鳥取県鳥取市：漁業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

①使用料収入等の減少から経常収益が減少し、減価償却費等を含む経常費用も減少したが、経常費用の減少幅が経常収益の減少幅を上回ったことから、経常収支比率は上昇した。②累積欠損金は発生していないことから良好な値を示している。③流動比率は、現金預金が増えたこと、企業債償還金が減ったことなどから、目安となる100％の水準を大幅に上回った。④企業債残高対事業規模比率は、既存の企業債の償還に伴い低下傾向にある。⑤経費回収率は、減少傾向にあるものの、100％以上の水準を維持していることから、本事業における使用料は適正な水準と言える。⑥有収水量は減少したものの、減価償却費等の使用料対象経費が減少したことにより、令和６年度の汚水処理原価は下がったが、年々、上がってきており、今後も上昇傾向が見込まれるため、汚水処理経費抑制の取組みが必要である。⑦施設利用率は、類似団体の平均値と比較すると高い水準となっているが、減少傾向にある。これは下水道需要に対し供給側の処理場能力が大きいのが要因で、人口減少が進む中では今後も低下が避けられない。このため、下水道等事業経営戦略と最適整備構想の知見を活用して、施設の統廃合や縮小を進め効率化を図る必要がある。⑧水洗化率は、類似団体や全国の平均値より高い水準で推移しており良好な値と言える。

①有形固定資産減価償却率は、類似団体等の平均値と比べて高い水準で推移しており、本事業は、比較的老朽化の進行度合いが高いと言える。②③供用開始が平成6年度であり、法定耐用年数を超える管渠はない。

経営の健全性・効率性を表す指標は、概ね良好であるが、本事業は、一般会計からの繰入が前提となっている事業である。施設の老朽化は、深刻な状況ではないが、更新時期の到来に際しては、他の事業と同様、地域の将来像と投資需要を適切に把握し、施設の統廃合やダウンサイジングといった効率的な施設管理に取組むことが必要である。こうした課題に対し、本市では「鳥取市下水道等事業経営戦略」のPDCAサイクルに基づく定期的な見直しを行い、各種目標の達成を通じて、経営の健全化や施設の効率的な管理、機能の維持に取り組んでいる。