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岩手県住田町:簡易水道事業の経営状況(2020年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県岩手県経営主体住田町
事業区分簡易水道事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口5,179
現在給水人口3,369給水区域面積1,249ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額1.7億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

・経常収支比率は、100%を超えているものの料金回収率が100%を下回っていることから給水収益以外の収入、特にも一般会計繰入金に依存している状況にある。また、今後は人口減少により給水収益が徐々に減少傾向になることから、維持管理費等の削減や料金の見直しを検討し、安定的な経営を目指していく。・企業債残高比率は、新たな事業着手せず、企業債残高は減少するが、今後の施設更新に伴い、現状よりも増加する可能性がある。・料金回収率については、100%を下回り給水収益のみで賄えていない状況にある。これは、有収率が平均以下の現状から、給水原価が高額になっていることが要因と予想される。細かな漏水調査やアセットマネジメント計画を策定し、管路更新を行う必要がある。・施設利用率は、全国平均及び類似団体より上回っているが、急速な人口減少により低下していくことが懸念される。人口動態や給水人口の推移を注視しながら、施設規模の妥当性を検討していく。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対給水収益比率
⑥料金回収率
⑦給水原価
⑧施設利用率
⑨有収率

老朽化の状況について

令和2年度より法適用に移行したが、その時点で償却済みの固定資産も多いことから、減価償却率は低い数値となっている。耐用年数を過ぎている資産、特にも浄水場における機械及び電気設備については順次更新していく必要があるが、その更新時期を明確にする必要がある。今後、アセットマネジメント計画を策定し、経営状況を踏まえた計画に基づき、老朽化した施設の更新を行う。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の住田町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。