岩手県住田町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2020年度）

・経常収支比率は、100％を超えているが経費回収率が100％を下回っているため、使用料以外の収入、特にも一般会計繰入金により経費を賄っている状況にある。維持管理等の費用を抑えつつ、使用料の見直しについて検討を進め、安定的な収入を確保していく必要がある。・企業債残高対事業規模比率は、区域拡張等など新規の事業には着手していないことから類似団体平均の半分以下となっているが、今後の施設更新により増加する可能性がある。・経費回収率は、耐用年数が近づいている処理場内の修繕費の増が影響し、汚水処理原価が高い数値となっている。・施設利用率については、他団体と同程度の水準であることから適正な規模で稼働しているものと考える。また、水洗化率は他団体平均以上のものとなっており、引き続き100％となるよう水洗化率向上への取り組みを進めていく。

供用開始が、平成15年4月となっており事業全体で見ると老朽化が高い状況にはないが、処理場内における電気及び機械設備は耐用年数を過ぎる段階に来ており、今後多額の修繕費を要することが想定される。管路においては、耐用年数が長いことから更新時期までに必要な財源確保に努める必要がある。また、上記のことを踏まえ、今後の施設への投資を明確化するためにストックマネジメント計画を策定し、補助制度を活用しながら計画的な更新を実施していく。

令和2年度より地方公営企業法を適用したことにより、経営状況や財政状況、今後の見通しの把握・分析が明確にできるようになった。耐用年数を過ぎる施設の更新に係る財源をどう確保していくか、更新計画や使用料の見直しの検討から経営戦略を改定し、安定的な経営を目指して取り組んでいく必要がある。