事業・施設概要
| 都道府県 | 鳥取県 | 経営主体 | 鳥取市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 182,163人 | |
| 現在給水人口 | 180,586人 | 給水区域面積 | 18,832ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額47.9億円
総額46.1億円
| 都道府県 | 鳥取県 | 経営主体 | 鳥取市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 182,163人 | |
| 現在給水人口 | 180,586人 | 給水区域面積 | 18,832ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額47.9億円
総額46.1億円
①経常収支比率:類似団体平均値を下回っているものの100%以上を維持している。給水収益の減少、動力費等の経費の増加により低下している。②累積欠損金比率:累積欠損金は生じていない。③流動比率:類似団体平均値を下回っているものの100%を超えて維持しており、短期的な債務に対する支払い能力は確保している。➃企業債残高対給水収益比率:借入の抑制に努めているものの、類似団体平均値と乖離している。状況等の違いはあるが、引き続き計画的に改善を図る。⑤料金回収率:平成29年度の簡易水道事業の統合によって、給水収益よりも維持管理費や減価償却費等の増加の割合が大きく100%を下回っている。⑥給水原価:簡易水道事業の統合による減価償却費の増などに加え、電気料金の高騰による動力費の上昇などの要因により原価の上昇が続いている。今後の物価動向などを注視していく必要がある。⑦施設利用率:統合前簡易水道区域の施設の統廃合等を進めていることにより60%前半を維持しているが、今後も使用水量の減少に伴い減少傾向が見込まれるため、引き続き施設の統廃合やダウンサイジング等を行っていく。なお、令和2年度は寒波による水道管の凍結破裂などにより一時的に回復している。⑧有収率:90%以上を維持し、類似団体平均値を上回っている。引き続き、有収率の向上に努める。
①有形固定資産減価償却率:類似団体平均値に比べて低い水準で推移しているが、償却が進んでいる資産もあり、今後、修繕及び更新費が増えていくことが想定される。②管路経年化率:令和4年度は類似団体平均値を下回った。引き続き本市独自の更新基準年数の設定に基づき管路の長寿命化を図るとともに、年度ごとの更新費用を平準化し、計画的な管路更新を実施する。③管路更新率:令和4年度も送・配水管の更新を進め類似団体平均値を上回った。今後も財源を確保し整備計画に基づいた管路更新を行っていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の鳥取市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。