事業・施設概要
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 松山市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 495,801人 | |
| 現在給水人口 | 2,076人 | 給水区域面積 | 640ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3.5億円
総額3.3億円
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 松山市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 495,801人 | |
| 現在給水人口 | 2,076人 | 給水区域面積 | 640ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3.5億円
総額3.3億円
本市簡易水道事業は、給水人口が約2千人で島しょ部(中島地区)と山間部(北条地区)に点在し、地理的条件に恵まれておらず、小規模でスケールメリットも働かないことから効率的な経営は難しい状況で、「⑤料金回収率」や「⑦施設利用率」は類似団体平均値と比べても低い水準となっています。また、有収水量1㎥あたりどれだけの費用がかかるかを表す「⑥給水原価」は、本市簡易水道が置かれている立地条件等から、類似団体平均値よりかなり高いため、現在の島しょ部の簡易水道料金は上水道料金の約2倍の料金設定としたうえで、それでも不足する財源を一般会計が負担することで、「②累積欠損金比率」が0%となっています。「⑧有収率」については、管路の更新を計画的に進めているため、類似団体平均より高い水準となっています。また、施設の更新財源として、企業債を借入していますが、国の補助制度や交付税措置のある辺地対策事業債などを活用することで、「④企業債残高対給水収益比率」は近年同水準を維持しており、類似団体平均値を下回っています。
H17年1月の市町合併により引き継いだ簡易水道施設は、「①有形固定資産減価償却率」が示す通り、施設の老朽化が進んでいます。合併後も国の補助制度などを活用し、施設の更新を計画的に進めていますが、島しょ部や山間部に点在する簡易水道事業の経営は厳しく、十分な設備投資の財源を確保することは困難な状況であるため、「②管路経年化率」は類似団体平均値より高くなっています。こうした中でも、現在、配水管の更新に重点的に取り組んでおり、「③管路更新率」は類似団体平均値より高くなっています。(R5年度は工事が翌年度に繰越しとなったことにより更新率0%。)
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の松山市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。