岩手県住田町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2018年度）

①「収益的収支比率」については、H29と比較し、維持管理に係る修繕費等の減により比率が増加した。④「企業債残高対事業規模比率」については、類似団体平均より低い値にあるが、令和元年度まで公営企業会計適用債を借り入れるため増加する見込みである。⑤「経費回収率」については、H29と比較し、施設の修繕費等が減額になったことから経費回収率が上昇している。本町は、経営規模が小さいことから、これら修繕費等の影響度が高くなっている。⑥「汚水処理原価」については、H29と比較すると維持管理修繕料が減少したため原価が減少している。⑦「施設利用率」については、類似団体と比較して同程度となっており、施設を適正に利用していると考える。⑧「水洗化率」については、住宅の新築改築等により接続率が向上していることから、類似団体より若干高くなっている。

供用開始は平成15年4月となっており全体的な施設更新の必要性はまだ低い状況であるが、電気系統設備等比較的耐用年数の短いものの修繕が増加傾向にある。また、本町は下水管布設延長が約21㎞と規模が小さいため、管渠を改善した場合、類似団体と比較すると管渠改善率は高くなる傾向にある。平成30年度においても管渠の更新等はないが、標準耐用年数の50年を経過する管渠等を正確に把握し、今後の施設の投資計画の検討を行う必要がある。