岩手県住田町：簡易水道事業の経営状況（最新・2024年度）
岩手県住田町が所管する水道事業「簡易水道事業」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度
経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
経常収支比率は、100％を超えているものの料金回収率が100％を下回っている。これは給水収益以外の収入に依存している状況であり、一般会計繰入金等に頼っているためである。今後は人口減少により給水収益が徐々に減少していくことが予想される。施設更新に伴い、減価償却費等の費用が増加する見通しである。収益の改善のため、令和７年度に料金改定について検討し、令和８年度に水道審議会を実施する予定である。企業債残高対給水収益比率は、近年新たな企業債を借入していなかったことから、企業債残高は減少している。令和６年度より更新事業に伴う企業債の借入が増えていくことから、同比率の上昇が見込まれる。流動比率は類似団体平均値よりも高い水準にあり、今後の流動負債の増加に対して、一定程度の支払能力は確保できているものと考えられる。給水原価については、有収水量が減ったものの経常費用も減ったため、前年度よりも低くなった。また、これに伴い、料金回収率は、前年度よりも高くなっている。しかしながら、今後も、供給単価と給水原価の乖離幅を埋めていく必要がある。有収率に関しては、依然全国、類似団体の平均以下の現状から、細かな漏水調査や管路更新箇所の検討を行う必要がある。施設利用率は、50％前後を推移しているが、今後、人口減少により一層低下していくことが懸念される。浄水場等の統合は当町の地形的に困難なため各施設の給水能力の妥当性を検討していく必要がある。
老朽化の状況について
法適用時点で、償却済みの固定資産も多いことから、類似団体及び全国平均よりも減価償却率は低い数値となっている。そのため、修繕費の増加が懸念され、経営の悪化も考えられる。耐用年数を過ぎている資産、特に、浄水場における機械及び電気設備については順次更新していく必要がある。令和６年度に策定のアセットマネジメント計画により、更新費用の全体像を把握し、経営状況を考慮しつつ、老朽化した施設の更新を行うこととしている。
全体総括
給水人口の減少による給水収益の減は、事業運営の大きな課題である。今後は、収益は減少傾向、費用は上昇傾向の状況が続いていくものと考えられる。費用の増加は、設備更新に伴う減価償却費の増加、人件費や物価高騰による維持管理費等の上昇が主なものと見込まれる。給水人口の減少は、一層の加速が懸念されるため、収益の維持向上を目指して経営していく必要がある。経営環境の悪化が見込まれる中でもサービスを継続していくため、アセットマネジメント計画による計画的な事業運営を目指す必要がある。また、人員確保が困難なところであるため、広域的な人材確保の取組みやPPP等の活用について検討を進める。今後も、経営の安定化を目指した収入確保への取り組み（令和７年度に料金改定を検討。令和８年度に水道審議会を開催する予定）と費用削減の取り組み(共同委託等）を実施していく。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
簡易水道事業の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の住田町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。