事業・施設概要
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 佐賀西部広域水道企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 171,937人 | |
| 現在給水人口 | 151,651人 | 給水区域面積 | 49,005ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額37.4億円
総額37.3億円
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 佐賀西部広域水道企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 171,937人 | |
| 現在給水人口 | 151,651人 | 給水区域面積 | 49,005ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額37.4億円
総額37.3億円
当企業団水道事業は、令和2年4月1日に多久市、武雄市、嬉野市、大町町、江北町、白石町及び西佐賀水道企業団の水道事業を統合して事業を開始したところである。経常収支比率は事業開始以後はじめて100%を超え、料金回収率も前年度から改善しているものの、翌年度へ修繕費の事故繰越を行っており、この費用を加えると実質的には依然として赤字体質である。企業債残高対給水収益比率は類似団体と比べ低くなっている。事業統合後は新規で企業債借入を行っていなかったが、国の交付金事業を主体に施設更新等を進めていく中で、企業債を財源として有効に活用していく方針として、令和4年度から一定の企業債借入を実施している。有収率は年々改善しているものの、依然として類似団体と比べ低い状況であり、現在、国の交付金を活用して老朽管更新事業を行うなど、漏水防止に取り組むことでさらなる改善に努める。
有形固定資産減価償却率は類似団体と比べ高いが、管路経年化率は類似団体と比べ低くなっていることから、特に浄水施設等の老朽化が進んでいることがわかる。事業統合により、企業団内部での水の融通が可能となったことから、余剰施設となる老朽化した5か所の浄水場を廃止する計画である。また、管路については、老朽管の更新と耐震化を国の交付金を活用して進めているところである。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の佐賀西部広域水道企業団リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。