末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
個別排水処理
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度
財政力指数の分析欄財政力指数は類似団体平均値と同程度で推移している。令和元年度の収入面については、たばこ税は減少したが、固定資産税の増加等が主な要因で地方税収入は微増となった。しなしながら、依然として県内他市町と比べ低く、徴収率の向上に取り組んでいるものの、更なる対策が課題となっている。需要面は増加傾向にあるため、今後も税収の増加を図るとともに、引き続き、企業誘致や交流人口の増加対策に積極的に取り組み財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成２８年度はふるさと応援寄付金の積立方法を変更したことにより、一時的に大幅な改善となったものの、次年度以降は、類似団体と同程度の値となっている。公債費は償還が進んだことにより減少したが、当面１０億円程度の支出が予定されており、扶助費については増加傾向にあるため、義務的経費は高い水準で推移することが見込まれる。今後は、事務事業の優先度を厳しく点検し、事業の統合・廃止や民間委託などを行うことにより、財務の健全化に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に物件費が要因となっている。人件費については、合併時に策定した定員適正化計画の着実な実施により抑制を図ってきた。しかしながら令和元年度においては、新規採用者が退職者を上回ったことにより増加している。物件費については、平成２７年度以降、ふるさと応援寄附金の返礼品に係る関係経費が大きくなっている。令和元年度は、同寄付金に伴う経費及び商品券発行事業等による需要増により増加した。 | ラスパイレス指数の分析欄給与制度の適正な運用により類似団体と比較して低く、また県内でも最低水準である。今後は、人事評価制度の本格的な導入により、成果による給与配分にも取り組む必要がある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄合併後の定員適正化計画（退職者の１／２補充）の実施（平成２８年度まで実施）により職員数は減少し、類似団体の数値を大きく下回っている。今後は住民サービスを低下させることがないように人員を確保しつつ、業務委託や業務効率化手法の導入等により、引き続き人員の適正化を進めていく。 | 実質公債費比率の分析欄利率の高い地方債の償還が進んだことや、交付税措置率の高い合併特例債の有効活用により類似団体平均を下回っていたが、令和元年度は、公営企業及び一部事務組合の地方債償還金に対する繰入金等の増により比率は上昇した。今後は、新幹線嬉野温泉駅周辺整備事業等の大型投資的事業により比率の上昇が見込まれるため、引き続き、起債の抑制や有利な地方債の活用に努め水準を抑えていく。 | 将来負担比率の分析欄前年度の中央体育館及び市民センター建設等の大型事業に伴う借入金の増加に加え、新幹線嬉野温泉駅周辺整備の本格実施による事業経費の増加及び土地開発公社に対する大規模な債務負担行為の発生により、将来負担比率は類似団体に比べやや高い状態にある。この傾向は駅周辺整備事業の完了まで継続する見込みであるため、財政調整基金及び減債基金の積立てによる充当可能財源の増並びに地方債発行の抑制など、計画的な運営を行っていくよう努める。 |
人件費の分析欄職員数については、合併以降の定員適正化計画に沿って着実に減少したが、平成２９年度から平成３０年度は横ばいで推移し、令和元年度は増加となった。また、非常勤職員等は増加傾向にある。住民サービスの向上、働き方改革が求められる中、これ以上の職員数の削減は厳しい面があるため、今後は２箇所ある庁舎の統合が課題である。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率については、平成２７年度までは類似団体の平均値程度であり、平成２８年度はふるさと応援寄附金の繰入等により改善した。次年度以降も平均値より低い数値で推移し、令和元年度は前年度比０．６％増となった。今後も経常経費の枠配分による予算編成を継続して実施し、物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄平成２８年度は、ふるさと応援寄附金の繰入等により大きく改善しているが、次年度以降は例年と同程度の数値となった。類似団体平均を上回っている要因として、周辺地域の医療の核となっている医療センターや大型の精神病院などが立地しており、治療目的での転入者が多く、医療費等の負担が大きいことや、市の施策として、高校生までの医療費助成を行っていることが挙げられる。今後もこの傾向は続くと見込まれるため、予防医療の推進や生活保護資格審査等の更なる適正化を進め、扶助費の上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。その中でも下水道特別会計、国民健康保険事業会計への繰出金が多額となっている。今後、下水道事業については経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化、国民健康保険事業会計においてにおいても保険料率の適正化を図ることなどにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等の経常収支比率については、平成２８年度はごみ処理等の一部事務組合への負担金が多額になっていることなどが要因で平均値を上回っているが、次年度以降は、類似団体平均と同程度の数値で推移している。今後も負担金や各種団体等への補助金交付について、事業内容を適正に判断し、見直しや廃止により経費の縮減に努めていく。 | 公債費の分析欄令和元年度については、前年度と比較し市債の償還が進んだことにより公債費は減少した。