佐賀県嬉野市の財政状況（2017年度）
佐賀県嬉野市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
嬉野市
末端給水事業
公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理個別排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
市民税及び入湯税についてはやや増加しているものの、全体的には財政基盤の強化は進んでおらず、類似団体を下回るか同等の状況が続いている。徴収率については上昇（平成28年度から1.3％の上昇）しているため、今後も滞納徴収に力を入れ税収の増加を図るとともに、引き続き企業誘致や交流人口の増加等対策に積極的に取り組み、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
平成28年度はふるさと応援寄附金の積立方法を変更したことなどにより、一時的に大幅な改善となったものの、平成29年度においては、例年どおりの高い値となった。公債費については、当面12億円程度の支出が予定されており、また扶助費についても、増加傾向にあるため、義務的負担が高い水準で推移することが見込まれる。行政評価等の活用により、事業の統合・廃止や民間委託を積極的に行い、財政の健全化に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、合併時に策定した定員適正化計画の着実な実施により抑制を図ってきた。物件費等については、平成26年度までは類似団体平均と比較してやや低い額となっていたが、平成27年度以降は、ふるさと応援寄附金の返礼品に係る委託料が大きく増加した。平成29年度については、更に寄附金が増えたため、それに伴い返礼品に係る委託料も大幅に増加した。今後もふるさと応援寄附金が同等で推移すれば、物件費も高い値で推移することが見込まれる。
ラスパイレス指数の分析欄
給与制度の適正な運用により、ラスパイレス指数は類似団体と比較して低く、また県内でも最低水準である。今後は人事評価制度の本格的な導入も検討しながら、成果による給与配分にも取り組む必要がある。※注釈にあるとおり、当該資料作成時点において平成30年度調査結果が未公表であるため、平成29年度の数値については平成28年度の数値がそのまま引用されている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
合併後の定員適正化計画（退職者の1/2補充）の実施（平成28年度まで実施）により職員数は減少し、類似団体の数値を大きく下回っている。今後も住民サービスの質を維持しながら、業務委託や非常勤職員の活用により定員の適正化を継続して進めていく。
実質公債費比率の分析欄
利率の高い地方債の繰上償還や、交付税措置率の高い合併特例債の有効活用により実質公債費比率の抑制に努めている。今後、新幹線嬉野温泉駅周辺整備事業等の大型の投資的事業が予定されているため、引き続き有利な起債の活用に努めていく。
将来負担比率の分析欄
新幹線嬉野温泉駅周辺整備事業の本格実施に伴い、土地開発公社に対する大規模な債務負担行為の発生により、将来負担比率は高い傾向にある。この傾向は駅周辺整備事業の完了まで継続する見込みであるため、積極的な基金の積み立てや、起債発行の抑制など、計画的な財政運営を行っていく必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
職員数については、合併以降の定員適正化計画に沿って着実に減少したが、平成29年度から職員数は、横ばいで推移しており、また非常勤職員数は増加傾向にある。働き方改革等が叫ばれる中、これ以上の職員数の削減は厳しいため、2箇所ある庁舎の統合が今後の課題である。
物件費の分析欄
平成27年度までは類似団体の平均値程度ではあるものの、平成28年度はふるさと応援寄附金の繰入等により改善した。平成29年度は、2.6％増となった。今後もこれらの経費について、経常経費の枠配分による予算編成を継続して実施し、抑制していく必要がある。
扶助費の分析欄
平成28年度はふるさと応援寄附金の繰入等により大きく改善したが、平成29年度はふるさと応援寄附金の繰入等を減らしたため、例年どおりの数値となった。類似団体平均と比較して高くなっている要因は、周辺地域の中心となっている医療センターや大型の精神病院などが立地しており、治療目的での転入者が多く、医療費の負担が大きい事や、市の施策として高校生までの医療費を無料化している事が挙げられる。今後もこの傾向は続くと見込まれるため、予防医療の推進や生活保護資格審査等の適正化を進め、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
平成28年度は一時改善したものの、平成29年度においては、国民健康保険事業会計へ5.5億円の繰出しを行ったことから大幅に増加した。年々、下水道特別会計、国民健康保険事業会計への繰出金が増加していることから今後、下水道事業については経費の節減を行うとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化、国民健康保険事業会計においても国民健康保険税率の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
平成25年以降は減少傾向で推移していたが、平成28年度は増加した。平成29年度は0.6％減少している。これは、ごみ処理等の一部事務組合への負担金が多額になっていることが主な要因である。今後も引き続き一部事務組合への負担金の内容も含め精査し、また、その他団体等への補助金の交付についても、事業内容等を適正に判断し、見直しや廃止を検討し、縮減に努める。
公債費の分析欄
類似団体平均より比率が低い水準で推移しているが、合併特例債、臨時財政対策債の公債費が増加しており、平成29年度については、類似団体とほぼ同等の数値となった。今後も新幹線嬉野温泉駅周辺整備事業等の大規模な投資的事業を控えているため、補助事業や基金等を有効かつ適正に活用することで、新規の起債を抑制し、公債費の縮減に努める。
公債費以外の分析欄
