岩手県住田町：簡易水道事業の経営状況（最新・2024年度）

経常収支比率は、100％を超えているものの料金回収率が100％を下回っている。これは給水収益以外の収入に依存している状況であり、一般会計繰入金等に頼っているためである。今後は人口減少により給水収益が徐々に減少していくことが予想される。施設更新に伴い、減価償却費等の費用が増加する見通しである。収益の改善のため、令和７年度に料金改定について検討し、令和８年度に水道審議会を実施する予定である。企業債残高対給水収益比率は、近年新たな企業債を借入していなかったことから、企業債残高は減少している。令和６年度より更新事業に伴う企業債の借入が増えていくことから、同比率の上昇が見込まれる。流動比率は類似団体平均値よりも高い水準にあり、今後の流動負債の増加に対して、一定程度の支払能力は確保できているものと考えられる。給水原価については、有収水量が減ったものの経常費用も減ったため、前年度よりも低くなった。また、これに伴い、料金回収率は、前年度よりも高くなっている。しかしながら、今後も、供給単価と給水原価の乖離幅を埋めていく必要がある。有収率に関しては、依然全国、類似団体の平均以下の現状から、細かな漏水調査や管路更新箇所の検討を行う必要がある。施設利用率は、50％前後を推移しているが、今後、人口減少により一層低下していくことが懸念される。浄水場等の統合は当町の地形的に困難なため各施設の給水能力の妥当性を検討していく必要がある。

法適用時点で、償却済みの固定資産も多いことから、類似団体及び全国平均よりも減価償却率は低い数値となっている。そのため、修繕費の増加が懸念され、経営の悪化も考えられる。耐用年数を過ぎている資産、特に、浄水場における機械及び電気設備については順次更新していく必要がある。令和６年度に策定のアセットマネジメント計画により、更新費用の全体像を把握し、経営状況を考慮しつつ、老朽化した施設の更新を行うこととしている。