鳥取県鳥取市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2018年度）

①経常収支は資金調達方法の変更により一般会計からの繰入金が減少したことに伴い低下したが、100％を超えている。また、②累積欠損金も発生していないことから、両比率とも良好な値を示している。③目安となる100％の水準を大きく下回っているものの、使用料収入や一般会計からの繰入等により支払い能力は確保されている。④既存の企業債の償還に伴い、企業債残高対事業規模比率は低下した。今後も当比率は低下傾向が続く見込みである。⑤経費回収率は、前年同様良好な水準であった。100%の水準を維持していることから、本事業における使用料は適正な水準と言える。⑥汚水処理原価は、類似団体の平均値よりも安価であるものの、更なる経営健全化のためにもコスト縮減の取組みが必要である。⑦前年に対しても類似団体や全国の平均値と比較しても低い状況にある。これは、人口減少等の要因による有収水量の減少が要因と考えられる。今後は、ストックマネジメントの活用等による適切な施設管理に努める必要がある。⑧水洗化率は、類似団体や全国の平均値より高い水準で推移しており、良好な値と言える。

①減価償却累計率は上昇傾向にあるものの、全国平均、類似団体平均と比較しても低位である。②供用開始が平成8年度であり、法定耐用年数を超える管渠はない。

経常収支比率や経費回収率が100％を超える水準で推移しており、類似団体等の平均値と比較しても良好な値となっておりことから、本事業における経営の健全性は概ね確保されていると判断できる。施設の状況については、現在のところ法定耐用年数を超える管渠はないものの、今後、地域の将来像を踏まえながら、ストックマネジメントの知見を活用した施設の統廃合やダウンサイジングによる効率的な管理が必要である。こうした課題に対し、本市では「鳥取市下水道等事業経営戦略」を策定しており、この中に定めた各種目標の達成を通じて、経営の健全化や施設の効率的な管理や機能の維持に取組んでいる。