岩手県住田町：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

経常収支比率は、100％を超えて推移している。経費回収率は類似団体平均値を上回っているが、100％に満たないこともあり年度間の変動が大きい状況にある。変動要素をふまえた上で経費回収率を取り扱う必要がある。今後、人口減少による収益の減少に対し、物価等の上昇による経費の増加により、経常収支比率は減少傾向になると見込まれる。単年度収支の黒字を維持していくため、維持管理等の費用を抑えつつ、使用料見直しによる収益の増加を図る必要がある（令和７年度に使用料改定を検討。令和８年度に下水道審議会を実施予定）。企業債残高対事業規模比率は、区域拡張など新規の事業には着手していないことから類似団体平均の半分以下となっている。令和６年度以降はストックマネジメント計画をもとに、施設更新事業を順次実施していく予定であることから、企業債残高の増加が見込まれる。経費回収率は、下水道使用料が横ばいであるのに対して、汚水処理費が減少（主な要因として、人事異動による人件費の減少、修繕費の発生が少なかったことが挙げられる。）したことにより上昇している。この先、処理場設備の修繕の増加が見込まれ、汚水処理原価が高くなる可能性がある。使用料改定により収益を確保し、経費回収率の改善を目指していく必要がある。施設利用率については、年々減少傾向しており、類似団体平均を下回る傾向にある。半分以下の利用率は施設が遊休状態に近いため、施設規模の検討を進めていく。

供用開始が、平成15年4月となっており事業全体で見ると老朽化が高い状況にはないが、処理場内における電気及び機械設備は耐用年数を過ぎる段階に来ており、今後多額の修繕費を要することが想定される。管路においては、耐用年数が長いことから更新時期までに必要な財源確保に努める必要がある。また、上記のことを踏まえ、今後の施設への投資費用を明確化するために令和４年度にストックマネジメント基本計画、令和５年度に同修繕改築計画を策定した。その結果、年間3,000万円の更新費用が必要と試算されている。企業債及び補助制度を活用しながら計画的な更新を実施していく。

経常収支比率の悪化は、経営の悪化を意味している。人口減少による有収水量の減は、今後も続いていくことが予想され、事業運営の大きな課題である。収入が伸び悩む中で、人件費の上昇や物価高騰による維持管理費等の増大が懸念され経営が厳しくなることが見込まれる。そのため、これまで以上に収益の確保、費用削減の方法を考えていかなければならない状況にある。令和７年度に使用料改定を検討し、令和８年度に下水道審議会を実施する予定である。また、人員確保が困難なところであるため、広域的な人材確保の取組みやPPP等の活用について検討を進める。下水道事業の継続のため、経営戦略、ストックマネジメント計画等をもとに計画的な事業運営に努めていく必要がある。