佐賀西部広域水道企業団：末端給水事業の経営状況（2022年度）

当企業団水道事業は、令和2年4月1日に多久市、武雄市、嬉野市、大町町、江北町、白石町及び西佐賀水道企業団の水道事業を統合して事業を開始したところである。経常収支比率は事業開始以後はじめて100％を超え、料金回収率も前年度から改善しているものの、翌年度へ修繕費の事故繰越を行っており、この費用を加えると実質的には依然として赤字体質である。企業債残高対給水収益比率は類似団体と比べ低くなっている。事業統合後は新規で企業債借入を行っていなかったが、国の交付金事業を主体に施設更新等を進めていく中で、企業債を財源として有効に活用していく方針として、令和4年度から一定の企業債借入を実施している。有収率は年々改善しているものの、依然として類似団体と比べ低い状況であり、現在、国の交付金を活用して老朽管更新事業を行うなど、漏水防止に取り組むことでさらなる改善に努める。

有形固定資産減価償却率は類似団体と比べ高いが、管路経年化率は類似団体と比べ低くなっていることから、特に浄水施設等の老朽化が進んでいることがわかる。事業統合により、企業団内部での水の融通が可能となったことから、余剰施設となる老朽化した５か所の浄水場を廃止する計画である。また、管路については、老朽管の更新と耐震化を国の交付金を活用して進めているところである。

令和2年度から水道事業を統合し、事業を開始したところであるが、事業統合前の想定と比較して、旧水道事業体から引き継いだ施設の保守点検費、旧水道事業体の遊休施設の解体費・除却費といった費用が発生したことにより支出は増加している。また、近年の物価高騰の影響による電気代、薬品費、委託料といった様々な経費の増加に加え、賃金引上げによる人件費も増加しており、経営はますます厳しくなってきている。このような状況の中、持続的に安定した水道事業の運営を行っていくため、事業統合により可能となった浄水場の廃止や6営業所の統廃合を進めることにより人件費や施設の維持管理費を削減していく予定であるが必要となることから、将来の人口減少を考慮するの広域化・共同化については、事務の一元化や維持業の経営を持続可能なものとしていく。こと、また施設の老朽化を踏まえた更新費用の検証相談を受けた時は、譲渡後の維持管理について説明る部分は大きく、一方で人口減少により大幅な使用く。点交付金等の財政支援を活用しつつ、適正な水道来的には人口が減少していくことが見込まれるた援し、将来的には施設更新経費を賄う制度づくりにまずは、経費回収率の向上を図るため、下想される。る。るため、更新工事ほか、企業債の償還金などの財汚水処理費の削減に努める必要がある。事業の運営を行うためには、事業の効率化や経営検討するとともに、接続率の向上に努め、適正な共下水道施設との統廃合を含めた、施設運営につされるなか、健全な事業経営を行うためには、水まれるなか、健全な事業経営を行うためには、維されるなか、健全な事業経営を行うためには、水など経営の健全化に努めていく必要がある。内部留保の確保も必要となる。る。急に訪れる可能性がある、大きな修繕に備えが、事業の健全経営を維持するための財源確保には、と、ダウンサイジング等による建設コスト縮減を図り管理費の削減が出来るか県及び関係市町で連携し、等を行うことで、本事業の経営を持続可能なものとを行い、積極的に譲渡して行く。料収入の増加は見込めない状況下にあることから、料金を設定する必要がある。め、経営戦略等の改定などを通してさらなる経営取り組みたい。令和２年度に公表した経営戦略（令和元年度～令水道使用料の適正化を諮問内容とする審議会源を確保する必要がある内容の見直しを行い、コスト削減等を図りなが使用料の確保、省コスト機器導入による経費削減いても検討を進める必要がある。洗化率の向上が不可欠であるため、戸別訪問やイ持管理費の削減が不可欠である。洗化率の向上が不可欠であるため、戸別訪問やイ内部留保の確保も必要となる。水道料金の改定が必要である。効率的な事業経営を行う必要がある。今後も実現に向けて務めていく。していく。令和４年７月に使用料改正を実施した。令和4年度より、広域連携に伴う事務関係システム分析ならびに将来を見据えた事業運営が必要であ和11年度）に基づき、長期的な経営状態を予測し、令和3年3月に策定した「佐賀西部広域水道企業団新令和4年度より、広域連携に伴う事務関係システムの併せて、資金運用など柔軟な活用を行っていくら、経費に対する使用料の適正反映を検討する必等により経営の改善を行っていきたい。ベントでのＰＲを強化し、水洗化率及び施設利用今後は包括的業務委託やPFIなどを検討し、委託ベントでのＰＲを強化し、水洗化率及び施設利用の立ち上げを目指す。-の運用を実施しているが、その他の広域連携等にる。-必要な投資はしながら健全かつ持続可能な経営を目水道事業ビジョン」に掲げる『安全で安定した水を確運用を実施しているが、その他の広域連携に向けて検ことが求められる。要がある。率の向上を図る努力が必要である。業務の効率化を図る努力が必要である。率の向上を図る努力が必要である。向けて検討を継続する。指す。かな技術・運営力で継続的に』に基づき事業を推進し討を継続する。ていく。