岩手県住田町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2021年度）
岩手県住田町が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2021年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2021年度）
経営の健全性・効率性について
・経常収支比率は、100％を超えているが減少している。これは、収益的収入における基準外繰入金が令和３年度には無かったこと、施設に係る長期前受金戻入が減少したことが要因としてある。単年度収支は黒字であるが、今後も経営状況を維持していくため、維持管理等の費用を抑えつつ、使用料の見直しについて検討を進め、安定的な収入を確保していく必要がある。・企業債残高対事業規模比率は、区域拡張等など新規の事業には着手していないことから類似団体平均の半分以下となっているが、今後の施設更新により増加する可能性がある。・経費回収率は、維持管理費に係る汚水処理費の削減により上昇している。しかしながら、今後耐用年数が近づいている処理場内の修繕費の増が影響し、汚水処理原価が高くなる可能性があるため、ストックマネジメント計画を基に適正な施設更新を行っていく必要がある。・施設利用率については、他団体と同程度の水準であることから適正な規模で稼働しているものと考える。また、水洗化率は他団体平均以上のものとなっており、引き続き100％となるよう水洗化率向上への取り組みを進めていく。
老朽化の状況について
供用開始が、平成15年4月となっており事業全体で見ると老朽化が高い状況にはないが、処理場内における電気及び機械設備は耐用年数を過ぎる段階に来ており、今後多額の修繕費を要することが想定される。管路においては、耐用年数が長いことから更新時期までに必要な財源確保に努める必要がある。また、上記のことを踏まえ、今後の施設への投資を明確化するためにストックマネジメント計画を策定し、補助制度を活用しながら計画的な更新を実施していく。
全体総括
法適用２年目となり、経年での比較が出来るようになり、より事業運営の明確な分析が出来るようになった。令和３年度においては、繰入金の減により経常収支比率が大きく変わったが、今後は同水準で推移できるような取り組みが必要となる。また、下水道人口の減は、行政人口の減に伴い、同様に推移していくものであり、営業収益の減が予想される。経営戦略内の計画と決算とを比較して、将来予測を随時見直していく。また、費用の大部分が施設修繕費や委託料であることから、費用削減のため施設更新や委託方法を検討していく必要がる。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2021年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の住田町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。