平成28年度はふるさと応援寄附金の多額の繰入等により一時改善したものの、平成29年度については平成28年度に比べると少額の繰入となったため、例年に近い数値となった。今後も、社会保障費等の自然増による扶助費の増加が見込まれる。そのため、行財政改革の取り組みによる自主財源の確保や、事業の民間委託の推進などによる経費の削減を図り、財政基盤の安定化を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体の平均と比較すると、議会費、及び民生費が高い値で推移している一方、衛生費及び公債費については低い値で推移している。民生費が高くなっている理由として、周辺地域の中心となっている医療センターや大型の精神病院、特別養護老人ホームなどが立地しており、治療目的での転入者が多く、医療費の負担が大きくなっていることや、市の施策として高校生までの医療費を無料化していることが挙げられる。今後もこの傾向は続くと見込まれるため、予防医療の推進や生活保護資格審査等の適正化を進め、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。公債費については、新規の起債の抑制や繰上償還の実施により縮減に努めてきた。今後は新幹線嬉野温泉駅周辺整備事業等の大規模な投資的事業を控えているため、補助事業や基金等を有効かつ適正に活用することで、新規の起債を抑制し、公債費の縮減に努める。また、教育費については、平成25年度から26年度は中学校の建替え、社会文化会館の建築があったため、高い値となっていたが、平成27年度以降は事業が完了したため値も低下している。しかし、平成29年度から中央体育館の建設に着手したため、今後は増加が見込まれる。一方、総務費及び土木費は平成27年度以降値が大きく上昇した。理由は、総務費については、ふるさと応援寄附金の返礼に係る経費が大幅に増加したためである。土木費については、九州新幹線長崎ルート開業に向け、嬉野温泉駅周辺整備事業が本格化しているため近年増加傾向にあるが、平成29年度に限っては、区画整理事業が進捗し、一時減少した。しかし、今後も新幹線の開業までは事業が継続されるので、今後もしばらくは高い値で推移していくと見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
全体的に見れば、類似団体平均と近い数値となっている項目が多いが、人件費、公債費、及び維持補修費が低い値となっている。その一方、扶助費は高い値で推移しており、物件費も近年は急激に上昇している。人件費については、合併時に策定した定員適正化計画の実施により抑制されている。また、公債費についても、新規の起債の抑制や繰上償還の実施により縮減に努めてきた。今後は新幹線嬉野温泉駅周辺整備事業等の大規模な投資的事業を控えているため、補助事業や基金等を有効かつ適正に活用することで、新規の起債を抑制し、公債費の縮減に努める。一方で、扶助費が高くなっている理由としては、周辺地域の中心となっている医療センターや大型の精神病院、特別養護老人ホームなどが立地しており、治療目的での転入者が多く、医療費の負担が大きくなっていることや、市の施策として高校生までの医療費を無料化していることが挙げられる。今後もこの傾向は続くと見込まれるため、予防医療の推進や生活保護資格審査等の適正化を進め、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。また、物件費はふるさと応援寄附金の増加に伴い、返礼に係る経費が増大している。今後もふるさと応援寄附金が同等で推移すれば、物件費も高い値で推移することが見込まれる。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金については平成28年度の決算剰余金の1/2を下回らない金額を積立てたことにより、29.5億円となった。今後は、合併特例期間の終了による普通交付税の減額や、新幹線嬉野温泉駅周辺整備事業などの大型事業の本格化に備え可能な限り基金の積み増しに努める。実質単年度収支については、平成28年度と比べ、財政調整基金積立額が6億円減少したが、2.8億円積み立てることができたため、若干のプラス値となった。今後も住民サービスと財政負担の均衡を図りながら計画的な事業管理を行い、健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
連結実質赤字比率は、平成25年度以降初めて黒字となった。これは、平成28年度までは、国民健康保険特別会計のみ赤字で推移していたが、国民健康保険制度の改正に伴い、一般財源3億円及び基金2.5億円の繰入により赤字を解消したためである。他会計においても、今後も独立採算の原則に立ち、健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
元利償還金等については、合併特例債や臨時財政対策債の償還額の増加や、公営企業（下水道事業）の償還に係る繰入金が増加したことににより、平成28年度から0.8億円増加した。算入公債費等についは、平成28年度と比して微減となった。実質公債費比率の分子が増加したことと普通交付税が減少したことによる実質公債費比率の分母が減少したことにより、実質公債費比率は増加した。今後は新幹線嬉野温泉駅周辺整備事業などの大型事業も予定されているため、減債基金の確保と計画的な起債の実行により償還額の平準化に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担比率の分子は、平成28年度と比べて、新幹線嬉野温泉駅周辺整備に伴う用地先行取得分の債務保証（債務負担行為）が0.8億円増加したものの、地方債現在高が2.2億円減少し、充当可能基金も2.2億円増加したため、将来負担比率の分子は減少している。今後も新幹線駅周辺整備事業は続くが、補助事業等を有効に活用し、先行取得用地を早期に買い戻すことで、将来の負担軽減に努めたい。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）平成28年度の決算剰余金の1/2を下回らない金額を財政調整基金に2.8億円、償還のピークに備え減債基金に1.1億円積立てた。国民健康保険事業の累積赤字解消のための国民健康保険特別会計繰出金の財源として、地域福祉基金を2.5億円を取り崩したが、基金全体としては2.3億円の増となった。（今後の方針）今後は、合併特例期間の終了による普通交付税の減額や、新幹線嬉野温泉駅周辺整備事業などの大型事業の本格化に備え、可能な限り財政調整基金の積み増しに努める。
