鳥取県鳥取市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率：類似団体平均値を下回っているものの、100％以上を維持している。②累積欠損金比率：累積欠損金は生じていない。③流動比率：類似団体平均値を下回っているものの、100％以上を維持しており、短期的な債務に対する支払い能力は確保している。➃企業債残高対給水収益比率：借入額を償還額以下に抑えるなどの残高抑制に努めているが、給水収益の減少傾向等により、類似団体平均値からの乖離が続いている。⑤料金回収率：平成29年度の簡易水道事業との統合によって、給水収益(供給単価)よりも維持管理費や減価償却費等(給水原価)の増加の度合いが大きく、100％を下回っている。⑥給水原価：簡易水道事業との統合による減価償却費の増などに加え、近年の物価高に伴い原価が高止まり傾向にある。⑦施設利用率：統合した簡易水道地域の施設統合等による施設効率の向上を図っているが、水需要の減少により低下傾向にある。⑧有収率：類似団体平均値を上回り90％以上を維持している。

①有形固定資産減価償却率：類似団体平均値を下回っているが、償却が進んでいる資産もあり、今後の修繕及び更新費の増加が見込まれる。②管路経年化率：類似団体平均値を下回っているが、上昇傾向にある。特に基幹管路以外の管路で経年化が進んでいる。③管路更新率：近年は大口径管の更新を中心に進めていることや、賃金・物価上昇の影響により事業費が高騰していることもあり、更新延長が伸びず更新率が低止まりしている。

人口減少(水需要の減少)等に伴う給水収益の減収や、物価の高止まりが続いている一方で、高度経済成長期以降に整備した施設の老朽化に伴う更新や再構築、地震などの災害対策に多額の費用が必要となっている。こうした状況の中、本市水道事業の具体的施策を示した「鳥取市水道事業長期経営構想（2025-2035）」に基づき、適宜見直しを行いながら効果的な施策を推進し、健全な経営を維持していく。また、統合した簡易水道施設の整備計画に沿って、施設の統廃合やダウンサイジングを進め、効率的な投資を図る。