長野県中川村：簡易水道事業の経営状況（2022年度）

簡易水道事業への移行初年度のため、前年度との比較ができないが、前年までの上水道事業時との比較も含めて行う。「①経常収支比率」では、複数年通して黒字になっている。昨年の上水道事業時からも引き続き黒字である。「②累積欠損金比率」では欠損金を生じていない。「③流動比率」は他団体よりも高い傾向にある。「④企業債残高対給水収益比率」は、他団体と比較し、良好となっているが、施設や管路の老朽化が著しいため、新たに企業債の借入れを行いながら更新を行ってきていることから、今後上昇してくと想定される。「⑤料金回収率」は他団体と比較すると良好である。「⑥給水原価」は、昨年の上水道事業時と同水準である。「⑦施設利用率」は他団体より良好であり、現時点では健全性は保たれている。「⑧有収率」は老朽管の布設替や漏水調査による修繕等を行っているものの、昨年から４％程下がり、他の類似団体よりも低い傾向にあることから、効率的な運営のためにさらなる向上を目指す必要がある。

「①有形固定資産原価償却率」からは、施設の老朽化について類似団体と同程度の数値となってきている。「②管路経年化率」も同様であるが、施設を一斉に整備したこともあり、指数が他団体と比較しても高い傾向にある。今後、全施設が一斉に耐用年数を迎えてくることから、計画的に管路や施設更新を実施していかなければｍ指数がさらに悪化していくことは明らかである。「③管路更新率」について、類似団体と比較しても低くなっている。管路の経年化率から見ても、管路更新が急務であることは明らかであることから、引き続き計画的な更新を行い、更新投資の平準化をより一層図っていく必要がある。

簡易水道事業への移行初年度である。概ね現状維持での健全経営を今後も続けていくが、管路更新等については計画的に行っていく必要がある。人口減少社会を迎え、今後は経常収益の減少が想定される一方で、施設や設備の老朽化に伴う経常費用は増加していくと考えられることから、経常収支比率や料金回収率の減少が一層加速することが考えられる。安定した水道水を今後も供給していくため、長期的視点に立ち、料金の検討や他団体との連携等を含めて、計画的に対策を実施していく必要がある。