鳥取県鳥取市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2021年度）
鳥取県鳥取市が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2021年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2021年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、使用料収入を含む経常収益は減少したが、支払い利息等を含む経常費用の減少額が上回ったことから増加した。また、②累積欠損金も発生していないことから、両比率とも良好な値を示している。③目安となる100％の水準を大きく下回っているものの、使用料収入や一般会計からの繰入等により支払い能力は確保されている。④既存の企業債の償還に伴い、企業債残高対事業費規模比率は低下傾向にある。なお、「企業債の償還に要する資金の全部又は一部を一般会計において負担する額」について減価償却費相当額の負担区分を整理した。⑤経費回収率は、悪化しているものの前年同様良好な水準であった。100%の水準を維持していることから、本事業における使用料は適正な水準と言える。⑥汚水処理原価は、類似団体の平均値よりも安価であるが、更なる経営健全化のためにもコスト縮減の取組みが必要である。⑦類似団体や全国の平均値と比較しても低い状況にある。これは、人口減少等の要因による有収水量の減少が要因と考えられる。ストックマネジメントの活用等による適切な施設管理に努める必要がある。⑧水洗化率は、類似団体や全国の平均値より高い水準で推移しており、良好な値と言える。
老朽化の状況について
①減価償却累計率は上昇傾向にあるため、引き続き計画的に長寿命化対策を実施していく。②供用開始が平成8年度であり、法定耐用年数を超える管渠はない。
全体総括
経常収支比率や経費回収率が100％を超える水準で推移しており、類似団体等の平均値と比較しても良好な値となっておりことから、本事業における経営の健全性は概ね確保されていると判断できる。施設の状況については、現在のところ法定耐用年数を超える管渠はないものの、地域の将来像を踏まえながら、ストックマネジメントの知見を活用した施設の統廃合やダウンサイジングによる効率的な管理が必要である。こうした課題に対し、本市では「鳥取市下水道等事業経営戦略」を策定しており、この中に定めた各種目標の達成を通じて、経営の健全化や施設の効率的な管理や機能の維持に取組んでいる。なお、令和３年度は、PDCAサイ災害対応への対策強化や老朽化する下水道施設の効率クルに基づき同経営戦略の中間見直しを行った。的・効果的な維持管理に向けて、同経営戦略の中間見直しを行った。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2021年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の鳥取市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。