鳥取県鳥取市：小規模集合排水処理の経営状況（最新・2024年度）

①本事業は対象人口が少なく使用料収入に対して維持管理費が嵩む小規模な事業ではあるが、一般会計からの繰入金により経常収支比率が100％以上を維持している。②累積欠損は発生していないものの、総収益の大部分を一般会計からの繰入金で賄っている事業である。③流動比率は、年々減少傾向にはあるが、繰入金等により現金預金を確保しており、支払い能力は確保されている。④企業債残高対事業規模比率の数値は、令和6年度は前年度に対して増加したが、既存の企業債の償還に伴い年々低下傾向にある。⑤対象人口の少ない小規模な事業であることから使用料収入に対して維持管理費が嵩み、単独では経費回収率100％以上の達成が難しい事業である。また、R6年度は、有収水量の微増により使用料収入が微増となったものの、維持管理費に係る汚水処理費の増加により前年度より下がったことにより経費回収率が低下した。⑥維持管理費に係る汚水処理費の増加により、前年度より汚水処理原価が上がった。⑦施設利用率は、全国並びに類似団体の平均値と比べても高い水準にある。⑧水洗化率は100％を達成している。

①小規模な事業であるが、他事業と同様、減価償却率は上昇傾向にあり注視が必要。②平成12年度に整備を開始したことから、法定耐用年数を超える管渠はない。

本事業は、対象人口24名の小規模な事業である。したがって、使用料収入だけでは維持管理費や資本費を賄うことができない状況にあり、一般会計からの繰入金や公共下水道事業との一体的な運営が前提となっている。施設の状況については、今後、老朽化の状況や地域の将来像を踏まえ、統廃合やダウンサイジングによる効率的な管理を行っていく必要がある。こうした課題に対し、本市では「鳥取市下水道等事業経営戦略」のPDCAサイクルに基づく定期的な見直しを行い、各種目標の達成を通じて、経営の健全化や施設の効率的な管理、機能の維持に取り組んでいる。