財政調整基金
（増減理由）地方財政法第７条第１項の規定に基づき、平成28年度の決算剰余金の1/2を下回らない金額を積立てたことにより、2.8億円の増となった。（今後の方針）今後は、合併特例期間の終了による普通交付税の減額や、新幹線嬉野温泉駅周辺整備事業などの大型事業の本格化に備え、可能な限り基金の積み増しに努める。
減債基金
（増減理由）平成28年度ふるさと応援寄附金受け入れ分を平成29年度事業に充当（基金繰入）したため、平成29年度の事業財源に余裕ができたことにより積立てができ、1.1億円増の12.7億円となった。（今後の方針）2022年度に地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて計画的に積立てを行う予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）合併振興基金：市民の連携の強化及び一体感の醸成並びに本市の振興ふるさと応援寄附金基金：多様な人々の参加による個性と活力のあるふるさとづくりを推進地域づくり推進事業基金：地域づくり推進事業を円滑に推進公共施設建設基金：公共施設の建設資金地域福祉基金：地域における保健福祉活動の推進（増減理由）ふるさと応援寄附金基金：平成29年度分の基金積立金(寄付受入額-経費)は5.5億円。平成29年度繰入金(平成28年度積立金)は4.7億円。差引き0.8億円の増となった。地域福祉基金：平成30年4月に県内統合した国民健康保険事業の累積赤字解消のための国民健康保険特別会計繰出金の財源として、2.5億円を取り崩した。（今後の方針）合併振興基金：市史編纂のため平成35年度までに、1.5億円を取り崩す予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、この先40年間で公共施設等の延べ床面積を1.5万㎡削減する目標を掲げ、現在、老朽化施設の集約化・複合化を進めている。有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較し低水準であるものの、今後、個別施設計画を策定し、更新時期や更新費用について留意し、長寿命化保全等の具体的な実施計画の検討を含め、大規模改修や施設の建替え、集約化・複合化を計画的に推進していく。
債務償還可能年数の分析欄
新幹線嬉野温泉駅周辺整備に伴う用地先行取得分の債務保証（債務負担行為）が増加したものの、地方債現在高が減少し、充当可能基金が増加したため、将来負担は減少している。債務償還可能年数は平均値程度であるが、今後は事務事業の見直しによる業務支出の削減及び減債基金の確保、計画的な起債の発行に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担額については、駅周辺区画整理事業用地取得に係る債務負担額等が原因で似団体と比較すると高い水準にあるが、地方債残高は減少してきているため数値も減少傾向となっている。しかしながら、今後も嬉野総合体育館建設事業や嬉野温泉駅周辺整備事業といった大型事業が控えており、相当の起債発行が予定されているため、改善に向けて努力を継続していく。有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較し低水準である。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、この先40年間で公共施設等の延べ床面積を1.5万㎡削減する目標を掲げており、今後、個別施設計画を策定し、更新時期や更新費用について留意し、長寿命化保全等の具体的な実施計画の検討を含め、大規模改修や施設の建替え、集約化・複合化を計画的に推進していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、駅周辺区画整理事業用地取得に係る債務負担額及び一部事務組合の起債額の増加により平成25年度から平成26年度にかけて大きく増加していたが、平成27年度からは地方債残高の減少や基金の増加などにより減少した。また、実質公債費比率については年々減少していたが、H29年度は0.6％増加した。これは、合併特例債（駅周辺整備、うれしの茶交流館建設）等の起債償還額が増加したことによる。今後も新幹線嬉野温泉駅周辺整備事業などの大型事業も予定されているため、減債基金の確保と計画的な起債の発行により指標の改善に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、公民館である。公民館については、平成２９年度に老朽化した嬉野公民館と勤労者福祉センター（嬉野地区コミュニティセンター）を統合した新施設の建設に着手し、平成３０年度に完成予定である。公営住宅については、今後具体的な個別計画を策定し、改修等の老朽化対策に取り組む必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保健センター・保健所、体育館・プール、図書館、庁舎となっている。各施設ともに今後具体的な個別計画を策定し、改修等の老朽化対策及び施設の集約化等の検討が必要となる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度から1,576百万円の増加(+4%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、うれしの茶交流館施設等を建設したことに伴う資産の取得額(369百万円)が増加したことによる。資産総額のうち有形固定資産の割合が75%となっており、これらの資産は将来、維持管理や更新等の支出を伴うものであることから、令和2年度までに公共施設個別施設計画を策定し、これに基づき施設の除却を含め、公共施設等の適正管理に努める。負債総額については、前年度から193百万円の減少となった。地方債残高は前年度から177百万円減少しており、今後も発行額が償還額を上回ることがないよう留意していく。