事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 中川村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 4,595人 | |
| 現在給水人口 | 4,544人 | 給水区域面積 | 2,637ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.3億円
総額1.3億円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 中川村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 4,595人 | |
| 現在給水人口 | 4,544人 | 給水区域面積 | 2,637ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.3億円
総額1.3億円
「①経常収支比率」では、類似団体及び全国平均とほぼ同等の数字であり、昨年に引き続き黒字になっている。「②累積欠損金比率」では欠損金を生じていない。「③流動比率」は他団体よりも高い傾向にある。「④企業債残高対給水収益比率」は、他団体と比較し、良好となっているが、近年、管路の老朽化等が著しく、新たに企業債の借入れを行いながら更新を行ってきていることから、今後も上昇してくと想定される。「⑤料金回収率」は他団体と比較すると良好であるものの、100%を下回ったことから、経営改善について努力をしていく必要があるとともに、昨今の資材費や燃料費高騰等により維持管理費が増加傾向にあることから、料金改定についても検討をしていく必要が出てきている。「⑥給水原価」は、他団体と比較すると良好であるものの、昨年と比較すると上昇している。「⑦施設利用率」は他団体より良好であり、現時点では健全性は保たれている。「⑧有収率」は微増であるが、依然として低い傾向は変わらない。漏水修繕(発生)件数は年々増加傾向にあり、管路の老朽化が著しいことは明らかであるが、財源等の課題により布設替も一度にできないため、今後益々管路の老朽化が進み、漏水が更に多発する可能性がある。引き続き漏水調査を行い、有収率の向上を目指す必要がある。
「①有形固定資産減価償却率」からは、施設の老朽化について類似団体と同程度の数値となっている。「②管路経年化率」も同様であるが、施設を一斉に整備したこともあり、指数が他団体と比較しても高い傾向にある。今後、全施設が一斉に耐用年数を迎えてくることから、計画的に管路や施設更新を実施していかなければ指数がさらに悪化していくことは明らかである。「③管路更新率」については、近年、管路の更新を大きく実施してきていることから、更新率が大幅に上昇しているものの、老朽化した管路を引き続き更新していくためには、財源が非常に乏しい。計画的な更新を今後も行いながら、更新投資の平準化をより一層図っていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の中川村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。