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鳥取県鳥取市:特定環境保全公共下水道の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県鳥取県経営主体鳥取市
事業名下水道事業業種名特定環境保全公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口182,163現在処理区域内人口12,027
現在水洗便所設置済人口11,670現在処理区域面積497ha
晴天時現在処理能力10,700m³/日下水管布設延長140km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額7.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額7.0億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、使用料収入を含む経常収益は減少したが、支払い利息等を含む経常費用の減少額が上回ったことから増加した。また、②累積欠損金も発生していないことから、両比率とも良好な値を示している。③流動比率は、目安となる100%の水準を大きく下回っているものの、使用料収入や一般会計からの繰入等により支払い能力は確保されている。④企業債残高対事業規模比率は、既存の企業債の償還に伴い低下傾向にある。⑤経費回収率は、使用料収入の減少、維持管理費の増加に伴い100%の水準を割り込んだため、集落排水事業等も含めた使用料水準の検討が必要である。⑥汚水処理原価は、類似団体の平均値よりも安価であるが、悪化傾向にあるためコスト縮減の取組みが必要である。⑦類似団体や全国の平均値と比較しても低い状況にある。これは、人口減少等による有収水量の減少が要因と考えられる。ストックマネジメントの活用等による適切な施設管理に努める必要がある。⑧水洗化率は、類似団体や全国の平均値より高い水準で推移しており、良好な値と言える。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるため、引き続き計画的に長寿命化対策を実施していく。②供用開始が平成8年度であり、法定耐用年数を超える管渠はない。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の鳥取市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。