佐賀県嬉野市：末端給水事業の経営状況（最新・2019年度）

①経常収支比率は、平成30年度で100％を下回っているが、令和2年度に行う水道事業の経営統合に伴う費用の増加があったためである。令和元年度も同様に費用が大きく増加しているので、100％を下回った。③流動比率は、100％を大きく超えている状態を保っている。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均と比べ低い数値で推移しており、令和元年度も新規の企業債を発行していないので、更に減少している。⑤料金回収率は、平成29年度までは増加傾向にあったが、平成30年度以降は統合のための費用の増加があったため減少している。⑥給水原価も、平成30年度以降は統合のための費用の増加があったため増加している。⑧有収率は、漏水工事を原因とした濁水発生による廃水が多かったため、令和元年度は減少した。

①有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較すると高い。統合後は国庫補助等を財源に更新工事を行い改善に努めたい。②管路経年化率は、類似団体と比較すると高かったが、平成30年度に改善し類似団体平均を下回った。③管路更新率は、類似団体と比較すると著しく低くく、配水管等の更新が進んでいない。法定耐用年数を経過した配水管等については、漏水の頻発している箇所から優先的に更新している状況である。統合後は国庫補助等を財源に更新工事を行い改善に努めたい。

令和２年からの佐賀西部広域水道企業団への統合を控え資産除却費等で費用が大幅に増加したため、令和元年度は費用面が影響する数値が悪化している。令和２年度からは、統合後の佐賀西部広域水道企業団において安定的で効率的な経営と、財源を活用した計画的な投資が行われていく。の病床削減は困難である。常勤医師の確保がままならない状況下での患者数増・病床利用率向上には限界もあり、収益改善については現段階において未知数である。これからの病院統合の進捗状況によっては、ダウンサイジング（適正病床数・適正人員配置）等の検討を要する見込みである。早期構築に向け『地域密着型ハブ病院』としての体制確立に取り組む。