数値は類似団体平均より低い水準で推移しているが、今後は、新幹線嬉野温泉駅周辺整備事業等の大規模な投資的事業が予定されているため、補助事業や基金を有効かつ適正に活用することで公債費の縮減に努める。 | 公債費以外の分析欄平成２８年度はふるさと応援寄附金の多額の繰入等により一時改善したのもの、次年度以降については、繰入額が減少したため、例年並みの数値となった。今後も、医療費や各種社会保障等の自然増による扶助費の増加が見込まれる。そのため、行財政改革の取り組みによる自主財源の確保や、事業の民間委託の推進などにより経費削減に努め、財政基盤のの安定化を図るっていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体平均と比較すると、議会費、総務費、民生費の数値が高くなっている。一方、衛生費、公債費については低い値で推移している。民生費の数値が高い要因として、周辺地域の医療の核となっている医療センターや大規模な精神病院、特別養護老人ホームなどが立地しており、治療目的での転入者が多く、医療費の負担が大きくなっていることや、市の施策として高校生までの医療費助成を実施していることが挙げられる。今後もこの傾向は続くと見込まれるため、予防医療の推進や生活保護資格審査等の更なる適正化を進め、上昇傾向に歯止めをかけるよう努めていく。また、総務費の数値が高くなっている要因については、ふるさと応援寄附金の返礼に係る経費が大きいためであり、当寄附金が同程度で推移すれば、この傾向は継続することが見込まれる。一方、公債費が低い数値で推移している要因は、新規の起債の抑制などにより縮減に努めているためである。今後は新幹線嬉野駅周辺整備事業等の大規模な投資的事業が控えているため、補助事業や基金等を適正に活用することで、引き続き公債費の縮減に努めていく。その他、教育費については、平成３０年度に、中央体育館及び市民センターの本体工事が完了したことにより減少した。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体平均と比較し低い値となっている主な項目は、人件費、維持補修費、普通建設事業費、公債費となっている。その一方、高い値となっている主な項目は物件費、扶助費、積立金である。人件費については、合併時に策定した定員適正化計画の実施により抑制されている。普通建設事業費については、前年度に中央体育館及び市民センター建設工事が完了し減少した。公債費については、新規の起債の抑制などにより縮減に努めている。今後は新幹線嬉野駅周辺整備事業等の大規模な投資的事業が控えているため、補助事業や基金等を適正に活用することで、引き続き、公債費の縮減を図っていく。一方、物件費については、ふるさと応援寄附金の増加に伴い、返礼に係る経費が大きくなっている。今後もふるさと応援寄附金が同程度で推移すれば、物件費も高い値で推移することが見込まれる。扶助費については、周辺地域の医療の核となっている医療センターや大規模な精神病院、特別養護老人ホームなどが立地しており、治療目的での転入者が多く、医療費の負担が大きくなっていることや、市の施策として高校生までの医療費助成を実施していることが数値が高い要因となっている。今後もこの傾向は続くと見込まれるため、予防医療の推進や生活保護資格審査等の更なる適正化を進め、上昇傾向に歯止めをかけるよう努めていく。また、積立金については、ふるさと応援寄附金基金への積立増のため大きく増加している。 |
基金全体（増減理由）基金全体では、ふるさと応援寄附金の増に伴い、ふるさと応援寄附金基金が増加したことが主な要因で、1,138百万円の増となった。（財政調整基金：1.5百万円の減。減債基金：145百万円の減。その他特定目的基金：1,285百万円の増）（今後の方針）今後は、合併特例期間の終了による普通交付税の減額や、新幹線嬉野温泉駅周辺事業などの大型事業の本格化に備え、可能な限り基金の積み増しに努め、財政の安定化を図っていく。 | 財政調整基金（増減理由）地方財政法第７条第１項の規定に基づき、平成30年度の決算剰余金の1/2を下回らない額を積立てたが、取崩額が190百万円あり、1.5百万円の減となった。（今後の方針）合併特例期間の終了による普通交付税の減額や、新幹線嬉野温泉駅周辺事業などの大型事業の本格化に備え、可能な限り積み増しに努める。 | 減債基金（増減理由）地方債の償還に備え、令和元年度は9.6百万円の積立てを行ったが、償還財源として155百万円の取崩しを行ったため、146百万円減少した。（今後の方針）地方債残高は平成30年度の中央体育館及び市民センター等大型事業の借入に伴い増加している。今後は、新幹線嬉野温泉駅周辺事業などの大型事業も本格化するため、可能な限り積み増しに努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさと応援寄附金基金：多様な人々の参加による個性と活力のあるふるさとづくりを推進合併振興基金：市民の連携の強化及び一体感の醸成並びに本市の振興地域づくり推進事業基金：地域づくり推進事業を円滑に推進公共施設建設基金：公共施設の建設資金地域福祉基金：地域における保健福祉活動の推進（増減理由）ふるさと応援寄附金：令和元年度分の基金積立金(寄附受入額－経費）は1,598百万円。令和元度繰入金(平成30年度積立金）は323百万円。差引1,275百万円の減となった。合併振興基金：令和元年度は4.4百万円の積立てを行っているが、令和元年度事業へ8百万円を充当したため微減となった。（今後の方針）合併振興基金：市史編纂のため令和5年度までに、1.5億円を取り崩す予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、この先４０年間で公共施設等の延べ床面積を１．５万㎡削減する目標を掲げ、老朽化施設の集約化・複合化を進めている。