鳥取県鳥取市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2015年度）

①経常収支は100％を超え、また、②累積欠損金も発生していないことから、両比率とも良好な値を示している。③流動負債に対する流動資産の割合である流動比率の急激な落ち込みは、H26の会計基準の見直しに伴い、それまで資本勘定とされていたものが負債勘定に計上されることになったために生じたもので、目安となる100％の水準を大きく下回っているものの、使用料収入や一般会計からの繰入等により支払い能力は確保されている。④H26に比率が急激に上昇した理由は、最大限見込んでいた一般会計が負担する額を、最小限度の見込みに改めたことによるものである。企業債の償還に伴い、当比率は今後も低下傾向が続く見込みである。⑤経費回収率は、使用料収入の微増に加え、汚水処理原価が下がったことにより前年度よりも改善した。例年100％水準を維持していることから、本事業における使用料は適正な水準と言える。⑥資本費に係る汚水処理費が前年度より減少したことにより汚水処理原価は減少した。資本費は、減少傾向にあるものの、維持管理費（とりわけ処理場費）が増加傾向にあることから維持管理費抑制の取組みが必要である。⑦施設利用率は、類似団体や全国の平均値とほぼ同じ水準を維持している。⑧水洗化率は、類似団体や全国の平均値より高い水準で推移しており良好な値と言える。

①減価償却累計率は上昇傾向にあるものの、全国平均、類似団体平均と比較しても低位である。②供用開始が平成8年度であり、法定耐用年数を超える管渠はない。

経常収支比率や経費回収率が100％を超える水準で推移しており、類似団体等の平均値と比較しても良好な値となっておりことから、本事業における経営の健全性は概ね確保されていると判断できる。28年度に使用料の改定を行ったことから、この傾向は次年度も続くものと見込んでいる。施設の状況については、現在のところ法定耐用年数を超える管渠はないものの、今後、地域の将来像を踏まえながら、ストックマネジメントの知見を活用した施設の統廃合やダウンサイジングによる効率的な管理が必要である。本市では、現在、29年度から10年間を計画期間とする「鳥取市下水道等事業経営戦略」の策定を進めているところであり、この中に定めた各種目標の達成を通じて、経営の健全化や施設の効率的な管理、機能の維持に取組んでいく。