事業・施設概要
| 都道府県 | 群馬県 | 経営主体 | 長野原町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 5,011人 | |
| 現在給水人口 | 5,301人 | 給水区域面積 | 3,898ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3.4億円
総額3.3億円
| 都道府県 | 群馬県 | 経営主体 | 長野原町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 5,011人 | |
| 現在給水人口 | 5,301人 | 給水区域面積 | 3,898ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3.4億円
総額3.3億円
①経常収支比率は当該値100%を超えており、安定して推移しています。今後も費用削減や適切な設備更新投資に留意していきます。②累積欠損比率は0%ですが、今後も欠損金発生の防止に努めることと、設備に対する維持管理費増加への対応等、将来を見据えた取組が必要と考えます。③流動比率については、類似団体平均値を上回っており今後も維持していくことに努めます。④企業債残高対給水収益比率については、類似団体平均値より低い数値で推移していますが、今後も施設更新など適切な企業債運用が必要になると予想されます。⑤料金回収率については、設備修繕、漏水修繕等により前年より悪化しました。料金滞納者への対応の見直しや、費用削減等により改善に努めます。⑥給水減価については、類似団体平均値より低く抑えられており、効率的に運用されています。⑦施設利用率については、配水量に対して配水能力に余力がある状態ですが、過去に独自水源を確保して運用していた別荘地等の水道事業者が、水質や運営上の理由で法適簡易水道へ加入する事例があり、施設利用率は増加傾向にあります。⑧有収率については、若干悪化傾向にあります。漏水調査、漏水管修繕等で有収率増加に努めて行きます。
①有形固定資産減価償却率については、前年対比で設備更新等のより数値は下がっていますが、今後は法定耐用年数に近い施設が多くなってくることから施設更新の準備を進めておく必要があると考えます。②管路経年化率については、計画的に管路更新を進めている事により前年より数値が下がりました。今後は他の施設・設備等とのバランスを考慮しながら設備更新を進めます。③管路更新率については、類似団体平均値と比較しても低い状態で、今後管路更新が増えてくると予想されることから、計画的な管路更新計画を検討しなければならないと考えます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の長野原町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。