事業・施設概要
| 都道府県 | 鳥取県 | 経営主体 | 鳥取市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 178,010人 | |
| 現在給水人口 | 176,815人 | 給水区域面積 | 18,832ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額47.4億円
総額45.6億円
| 都道府県 | 鳥取県 | 経営主体 | 鳥取市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 178,010人 | |
| 現在給水人口 | 176,815人 | 給水区域面積 | 18,832ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額47.4億円
総額45.6億円
①経常収支比率:類似団体平均値を下回っているものの、100%以上を維持している。②累積欠損金比率:累積欠損金は生じていない。③流動比率:類似団体平均値を下回っているものの、100%以上を維持しており、短期的な債務に対する支払い能力は確保している。➃企業債残高対給水収益比率:借入額を償還額以下に抑えるなどの残高抑制に努めているが、給水収益の減少傾向等により、類似団体平均値からの乖離が続いている。⑤料金回収率:平成29年度の簡易水道事業との統合によって、給水収益(供給単価)よりも維持管理費や減価償却費等(給水原価)の増加の度合いが大きく、100%を下回っている。⑥給水原価:簡易水道事業との統合による減価償却費の増などに加え、近年の物価高に伴い原価が高止まり傾向にある。⑦施設利用率:統合した簡易水道地域の施設統合等による施設効率の向上を図っているが、水需要の減少により低下傾向にある。⑧有収率:類似団体平均値を上回り90%以上を維持している。
①有形固定資産減価償却率:類似団体平均値を下回っているが、償却が進んでいる資産もあり、今後の修繕及び更新費の増加が見込まれる。②管路経年化率:類似団体平均値を下回っているが、上昇傾向にある。特に基幹管路以外の管路で経年化が進んでいる。③管路更新率:近年は大口径管の更新を中心に進めていることや、賃金・物価上昇の影響により事業費が高騰していることもあり、更新延長が伸びず更新率が低止まりしている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の鳥取市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。