長野県中川村：小規模集合排水処理の経営状況（2016年度）

「①収益的収支比率」は黒字に至らず改善の必要がある。「④企業債残高対事業規模比率」については償還額のピークは越えたものの今後しばらくはほぼ同程度の比率を持つ事となる。「⑤経費回収率」については、事業ごとに分析の結果は異なるが、同一の料金設定を行っているため、一概に判断すれば他団体よりは低い評価となっている。「⑥汚水処理原価」については、他団体と全国平均より高くなった。「⑦施設利用率」「⑧水洗化率」については、昨年と変化がなかった。そのため、今後のポイントの向上の要因は少なく、引き続き効率的な経営改善を行う必要に迫られている。

管渠については、機能を保持しており、当面は現状の維持管理で十分と考える。

老朽化に伴う大規模修繕などの問題はないので、定期的に、使用料の見直しを行ないながら、引き続き効率的な経営を続け、順次企業債の残高を減らしていく必要がある。また、地方公営企業法の適用により、明確な収支計画と経営指標に基づく事業運営に切り替えるために、平成28年度から準備を始めた所である。