有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較しやや低い水準であるが、今後は個別施設計画を策定し、更新時期や更新費用について留意し、長寿命化保全等の具体的な実施計画の検討を含め、大規模改修や施設の建替え、集約化・複合化を計画的に推進していく。 | 債務償還比率の分析欄令和元年度は、平成２７～平成３０年までの駅周辺区画整理事業用地取得に係る債務負担や中央体育館及び市民センターの建設等大型事業に伴う地方債借入により地方債残高が年々増となっていたものが一旦落ち着いた事で将来負担比率が大きく低減した。債務償還比率は、平均よりやや低めに推移している為、今後は事務事業の見直しによる業務支出の削減及び減債基金の確保、計画的な起債の発行に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、H27～H30年まで駅周辺区画整理事業用地取得に係る債務負担や中央体育館及び市民センターの建設等大型事業に伴う地方債借入により残高が増加し、類似団体と比較すると高い水準にあった。今年度は、大型の投資的事業が一旦落ち着き新規の起債が減となった事やふるさと応援寄付金の充当が増となった為、前年比が大きく減となった。今後は、嬉野温泉駅周辺整備事業といった大型事業が控えており、相当の起債発行が予定されているため、改善に向けて努力を継続していく。有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較し低水準である。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、この先40年間で公共施設等の延べ床面積を1.5万㎡削減する目標を掲げており、今後は個別施設計画を策定し、更新時期や更新費用について留意しながら長寿命化保全等の具体的な実施計画の検討を含め、大規模改修や施設の建替え、集約化・複合化を計画的に推進していく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債比率については、年々増となってきているが、令和元年度は元利償還金等は減少したが、標準税収入額及び臨時財政対策債の減等により標準財政規模が減となったことにより今年度も増加となった。また、将来負担比率については駅周辺区画整理事業用地取得に係る債務負担額及び一部事務組合の起債や中央体育館及び市民センターの建設等大型事業により増加していたが、今年度は大型事業の新規借入れが減となった事やふるさと応援寄付金の財源充当により大きく減少した。今後は新幹線嬉野温泉駅周辺整備事業などの大型事業も予定されており、減債基金の確保と計画的な起債の発行により指標の改善に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産償却率が高くなっている施設は、公営住宅、公民館である。公民館については、平成２９年度に老朽化した嬉野公民館と勤労者福祉研修所（嬉野地区コミュニティセンター）を統合した新施設の建設に着手し、平成３０年度に完成した。公営住宅については、今後具体的な長寿命化計画等の個別計画を策定し、改修等の老朽化対策に取り組む必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産償却率が高くなっている施設は、図書館、福祉施設、庁舎となっている。各施設ともに今後具体的な個別計画を策定し、改修等の老朽化対策及び施設の集約化等の検討が必要となる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から568百万円の増加(約1.3%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産(▲318百万円)と基金(+1,139百万円)であり、事業用資産は、これまで数年間実施してきた公共施設整備(H29:うれしの茶交流館等、H30:中央体育館、市民センター)を行ってきたが、今年度は大規模な事業用資産取得が落ち着いたことによるものである。基金の増額については、主にふるさと納税寄付金であり、前年を大きく上回った。資産総額のうち有形固定資産の割合が73.4%となっており、これらの資産は将来、維持管理や更新等の支出を伴うものであることから、令和2年度に策定した「公共施設等個別施設計画」に基づき施設の統合・除却を含め、公共施設等の適正な管理に努める。負債総額については、379百万円の減少となった。地方債残高は前年度から644百万円減少しており、今後も発行額が償還額を上回ることがないよう留意していく。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度から142百万円増加し、負債総額は、805百万円減少した。嬉野市土地開発公社及び一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度から13百万円増加し、負債総額は942百万円減少した。資産総額は、一部事務組合が保有する固定資産を計上することにより、一般会計等より17,097百万円多くなり、負債総額は、一部事務組合等の地方債を計上したことなどにより、一般会計等より10,272百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は13,952百万円となり、前年度から436百万円の増加(+3.2%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は7,619百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は6,332百万円であり、補助金等が213百万円増加した。その主な要因として、西部広域環境組合の地方債償還が始まったことなどによる。