事業・施設概要
| 都道府県 | 群馬県 | 経営主体 | 長野原町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | F2 |
| 行政区域内人口 | 5,011人 | 現在処理区域内人口 | 1,667人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 919人 | 現在処理区域面積 | 751ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,171m³/日 | 下水管布設延長 | 60km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は当該値100%を超えており、今後も費用削減や適切な設備更新投資に留意していきます。②累積欠損比率は0%ですが、今後も欠損金の防止に努めることと、設備に対する維持管理費増加への対応等、将来を見据えた取組が必要と考えます。③流動比率については、類似団体平均値を大きく上回っており今後も維持していくことに努めます。④企業債残高はありませんが、使用料だけでは賄えない部分を一般会計からの補助金で補填し事業を実施している状況です。⑤経費回収率は類似団体の平均値を下回りましたが、施設・設備修繕費等の増減に伴う変動があるものの、使用料に大きな変動はありません。料金滞納者への対応の見直しや、費用削減等により改善に努めます。⑥汚水処理原価は類似団体の平均値を上回る水準であることから引き続き接続率の向上の検討を行います。⑦施設利用率及び⑧水洗化率は類似団体平均値を下回りましたが、引き続き接続率向上を検討します。
老朽化の状況について
最古施設は平成12年に供用開始しており、管渠の老朽度は比較的低い状況ですが、マンホールポンプ、処理施設は機器交換や修繕等も発生しています。大規模な建設投資予定はありませんが、今後も計画的な更新を図ります。
全体総括
令和6年度は法適用初年度であるため前年比較が不可能です。汚水処理原価が類似団体平均値以上であり経費回収率も類似団体より低いことから、加入率増による使用料収入増加とともに施設利用率と水洗化率の改善のため引き続き加入推進が必要です。また中長期的な施設更新や経営戦略の見直しなどを実施し、安定経営を目指します。の計画は無く、ストックマネジメント計画による中長期的な施設更新や経営戦略の見直しなどを実施し、安定経営を目指します。「ストックマネジメント計画(簡易版)」を「同細版)」に改定し、管渠の効率的な維持管理等に道に関しては、村の告知放送やテレビなどを活用計画(詳細版)」に改定し、管渠の効率的な維持努めていく必要があります。して、凍結・漏水対策などの周知の強化に努めて管理等に努めていく必要があります。--いきたい。-れ、さらなる経営の改善が期待できる。めたい。検討も引き続き行う。により下水道事業の健全で持続可能な経営管理に改定する予定です。いきます。ムの運用を実施しているが、その他の広域連携等にが必要である。います。令和5年度からは、設置後15年を経過し続的に提供できるよう、健全性・効率性・老朽化対策指していきたい。運用を実施しているが、その他の広域連携に向けて検討とが求められる。る。水洗化率及び施設利用率の向上を目指す努力が必要である。業の運営を行っていかなければならない。雨水幹線、調整池等の整備を実施していく。努めていく。向けての検討を継続する。たものから順次無償譲渡を行っています。を一体的に捉えた経営改善に取り組んでいく。を継続する。である。
経営状況
収支構造
総額2.0億円
総額1.9億円