事業・施設概要
| 都道府県 | 鳥取県 | 経営主体 | 鳥取市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 小規模集合排水処理 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 190,139人 | 現在処理区域内人口 | 36人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 36人 | 現在処理区域面積 | 2ha |
| 晴天時現在処理能力 | 14m³/日 | 下水管布設延長 | 1km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額634.8万円
総額613.6万円
| 都道府県 | 鳥取県 | 経営主体 | 鳥取市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 小規模集合排水処理 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 190,139人 | 現在処理区域内人口 | 36人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 36人 | 現在処理区域面積 | 2ha |
| 晴天時現在処理能力 | 14m³/日 | 下水管布設延長 | 1km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額634.8万円
総額613.6万円
①単年度収支は黒字となっており、一般会計からの繰入金のうち他事業からの補てんが少なかった前年から改善された。②累積欠損は発生していないものの、総収益のうち使用料の占める割合は6.7%と、収益の大部分を一般会計からの繰入金(76.1%)で賄っている事業である。③26年度の会計基準改正により流動比率は100%を下回っているものの、一般会計からの繰入金等により支払い能力に問題はない。H28は他事業からの補てんにより改善。④H26から急激に比率が上昇した理由は、一般会計が負担する額を最大限の見込みから最小限度の見込みに改めたことによるもの。企業債の償還に伴い当比率は年々低下していくものである。⑤経費回収率は、例年低い水準に位置しているが、主な要因である料金収入について使用料見直しを行った結果、その一部が反映され改善された。また汚水処理コストが下がったことで改善された。⑥効率的な維持管理、修繕等が少なかったことにより汚水処理原価の低減が図られ、前年から改善された。⑦平均処理水量が季節によっての変動が考えられるものの、前年から施設利用率は改善された。⑧27年度より100%を実現している。
①有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるものの、事業開始から15年程しか経過していないため、全国平均、類似団体平均と比較しても低位である。②平成12年度に整備を開始したことから法定耐用年数を超える管渠はない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の鳥取市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。