鳥取県鳥取市：電気事業の経営状況（2016年度）

収益的収支比率・・・平成25年度に事業を開始。平成26年度は売電収入を得るとともに、前年度の多額の設備投資に伴う消費税還付があり、一時的に総収入が増加した。平成27年度以降は、当初想定の範囲内の営業収益を得て経営指標の収益的収支比率100％以上を確保しており、今後も同水準を維持する見込みで、安定した経営が可能である。営業収支比率・・・平成27年度から消費税の支払いが発生し、営業費用が増加したことにより、営業収支比率は下落しているが、営業収益は堅調である。平成28年度以降も当初想定の範囲内の営業収益を得ており、今後も、経営指標の営業収支比率100％以上を確保できる見込みである。併せて、更新投資等に充てる財源として基金積立も行っている。供給原価・・・年間発電電力量は横ばいで、供給原価も同様であり、全国平均値より低水準を維持している。平成29年度以降も維持管理費等の削減に努め、原価削減を目指す。EBITDA・・・平成25年度の事業開始で多額の設備投資があったため、平成26年度は消費税還付による収入があったが、平成27年度は消費税納付が始まったことで、総収益は減少し、総費用が増加している。これにより、EBITDAも下落したが、平成27年度・平成28年度と横ばいで、以降も特殊事情の発生はなく、安定した収益が確保できる見込みである。

設備利用率・・・全国平均値には及ばないが、平成26年度から平成28年度まで横ばいであり、堅調な利用率を維持している。計画とおりの施設運用が行えている。修繕費比率・・・平成26・27年度は、全国平均を上回っているが、これは計画的な維持管理に要する費用であり、平成28年度においては修繕は発生していない。今後も効果的な修繕を行い、修繕費の抑制に努めていく。企業債残高対料金収入比率・・・平成25年度に事業開始したが、企業債の償還については据置を行っているため、全国平均値より高くなっている。平成29年度以降に企業債元本償還を開始するため、以降の比率は緩やかに減少する見込みである。これは、設備建設当初からの計画に基づく範囲であるが、同時に、将来の償還財源の確保等の経営改善に向けた取り組みを継続していく。FIT収入割合・・・FIT収入に依存しており、固定価格買取制度の調達期間終了後の収入減少リスクがあるため、終了予定の平成45年度に向けてリスク対応の検討を進める。