舎の建設により増加することが見込まれるため、事業の選択、基金の積み上げを徹底していく必要がある。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産償却率が高くなっている施設は、公営住宅、公民館である。公民館については、平成２９年度に老朽化した嬉野公民館と勤労者福祉研修所（嬉野地区コミュニティセンター）を統合し平成３０年度に完成している。公営住宅については築年数が５０年を超えているものもあり、使用状況に応じて改修等の老朽化対策に取り組む必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産償却率が高くなっている施設は、図書館、福祉施設、庁舎となっている。各施設ともに老朽化してきている為、今後は平成２８年度に策定した「公共施設等総合管理計画」及び令和２年度策定の「公共施設等個別施設計画」に基づき、改修等の長寿命化対策及び施設の集約化等の検討が必要となる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から306百万円の増加(約0.68%)となった。金額の変動が大きいものは無形固定資産(+59百万円)と現金預金(+374百万円)であり、事業用資産は、これまで数年間かけて公共施設整備(H29:うれしの茶交流館等、H30:中央体育館、市民センター)を行ってきたが、それ以降は大規模な事業用資産取得は無い。基金については、新庁舎建設の方針が出されたことによるものや将来の子育て施策の充実に備えふるさと応援寄附金等を活用し増加した。資産総額のうち有形固定資産の割合が69.8%となっており、これらの資産は将来、維持管理や更新等の支出を伴うものであることから、令和2年度に策定した「公共施設等個別「施設計画」に基づき施設の統合・除却を含め、公共施設等の適正な管理に努める。負債総額については、812百万円の減少となった。地方債残高は前年度から766百万円減少しており、今後も発行額が償還額を上回ることがないよう留意していく。下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度から380百万円増加し、負債総額は、1,056百万円減少した。嬉野市土地開発公社及び一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度から124百万円増加し、負債総額は1,275百万円減少した。資産総額は、一部事務組合が保有する固定資産を計上することにより、一般会計等より19,379百万円多くなり、負債総額は、一部事務組合等の地方債を計上したことなどにより、一般会計等より11,013百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は15,917百万円でそのうち、人件費等の業務費用は8,667百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は7,250百万円であり、補助金等が2,116百万円減少した。全体では、一般会計等に比べて下水道事業会計等における使用料及び手数料収入を計上しているため、経常収益が226百万円多くなっている一方、国民健康保険特別会計における療養給付費負担金の支出が主な原因で、移転費用が2,872百万円多くなり、純経常行政コストは3,351百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、佐賀県後期高齢者医療広域連合の医療費の支出を補助費等に計上しているため移転費用が8,257百万円多くなり、純経常行政コストは9,982百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源17,133百万円が純行政コスト15,856百万円を上回っており、本年度差額は1,277百万円となり、純資産残高は1,117百万円の増加となった。引き続き、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,671百万円多くなっており、本年度差額は1,598百万円となり、純資産残高は1,436百万円の増加となった。連結では、佐賀県後期高齢者医療広域連合への国県補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が10,189百万円多くなっており、本年度差額は1,449百万円となり、純資産残高は1,399百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,480万円であったが、投資活動収支においては、認定こども園等整備事業や農村地域防災減災事業等を行ったことから、1,353百万円となってる。財務活動収支については、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから、768百万円となった。本年度末資金残高は前年度から360百万円増加し、1,229百万円となった。全体では、国民健康保険税が税収等に含まれること、下水道事業等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より427百万円多い2,907百万円となっている。投資活動収支は、上下水道管の老朽化対策事業等を実施しているため、▲1,517百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行額収入を上回ったことから、▲992百万円となった。本年度末資金残高は前年度から398百万円増加し、1,401百万円となった。連結では、佐賀県西部広域水道企業団や杵藤地区広域市町村圏組合の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より854百万円多い3,334百万円となっている。投資活動収支は、▲1,575百万円となっており、財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲1,221百万円となった。本年度末資金収支残高は前年度から531百万円増加し、3,368百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、嬉野市では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率についても、類似団体平均を下回っている。歳入総額は前年度を1,131百万円下回ったが、資産合計は306百万円増加し、比率としては増加した。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均とほぼ同水準となっている。嬉野市では、築40年以上の老朽化した建築物が全体の2割程度を占め、この約6割は学校教育施設が占めている。公共施設等総合管理計画により、令和2年度に策定した公共施設等個別施設計画に基づき、除却を含めて、計画的な長寿命化対策を行うなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、昨年度に比べ若干増加したが、類似団体平均を少し下回る結果となった。純資産は増加したものの、資産も増加したため比率については微増にとどまった。引き続き、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努めていく。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度であり、地方債残高の減少等により減少傾向にある。今後は、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは昨年比では減少しているが類似団体平均を上回っている。昨年より数値が減少した主な要因として特別定額給付金等の新型コロナウイルス関連の行政コストが昨年度と比較し減少したためである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均より低くなっており、負債合計が前年度から812百万円減少している。今後も地方債の償還額が発行額を上回ることがないよう留意していく。基礎的財政収支は、投資活動収支が▲440百万円の赤字となったもののふるさと応援寄附金が好調なことや地方債の残高が減少していることから業務活動収支が大きく黒字であったため、2,088百万円となり、類似団体を大きく上回った。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、昨年は類似団体平均と同程度となっていたが、今年度は類似団体平均より下回った。昨年に比べて負担比率が上昇した要因は経常費用の補助金等が減少したのに対し、経常収益である使用料及び手数料等が昨年に比べ増加したためである。令和元年度から公共施設等の料金の見直しを実施したが新型コロナウイルス感染症の影響もあり、感染症流行前の数値には届いていない。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,