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度から1,815百万円増加し、負債総額は、478百万円減少した。嬉野市土地開発公社及び一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度から1,801百万円増加し、負債総額は606百万円減少した。資産総額は、一部事務組合が保有する固定資産を計上したことにより、一般会計等より18,166百万円多くなり、負債総額は、一部事務組合等の地方債を計上したことなどにより、一般会計等より11,282百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は14,233百万円となり、前年度から743百万円の増加(+6%)となった。物件費等の業務費用が前年度から744百万円増加している。これは、ふるさと応援寄附金の増加による寄附者への返礼に係る業務が増加したことにより、物件費が前年度から726百万円の増加となったことによる。全体では、一般会計等に比べて水道事業会計における使用料及び手数料収入を計上しているため、経常収益が655百万円多くなっている一方、国民健康保険特別会計における療養給付費負担金の支出のため移転費用が3,083百万円多くなり、純行政コストは3,659百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、佐賀県後期高齢者医療広域連合の医療費の支出を補助費等に計上しているため移転費用が8,590百万円多くなり、純行政コストは10,292百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源14,222百万円が純行政コスト13,549百万円を上回っており、本年度差額は673百万円となり、純資産残高は1,769百万円の増加となった。引き続き、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,952百万円多くなっており、本年度差額は1,196百万円となり、純資産残高は2,292百万円の増加となった。連結では、佐賀県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が10,681百万円多くなっており、本年度差額は1,063百万円となり、純資産残高は2,406百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,223百万円であったが、投資活動収支については、中央体育館整備事業等を行ったことから、▲1,082百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲219百万円となった。本年度末資金残高は前年度から79百万円減少し、532百万円となった。全体では、国民健康保険税が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より959百万円多い2,182百万円となっている。投資活動収支は、上下水道管の老朽化対策事業を実施しているため、1,397百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲620百万円となった。本年度末資金残高は前年度から165百万円増加し、2,059百万円となった。連結では佐賀西部広域水道企業団や杵藤地区広域市町村圏組合の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,029百万円多い2,252百万円となっている。投資活動収支は、▲1,370百万円となっており、財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲718百万円となった。本年度末資金残高は前年度から163百万円増加し、2,675百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、嬉野市では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を少し下回る結果となった。税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産は増加したものの、資産も増加したため比率については微増にとどまった。引き続き、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を少し上回っているが、地方債残高の減少等により年々減少している。今後も、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を少し上回っており、年々増加している。特に、純行政コストのうち3割を占める物件費が、類似団体平均と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。物件費の増加の要因としてふるさと応援寄附金の増加に伴う寄附者への返礼に係る委託料の増加である。返礼率の見直しにより、今後減少すると見込まれる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を少し下回っており、負債合計は前年度から193百万円減少している。負債が減少した要因は地方債残高が前年度から177百万円減少したこと等による。今後も地方債の償還額が発行額を上回ることがないよう留意していく。基礎的財政収支は、投資活動収支が▲855百万円の赤字となったもののふるさと応援寄附金が好調なことから業務活動収支が大きく黒字であったため、469百万円となり、類似団体を大きく上回った。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、前年度からは若干増加している。令和元年度から公共施設等の使用料の見直しを行うため今後も増加が見込まれる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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