事業・施設概要
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 嬉野市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 25,806人 | |
| 現在給水人口 | 24,384人 | 給水区域面積 | 8,969ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5.5億円
総額7.4億円
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 嬉野市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 25,806人 | |
| 現在給水人口 | 24,384人 | 給水区域面積 | 8,969ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5.5億円
総額7.4億円
①経常収支比率は、平成30年度で100%を下回っているが、令和2年度に行う水道事業の経営統合に伴う費用の増加があったためである。令和元年度も同様に費用が大きく増加しているので、100%を下回った。③流動比率は、100%を大きく超えている状態を保っている。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均と比べ低い数値で推移しており、令和元年度も新規の企業債を発行していないので、更に減少している。⑤料金回収率は、平成29年度までは増加傾向にあったが、平成30年度以降は統合のための費用の増加があったため減少している。⑥給水原価も、平成30年度以降は統合のための費用の増加があったため増加している。⑧有収率は、漏水工事を原因とした濁水発生による廃水が多かったため、令和元年度は減少した。
①有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較すると高い。統合後は国庫補助等を財源に更新工事を行い改善に努めたい。②管路経年化率は、類似団体と比較すると高かったが、平成30年度に改善し類似団体平均を下回った。③管路更新率は、類似団体と比較すると著しく低くく、配水管等の更新が進んでいない。法定耐用年数を経過した配水管等については、漏水の頻発している箇所から優先的に更新している状況である。統合後は国庫補助等を財源に更新工事を行い改善に努めたい。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の嬉野市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。