鳥取県鳥取市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2016年度）
鳥取県鳥取市が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2016年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2016年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支は100％を超え、また、②累積欠損金も発生していないことから、両比率とも良好な値を示している。③流動負債に対する流動資産の割合である流動比率の急激な落ち込みは、H26の会計基準の見直しに伴い、それまで資本勘定とされていたものが負債勘定に計上されることになったために生じたもので、目安となる100％の水準を大きく下回っているものの、使用料収入や一般会計からの繰入等により支払い能力は確保されている。④H26に比率が急激に上昇した理由は、最大限見込んでいた一般会計が負担する額を、最小限度の見込みに改めたことによるものである。企業債の償還に伴い低下しており、今後もこの状況が続く見込みである。⑤経費回収率は、使用料改定に伴い下半期の収益に反映されたこと、汚水処理原価が順調に下がったことにより更なる改善がされている。100％水準を維持していることから、本事業における使用料は適正な状況といえる。⑥年次的に低減での推移は評価できる。包括民間委託の中で計画的な維持管理、修繕等の推進、不明水対策、施設の更新に関する方針など、継続的にコスト低減が図られるよう市と委託管理者とで連携し進めており、改善基調が表れている。しかし、今後は労務単価や修繕コストが上昇する懸念もあるため引き続き注視する必要がある。⑦対前年に対しても、類似団体や全国の平均値と比較しても低い状況にある。１日の平均値を用いることで季節による処理量の変動が指標に影響していることも考えられるが、ストックマネジメントの活用等による適切な施設管理に努める必要がある。⑧水洗化率は、類似団体や全国の平均値より高い水準で推移しており良好な値と言える。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるものの、全国平均、類似団体平均と比較しても低位である。②供用開始が平成8年度であり、法定耐用年数を超える管渠はない。
全体総括
経常収支比率や経費回収率が100％を超える水準で推移しており、類似団体等の平均値と比較しても良好な値となっておりことから、本事業における経営の健全性は概ね確保されていると判断できる。施設の状況については、現在のところ法定耐用年数を超える管渠はないものの、施設利用率からみても、将来像を踏まえながら、ストックマネジメントの知見を活用した施設の統廃合やダウンサイジングによる効率的な管理運営が重要である。また、本市では28年度に「鳥取市下水道等事業経営戦略」を策定し29年度から10年間を計画期間と定め、各種目標の達成に取り組んでおり、今後も経営の健全化に努めます。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2016年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の鳥取市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。