末端給水事業
用水供給事業
経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について当企業団水道事業は、令和2年4月1日に多久市、武雄市、嬉野市、大町町、江北町、白石町及び西佐賀水道企業団の水道事業を統合して事業を開始したところである。経常収支比率は事業開始以後はじめて100％を超え、料金回収率も前年度から改善しているものの、翌年度へ修繕費の事故繰越を行っており、この費用を加えると実質的には依然として赤字体質である。企業債残高対給水収益比率は類似団体と比べ低くなっている。事業統合後は新規で企業債借入を行っていなかったが、国の交付金事業を主体に施設更新等を進めていく中で、企業債を財源として有効に活用していく方針として、令和4年度から一定の企業債借入を実施している。有収率は年々改善しているものの、依然として類似団体と比べ低い状況であり、現在、国の交付金を活用して老朽管更新事業を行うなど、漏水防止に取り組むことでさらなる改善に努める。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について有形固定資産減価償却率は類似団体と比べ高いが、管路経年化率は類似団体と比べ低くなっていることから、特に浄水施設等の老朽化が進んでいることがわかる。事業統合により、企業団内部での水の融通が可能となったことから、余剰施設となる老朽化した５か所の浄水場を廃止する計画である。また、管路については、老朽管の更新と耐震化を国の交付金を活用して進めているところである。 |
全体総括令和2年度から水道事業を統合し、事業を開始したところであるが、事業統合前の想定と比較して、旧水道事業体から引き継いだ施設の保守点検費、旧水道事業体の遊休施設の解体費・除却費といった費用が発生したことにより支出は増加している。また、近年の物価高騰の影響による電気代、薬品費、委託料といった様々な経費の増加に加え、賃金引上げによる人件費も増加しており、経営はますます厳しくなってきている。このような状況の中、持続的に安定した水道事業の運営を行っていくため、事業統合により可能となった浄水場の廃止や6営業所の統廃合を進めることにより人件費や施設の維持管理費を削減していく予定であるが、事業の健全経営を維持するための財源確保には、水道料金の改定が必要である。令和3年3月に策定した「佐賀西部広域水道企業団新水道事業ビジョン」に掲げる『安全で安定した水を確かな技術・運営力で継続的に』に基づき事業を推進していく。 |
出典：
経営比較分析表
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