岩手県住田町：簡易水道事業の経営状況（2022年度）
岩手県住田町が所管する水道事業「簡易水道事業」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2022年度）
経営の健全性・効率性について
・経常収支比率は、100％を超えているものの料金回収率が100％を下回っている。このことから給水収益以外の収入、特にも一般会計繰入金に依存している状況にある。今後は人口減少により給水収益が徐々に減少が予想され、施設更新に伴い、減価償却費が増加する見通し。安定的な経営のため、料金改定を検討していく。・企業債残高比率は、新たな企業債の借入を実施していないことから、企業債残高は減少している。必要な更新に企業債を充てず実施しているが、今後は企業債を充て実施していくことから、現状よりも増加する可能性がある。また、流動比率は類似団体平均値よりも高い水準にあり、今後の流動負債の増加に対して、支払能力は確保できているものと考える。・給水原価については、経常費用が横ばいで有収水量のみが減したことから、前年度よりも高くなっている。また、これに伴い、料金回収率は、前年度よりも減少している。そのため、供給単価と給水原価の乖離幅を埋めていく必要がある。有収率に関しては、横ばいの状況が続いているが、依然全国、類似団体の平均以下の現状から、細かな漏水調査や管路更新箇所の検討を行う必要がある。・施設利用率は、50％を下回っており、今後も急速な人口減少により低下していくことが懸念される。浄水場等の統合は当町の地形的に困難なため各施設の給水能力の妥当性を検討していく。
老朽化の状況について
法適用時点で、償却済みの固定資産も多いことから、類似団体及び全国平均よりも減価償却率は低い数値となっている。そのため、修繕費の増加が懸念され、経営の悪化も考えられる。耐用年数を過ぎている資産、特にも浄水場における機械及び電気設備については順次更新していく必要があるが、その更新時期を明確にする必要がある。今後、アセットマネジメント計画の策定により、更新費用の全体像を把握し、経営状況を考慮しつつ、老朽化した施設の更新を行う。
全体総括
給水人口の減による給水収益の減が、経常収支比率及び料金回収率の減少に影響している。今後は、収益は減少傾向、費用は横ばいの状況が続いていくものと思われる。また、給水人口の減少は、さらに加速する可能性が高く、収益の維持を目指した経営の必要がある。決算による今後の投資財政計画と経営戦略内計画と比較すると、更新費用が増額する可能性もあり、更新計画の策定は必須となっている。経営の安定化を目指した収入確保の取り組み（料金改定等）と費用削減の取り組み(共同委託等）を実施していく。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
簡易水道事業の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の住田町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。