事業・施設概要
| 都道府県 | 鳥取県 | 経営主体 | 鳥取市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 188,739人 | 現在処理区域内人口 | 1,572人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,552人 | 現在処理区域面積 | 43ha |
| 晴天時現在処理能力 | 715m³/日 | 下水管布設延長 | 14km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額5,448.2万円
総額4,620.2万円
| 都道府県 | 鳥取県 | 経営主体 | 鳥取市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 188,739人 | 現在処理区域内人口 | 1,572人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,552人 | 現在処理区域面積 | 43ha |
| 晴天時現在処理能力 | 715m³/日 | 下水管布設延長 | 14km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額5,448.2万円
総額4,620.2万円
①経常収支は100%を超え、また、②累積欠損金も発生していないことから、両比率とも良好な値を示している。③流動負債に対する流動資産の割合である流動比率の急激な落ち込みは、H26の会計基準の見直しに伴い、それまで資本勘定とされていたものが負債勘定に計上されることになったために生じたもので、目安となる100%の水準を大きく下回っているものの、使用料収入や一般会計からの繰入等により支払い能力は確保されている。④H29は新規発行分の企業債の借入が無かった。そのため、既存の企業債の償還に伴い、企業債残高対事業規模比率は減少した。今後も当比率は減少傾向が続く見込みである。⑤経費回収率は、H27に汚水処理原価が下がったことにより、100%水準を達成している。⑥前年度より資本費は減少したものの、維持管理費に係る汚水処理費がそれ以上に増加したことにより汚水処理原価は増加した。今後も維持管理費の増加が見込まれるため、維持管理費抑制の取組みが必要である。⑦施設利用率は、類似団体や全国の平均値より高い水準となっており良好な値といえる。⑧水洗化率は、類似団体や全国の平均値より高い水準で推移しており良好な値と言える。
①減価償却累計率は上昇傾向にあるものの、全国平均、類似団体平均と比較しても低位である。②供用開始が平成6年度であり、法定耐用年数を超える管渠はない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の鳥取市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。