岩手県住田町：簡易水道事業の経営状況（2022年度）

・経常収支比率は、100％を超えているものの料金回収率が100％を下回っている。このことから給水収益以外の収入、特にも一般会計繰入金に依存している状況にある。今後は人口減少により給水収益が徐々に減少が予想され、施設更新に伴い、減価償却費が増加する見通し。安定的な経営のため、料金改定を検討していく。・企業債残高比率は、新たな企業債の借入を実施していないことから、企業債残高は減少している。必要な更新に企業債を充てず実施しているが、今後は企業債を充て実施していくことから、現状よりも増加する可能性がある。また、流動比率は類似団体平均値よりも高い水準にあり、今後の流動負債の増加に対して、支払能力は確保できているものと考える。・給水原価については、経常費用が横ばいで有収水量のみが減したことから、前年度よりも高くなっている。また、これに伴い、料金回収率は、前年度よりも減少している。そのため、供給単価と給水原価の乖離幅を埋めていく必要がある。有収率に関しては、横ばいの状況が続いているが、依然全国、類似団体の平均以下の現状から、細かな漏水調査や管路更新箇所の検討を行う必要がある。・施設利用率は、50％を下回っており、今後も急速な人口減少により低下していくことが懸念される。浄水場等の統合は当町の地形的に困難なため各施設の給水能力の妥当性を検討していく。

法適用時点で、償却済みの固定資産も多いことから、類似団体及び全国平均よりも減価償却率は低い数値となっている。そのため、修繕費の増加が懸念され、経営の悪化も考えられる。耐用年数を過ぎている資産、特にも浄水場における機械及び電気設備については順次更新していく必要があるが、その更新時期を明確にする必要がある。今後、アセットマネジメント計画の策定により、更新費用の全体像を把握し、経営状況を考慮しつつ、老朽化した施設の更新を行う。