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長野県中川村:末端給水事業の経営状況(最新・2021年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県長野県経営主体中川村
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口4,739
現在給水人口4,681給水区域面積2,637ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額1.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.1億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

「①経常収支比率」では、複数年通して黒字になっている。昨年と比較しても、料金回収率の増加により増加傾向となっている。「②累積欠損金比率」では欠損金を生じていない。「③流動比率」は未払金が昨年より減少したため、結果流動比率の増加となった。「④企業債残高対給水収益比率」は、他団体と比較し、良好となっているが、施設や管路の老朽化が著しいため、今後、新たに企業債の借入れを行いながら計画的に更新を行っていく必要がある。「⑤料金回収率」は他団体と比較すると良好である。「⑥給水原価」は、昨年と比較すると、経営費用はほぼ同様であるが、有収率の向上により減少傾向にある。「⑦施設利用率」は他団体より良好であり、現時点では健全性は保たれている。「⑧有収率」は老朽管の布設替や漏水調査による修繕等により改善され、類似団体の平均より高い水準となっている

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

「①有形固定資産原価償却率」からは、施設の老朽化について類似団体と同程度の数値となってきている。「②管路経年劣化率」も同様であるが、施設を一斉に整備したこともあり、年々指数が悪化している。今後、全施設が一斉に耐用年数を迎えることが想定されることから、指数がさらに悪化していくことは明らかである。「③管路更新率」について、当該年度は更新率が類似団体と比較しても低くなっているが、管路の経年化率がこの2年間で一気に上昇していることから、管路更新が急務であることは明らかである。引き続き計画的な更新を行い、更新投資の平準化をより一層図っていく必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の中川村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。