事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 中川村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 4,739人 | |
| 現在給水人口 | 4,681人 | 給水区域面積 | 2,637ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.2億円
総額1.1億円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 中川村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 4,739人 | |
| 現在給水人口 | 4,681人 | 給水区域面積 | 2,637ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.2億円
総額1.1億円
「①経常収支比率」では、複数年通して黒字になっている。昨年と比較しても、料金回収率の増加により増加傾向となっている。「②累積欠損金比率」では欠損金を生じていない。「③流動比率」は未払金が昨年より減少したため、結果流動比率の増加となった。「④企業債残高対給水収益比率」は、他団体と比較し、良好となっているが、施設や管路の老朽化が著しいため、今後、新たに企業債の借入れを行いながら計画的に更新を行っていく必要がある。「⑤料金回収率」は他団体と比較すると良好である。「⑥給水原価」は、昨年と比較すると、経営費用はほぼ同様であるが、有収率の向上により減少傾向にある。「⑦施設利用率」は他団体より良好であり、現時点では健全性は保たれている。「⑧有収率」は老朽管の布設替や漏水調査による修繕等により改善され、類似団体の平均より高い水準となっている
「①有形固定資産原価償却率」からは、施設の老朽化について類似団体と同程度の数値となってきている。「②管路経年劣化率」も同様であるが、施設を一斉に整備したこともあり、年々指数が悪化している。今後、全施設が一斉に耐用年数を迎えることが想定されることから、指数がさらに悪化していくことは明らかである。「③管路更新率」について、当該年度は更新率が類似団体と比較しても低くなっているが、管路の経年化率がこの2年間で一気に上昇していることから、管路更新が急務であることは明らかである。引き続き計画的な更新を行い、更新投資の平準化をより一層図っていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の中川村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。