簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について・経常収支比率は、100％を超えているものの料金回収率が100％を下回っていることから給水収益以外の収入、特にも一般会計繰入金に依存している状況にある。また、今後は人口減少により給水収益が徐々に減少傾向になることから、維持管理費等の削減や料金の見直しを検討し、安定的な経営を目指していく。・企業債残高比率は、新たに事業着手せず、企業債残高は減少するが、今後の施設更新に伴い、現状よりも増加する可能性がある。また、流動比率は類似団体平均値よりも高い水準にあり、今後の施設更新による流動負債の増加に対して、支払能力は確保できているものと考える。・料金回収率については、供給単価を維持し、前年度比較で給水原価が低くなったことから上昇しているが、依然100％を下回り給水収益のみで賄えていない状況にある。有収率がいまだ全国、類似団体の平均以下の現状から、給水原価が高額になっていることが要因と予想される。細かな漏水調査やアセットマネジメント計画を策定し、管路更新を行う必要がある。・施設利用率は、50％を下回っており、今後も急速な人口減少により低下していくことが懸念される。人口動態や給水人口の推移を注視しながら、施設規模の妥当性を検討していく。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について令和2年度より法適用に移行したが、その時点で償却済みの固定資産も多いことから、減価償却率は低い数値となっている。耐用年数を過ぎている資産、特にも浄水場における機械及び電気設備については順次更新していく必要があるが、その更新時期を明確にする必要がある。今後、アセットマネジメント計画を策定し、経営状況を踏まえた計画に基づき、老朽化した施設の更新を行う。 |
全体総括料金回収率及び有収率の改善により、昨年度よりも経営状況は改善されている。しかしながら、給水人口の減少は今後さらに加速していくことが懸念され、これまでと同水準の給水収益を確保していくことが難しくなっていくことが予想される。その中で、費用（特にも修繕費）削減のための施設更新は必須であり、現状決算と経営戦略内の財政投資計画との乖離がないか、ローリングした上で、明確な施設更新計画を策定し、財源確保に向けた取り組みを実施していく。 |
出典：
経営比較分析表
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