事業・施設概要
| 都道府県 | 鳥取県 | 経営主体 | 鳥取市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 小規模集合排水処理 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | I2 |
| 行政区域内人口 | 187,288人 | 現在処理区域内人口 | 36人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 36人 | 現在処理区域面積 | 2ha |
| 晴天時現在処理能力 | 14m³/日 | 下水管布設延長 | 1km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①一般会計からの繰入金が増加したことにより経常収支比率が100%を上回った。②累積欠損は発生していないものの、総収益の大部分を一般会計からの繰入金(76.4%)で賄っている事業である。③流動資産の現金預金が増加したことにより、100%を上回った。④新規発行分の企業債借入のため上昇したものである。⑤経費回収率は、維持管理費に係る汚水処理費が増加したことにより低下したが、ほぼ例年並みの水準を維持した。⑥汚水処理費が増加したことにより、汚水処理原価は増加した。⑦施設利用率は、全国並びに類似団体の平均値と比べても高い水準にある。⑧27年度より100%を実現している。
老朽化の状況について
①減価償却累計率は上昇傾向にあるものの、全国平均、類似団体平均と比較しても低位である。②平成12年度に整備を開始したことから法定耐用年数を超える管渠はない。
全体総括
本事業は、対象人口36名の小規模な事業である。したがって、使用料収入だけでは維持管理費や資本費を賄うことができない状況にあり、一般会計からの繰入金や公共下水道事業との一体的な運営が前提となっている。経営の効率性を表す経費回収率の低下は、料金収入の低さと汚水処理原価の上昇によるものだが、28年度に料金改定を行ったことにより改善が図られた。施設の状況については、今後、老朽化の状況や地域の将来像を踏まえ、統廃合やダウンサイジングによる効率的な管理を行っていく必要がある。こうした課題に対し、本市では「鳥取市下水道等事業経営戦略」を策定しており、この中に定めた各種目標の達成を通じて、経営の健全化や施設の効率的な管理や機能の維持に取組んでいる。
経営状況
収支構造
総額595.9万円
総額576.2万円