岩手県住田町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2022年度）
岩手県住田町が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2022年度）
経営の健全性・効率性について
・経常収支比率は、100％を超えているが年々減少している。施設に係る長期前受金戻入が約2,000万円減少したことが要因としてある。今後は大幅な減少はないが、経常収支比率は減少傾向になる。単年度収支の黒字を維持していくため、維持管理等の費用を抑えつつ、使用料の見直しについて検討を進め、安定的な収入を確保していく必要がある。・企業債残高対事業規模比率は、区域拡張等など新規の事業には着手していないことから類似団体平均の半分以下となっている。R6年度以降は、修繕改築計画を基に、施設更新を実施するため増加傾向になる可能性がある。・経費回収率は、下水道使用料が横ばいに対して、維持管理費に係る汚水処理費が300万円増額（主に電気料と修繕費）したことにより減少している。今後処理場内の修繕費の増も想定され、汚水処理原価が高くなる可能性がある。使用料改定により収入確保し、経費回収率の改善を目指していく。・施設利用率については、類似団体と同程度の水準であることから人口規模に対しては、標準的に稼働しているものと考える。しかし、半分以下の利用率は施設が遊休状態に近いため、施設規模の検討を進めていく。
老朽化の状況について
供用開始が、平成15年4月となっており事業全体で見ると老朽化が高い状況にはないが、処理場内における電気及び機械設備は耐用年数を過ぎる段階に来ており、今後多額の修繕費を要することが想定される。管路においては、耐用年数が長いことから更新時期までに必要な財源確保に努める必要がある。また、上記のことを踏まえ、今後の施設への投資費用を明確化するために令和4年度にストックマネジメント基本計画を策定した。その結果、年間3,000万円の更新費用が必要と試算された。企業債及び補助制度を活用しながら計画的な更新を実施していく。
全体総括
経常収支比率が年々減少していることは、経営の悪化を意味している。人口減少による有収水量の減は、今後も続いていくことが予想される。費用削減の方法を考えていかなければいけないが、収入の確保（使用料改定）も必要となってくる。経営戦略は令和3年に改定したが、その計画と決算を基にした今後の投資財政計画を比較し、実情に合わせて経営の見通しを立てていく必要がある。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の住田町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。