全体では、一般会計等に比べて水道事業会計における使用料及び手数料収入を計上しているため、計上収益が706百万円多くなっている一方、国民健康保険特別会計における療養給付費負担金の支出が主な原因で、移転費用が2,892百万円多くなり、純行政コストは3,664百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、佐賀県後期高齢者医療広域連合の医療費の支出を補助費等に計上しているため移転費用が8,265百万円多くなり、純行政コストは10,159百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源14,663百万円が純行政経営部コスト13,384百万円を上回っており、本年度差額は1,279百万円となり、純資産残高は947百万円の増加となった。引き続き、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が914百万円多くなっており、本年度差額は1,280百万円となり、純資産残高は946百万円の増加となった。連結では、佐賀県後期高齢者医療広域連合への国県補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が10,140百万円多くなっており、本年度差額は1,260百万円となり、純資産残高は955百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,382百万円であったが、投資活動収支においては、保育所整備事業や耐震対策緊急促進事業等を行ったことから、▲1,640百万円となってる。財務活動収支については、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから、627百万円となった。本年度末資金残高は前年度から115百万円増加し、637百万円となった。全体では、国民健康保険税が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より275百万円多い2,657百万円となっている。投資活動収支は、上下水道管の老朽化対策事業等を実施しているため、▲1,990百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行額収入を上回ったことから、▲876百万円となった。本年度末資金残高は前年度から209百万円減少し、1,840百万円となった。連結では、佐賀県西部広域水道企業団や杵藤地区広域市町村圏組合の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より545百万円多い2,927百万円となっている。投資活動収支は、2,044百万円となっており、財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、1,067百万円となった。本年度末資金収支残高は前年度から186百万円減少し、2,269百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、嬉野市では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率についても、類似団体平均を下回っている。歳入額はふるさと応援寄附金の増により、前年度を501百万円上回った。資産合計は568百万円増加し、比率としては微増となった。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均とほぼ同水準となっている。嬉野市では、築40年以上の老朽化した建築物が全体の2割程度を占め、この約6割は学校教育施設が占めている。公共施設等総合管理計画により、令和2年度に策定した公共施設等個別施設計画に基づき、除却を含めて、計画的な長寿命化対策を行うなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を少し下回る結果となった。税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産は増加したものの、資産も増加したため比率については微増にとどまった。引き続き、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努めていく。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を若干上回っているが、地方債残高の減少等により減少傾向にある。今後は、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を少し下回ったが昨年比では微増となった。その主な要因として、西部広域環境組合の地方債償還が始まったことなどによる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均より低くなっており、負債合計が前年度から378百万円減少している。負債が減少した要因は地方債残高が前年度から644百万円減少したこと等による。今後も地方債の償還額が発行額を上回ることがないよう留意していく。基礎的財政収支は、投資活動収支が▲503百万円の赤字となったもののふるさと応援寄附金が好調なことや地方債の残高が減少していることから業務活動収支が大きく黒字であったため、1,953百万円となり、類似団体を大きく上回った。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は昨年に引き続き、類似団体平均を上回る結果となった。経常費用の社会保障給付費や補助金等が増加し、経常収益についても使用料及び手数料等の増により増加したためである。令和元年度から公共施設等の使用料の見直しを実施したため今後も増加が見込まれる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,