長野県中川村：小規模集合排水処理の経営状況（最新・2024年度）
長野県中川村が所管する下水道事業「小規模集合排水処理」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
中川村
末端給水事業簡易水道事業
公共下水道農業集落排水小規模集合排水処理
収録データの年度
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
「①収益的収支比率」は黒字となっているものの、経費回収率が低いことから、使用料収入以外の収入に依存していることは明らかである。「②累積欠損金比率」では、欠損金を生じていない。「③流動比率」は、他団体と比較すると低い傾向にある。「④企業債残高対事業規模比率」については、事業規模に対しての企業債償還残高割合が高いことから、高い傾向にある。「⑤経費回収率」は他団体と比較すると良好であるものの、汚水処理費が高く、本来使用料収入でまかなうべき費用をまかなえていないことは明らかである。。「⑥汚水処理原価」は、汚水処理費が高いことから引き続き高水準となっており、農業集落排水事業と同様に汚水処理費の削減について検討していく必要がある。「⑦施設利用率」は、汚水処理人口の減少が予測されているため、長期的には減少傾向になると想定される。「⑧の水洗化率」については高水準であることから、今後大きなポイント向上の要因は少ないものの、引き続き未接続者への周知を図りながら効率的な経営改善を行っていく必要がある。
老朽化の状況について
「①有形固定資産減価償却率」は上昇傾向にあるが、他団体との比較や、管渠老朽化率等から、当面は現状の維持管理で十分と考える。
全体総括
老朽化に伴う大規模修繕等の問題は当面ない。農業集落排水事業と同様、汚水処理費用が明らかに高いことから、非効率的な状況であることは明らかである。今後、村全体の汚水処理方法について検討し、経費削減を考えていく必要がある。また、以下事項について、今後も検討していく必要がある。【ア】急激な人口減少に伴うサービス需要の減少下水道事業整備当初は、人口が右肩上がりで増加していくものとして建設されているが、現実は急激な人口減少が進んでおり、施設利用率を見ても明らかなとおり、施設能力が著しく過大なものとなってきている。また、経年による施設等の不具合も出てきており、維持管理費が大きく減少する見込みはない。今後、使用料収入が減少していくことが想定されるが、快適な生活への寄与、環境への負荷軽減等、下水道の果たすべき役割についても再認識しつつ、人口規模に見合った下水道事業全体の在り方等についても考えていく必要がある。【イ】施設の老朽化に伴う更新需要の増大小規模集合排水処理は公共と比較すると経費がかかっている。今後更新需要を迎える中で、財源や維持管理費を考慮すると、個別処理への転換を含めた整備方針を検討していく必要があると考える。なお、公共への統合も検討の一つだが、地形的に公共へ接続するためにポンプが必要になるなど課題もある。【ウ】公営企業に携わる人員確保の困難人事異動により水道部署にきた一般職員が、その時点で初めて公営企業（企業会計）に携わる。専門の職員がいないため、知識の継承や習得に時間がかかる。今後も同様であると考えられるため、引き続き研修等を通じて知識の習得に努めていく必要がある。【エ】近年の職員給与費の増加や物価高騰による影響小規模集合排水処理では、人件費が発生していない。現時点では大きく影響が出ているとは言えないが、下水道は多くの電力を使わざるを得ないため、電気代等の高騰が続いたり、経年による施設等修繕が増えてくれば、影響がでるのは避けられない。人口減少が進む中で、価格転嫁をするにも住民への影響を考えると大きく使用料をあげることは難しい。引き続き経費削減を目指すとともに、効率化できる部分は効率化を目指しながら運営していく必要がある。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
小規模集合排水処理の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の中川村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。