鳥取県鳥取市：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①使用料収入、一般会計からの繰入金を含む経常収益の増加に対して、減価償却費、支払いのピークが過ぎた企業債の償還に伴う支払利息が減少したこと等により経常費用が減少したことから、経常収支比率は前年度より上がった。また、②累積欠損金も発生していないことから、両比率とも良好な値を示している。③流動比率は、目安となる100％の水準を大きく下回っているものの、使用料収入や一般会計からの繰入等により支払い能力は確保されている。④企業債残高対事業規模比率は、既存の企業債の償還に伴い低下傾向にある。⑤経費回収率は、使用料収入の減少に対し、労務単価上昇等の影響を受けた維持管理費の増加に伴い、令和４年度から100%の水準を割り込んではいるが、類似団体や全国平均より高い数値を維持している。⑥汚水処理原価は、類似団体の平均値よりも安価ではあるが、悪化傾向にあるためコスト縮減の取組みが必要である。⑦施設利用率は、類似団体や全国の平均値と比較しても低い状況にある。これは、人口減少等による有収水量の減少が要因と考えられる。ストックマネジメントの活用等による適切な施設管理に努める必要がある。⑧水洗化率は、令和６年度は人口減少等により前年度より下がったが、類似団体や全国の平均値より高い水準で推移しており、良好な値と言える。

①有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるため、引き続き計画的に長寿命化対策を実施していく。②管渠老朽化率は、供用開始が平成8年度であり、法定耐用年数を超える管渠はない。

経常収支比率は100％を超える水準で推移しているが、経費回収率は令和4年度から100％を下回り、今後も使用料収入の減少と維持管理費の増加が続くものと予想されることから、集落排水事業等も含めた使用料水準の検討が必要である。施設の状況は、現在のところ法定耐用年数を超える管渠はないものの、地域の将来像を踏まえながら、ストックマネジメントの知見を活用した施設の統廃合やダウンサイジングによる効率的な管理が必要である。こうした課題に対し、本市では「鳥取市下水道等事業経営戦略」のPDCAサイクルに基づく定期的な見直しを行い、各種目標の達成を通じて、経営の健全化や施設の効率的な管理、機能の維持に取り組んでいる。