事業・施設概要
| 都道府県 | 鳥取県 | 経営主体 | 鳥取市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 191,152人 | 現在処理区域内人口 | 13,310人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 11,746人 | 現在処理区域面積 | 517ha |
| 晴天時現在処理能力 | 10,750m³/日 | 下水管布設延長 | 136km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額9.9億円
総額8.8億円
| 都道府県 | 鳥取県 | 経営主体 | 鳥取市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 191,152人 | 現在処理区域内人口 | 13,310人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 11,746人 | 現在処理区域面積 | 517ha |
| 晴天時現在処理能力 | 10,750m³/日 | 下水管布設延長 | 136km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額9.9億円
総額8.8億円
①経常収支は100%を超え、また、②累積欠損金も発生していないことから、両比率とも良好な値を示している。③流動負債に対する流動資産の割合である流動比率の急激な落ち込みは、H26の会計基準の見直しに伴い、それまで資本勘定とされていたものが負債勘定に計上されることになったために生じたもので、目安となる100%の水準を大きく下回っているものの、使用料収入や一般会計からの繰入等により支払い能力は確保されている。④H26に比率が急激に上昇した理由は、最大限見込んでいた一般会計が負担する額を、最小限度の見込みに改めたことによるものである。企業債の償還に伴い、当比率は今後も低下傾向が続く見込みである。⑤経費回収率は、使用料収入の微増に加え、汚水処理原価が下がったことにより前年度よりも改善した。例年100%水準を維持していることから、本事業における使用料は適正な水準と言える。⑥資本費に係る汚水処理費が前年度より減少したことにより汚水処理原価は減少した。資本費は、減少傾向にあるものの、維持管理費(とりわけ処理場費)が増加傾向にあることから維持管理費抑制の取組みが必要である。⑦施設利用率は、類似団体や全国の平均値とほぼ同じ水準を維持している。⑧水洗化率は、類似団体や全国の平均値より高い水準で推移しており良好な値と言える。
①減価償却累計率は上昇傾向にあるものの、全国平均、類似団体平均と比較しても低位である。②供用開始が平成8年度であり、法定耐用年数を超える管渠はない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の鳥取市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。