鳥取県鳥取市：電気事業の経営状況（最新・2024年度）

収益的収支比率・・・平成25年度の事業開始以降、安定した営業収益を得て、安定経営を行っている。平成29年度から地方債の償還を開始し、当該数値100％程度を確保しているが、令和６年度はパワーコンディショナーの10年目大規模保守点検のため例年より約10,000千円の支出増となったため、当該数値が低下した。令和７年度以降は、基金積立金からいくらかの繰入を予定しているが、今後も100％前後の水準を維持する見込みである。営業収支比率・・・営業収益は安定しており、今後も、当該数値100％以上を確保できる見込みである。併せて、更新投資等に充てる財源として基金積立も行っている。なお、令和６年度はパワーコンディショナーの10年目大規模保守点検により営業費用が増加したため、当該数値が例年より低下している。供給原価・・・地方債の償還（平成29年度～令和12年度）を行っているため、相対的に当該数値が高くなっている。加えて、令和６年度はパワーコンディショナーの10年目大規模保守点検により総費用が増加したため、例年以上に当該数値が高くなった。地方債の償還が完了する令和13年度からは、当該数値は大幅に減少する見込みである。EBITDA・・・令和６年度は、パワーコンディショナーの10年目大規模保守点検を行い例年より総費用が増加したため、例年よりも当該数値が低下した。今後は、前年度以前と同水準を維持する見込みであるが、太陽光パネルの経年劣化による発電量の低下が想定されており、設備の定期点検や修繕を適時行うよう努める。

設備利用率・・・太陽光発電の設備利用率は大規模太陽光発電で14%、住宅で12%と設定（資源エネルギー庁「長期エネルギー需給見通し小委員会に対する発電コスト等の検証に関する報告」より）されており、最大出力610kWである当該施設においては、設備利用率11.5%（前年より0.4％減）は概ね順調であるといえる。出力制御の影響や、太陽光発電事業の性質上、日照時間に依存することとなるため、売電収入に変動はあるが、今後も同水準を維持する見込みである。修繕費比率・・・定期的な点検及び維持管理により、直近5年間での修繕費は0円となっている。今後も修繕費の抑制に努めていく。企業債残高対料金収入比率・・・平成25年度に事業を開始し、平成29年度から企業債の償還を行っている。計画的に償還を行うことにより、当該比率も緩やかかつ確実に減少する見込みである。FIT収入割合・・・当該施設で発電した電気の全てをFITで売電しており、固定価格買取制度の調達期間終了後の収入減少リスクがあるため、終了予定の令和15年度に向けてリスク対応の検討を進める。