事業・施設概要
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 嬉野市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 26,796人 | |
| 現在給水人口 | 25,156人 | 給水区域面積 | 8,340ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額6.1億円
総額5.6億円
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 嬉野市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 26,796人 | |
| 現在給水人口 | 25,156人 | 給水区域面積 | 8,340ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額6.1億円
総額5.6億円
①経常収支比率は、100%を超えているものの、経常収益に占める給水収益の割合は78%と低く、一般会計からの繰入金の占める割合が大きい。今後も経費節減に取組み健全経営に努める。③流動比率は、平成25年度までは類似団体平均を大きく上回っていたが、平成26年度以降は公営企業会計基準の見直しにより大きく減少した。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均と比べ低い数値で推移してきたが、現在簡易水道統合事業や未普及地域解消事業を実施しており、平成29年度から浄水場の耐震化に取組むため、今後は増加が見込まれる。⑤料金回収率を見ても、100%を下回っており給水収益では費用を賄えていない。経営収支比率は、厳しい状況であり、適切な料金改定を検討し健全性の維持を図るよう努めなければいけないが、広域統合のため他水道事業体と協議している。⑥給水原価は、維持管理費の削減をできる限り行っているため昨年度より減少した。⑧有収率は、老朽管の更新が追いついていないため漏水が発生しており、低い値となっている。効率性に問題があるので計画的に老朽管の更新を行うよう努める。
①有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較すると高く、将来の施設の更新等に備え、財源の確保に努める。②管路経年化率は、類似団体と比較する高く、将来の施設更新に備え、財源の確保に努める。③管路更新率は、類似団体と比較すると著しく低くく、配水管等の更新が進んでいない。法定耐用年数を経過した配水管等については、漏水の頻発している箇所から優先的に更新している状況である。今後も、更新の必要性を考慮しながら計画的に更新していく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の嬉野市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。