愛媛県松山市：簡易水道事業の経営状況（最新・2024年度）

本市簡易水道事業は、給水人口が約2千人で島しょ部（中島地区）と山間部（北条地区）に点在し、地理的条件に恵まれておらず、小規模でスケールメリットも働かないことから効率的な経営は難しい状況で、「⑤料金回収率」や「⑦施設利用率」は類似団体平均値と比べても低い水準となっています。また、有収水量１㎥あたりどれだけの費用がかかるかを表す「⑥給水原価」は、本市簡易水道が置かれている立地条件等から、類似団体平均値よりかなり高いため、現在の島しょ部の簡易水道料金は上水道料金の約2倍の料金設定としたうえで、それでも不足する財源を一般会計が負担することで、「②累積欠損金比率」が0%となっています。「⑧有収率」については、管路の更新を計画的に進めているため、類似団体平均より高い水準となっています。また、施設の更新財源として、企業債を借入していますが、国の補助制度や交付税措置のある辺地対策事業債などを活用することで、「④企業債残高対給水収益比率」は近年同水準を維持しており、類似団体平均値を下回っています。

H17年1月の市町合併により引き継いだ簡易水道施設は、「①有形固定資産減価償却率」が示す通り、施設の老朽化が進んでいます。合併後も国の補助制度などを活用し、施設の更新を計画的に進めていますが、島しょ部や山間部に点在する簡易水道事業の経営は厳しく、十分な設備投資の財源を確保することは困難な状況であるため、「②管路経年化率」は類似団体平均値より高くなっています。こうした中でも、現在、配水管の更新に重点的に取り組んでおり、「③管路更新率」は類似団体平均値より高くなっています。（R5年度は工事が翌年度に繰越しとなったことにより更新率0%。）

本市簡易水道事業は、地理的条件に恵まれておらず小規模でスケールメリットも働かない事業であるため、一般会計からの補助金に依存せざるを得ない状況で、厳しい経営環境にあります。こうした経営環境下でも、施設の老朽化に対応するため、R3年3月に今後10か年の投資計画と財政計画を定めた「松山市簡易水道事業経営戦略」を策定し、事業費の平準化を図りながら、施設の更新に取り組んでいます。今後も、経営戦略に基づき、国の補助制度など有利な財源を活用しながら計画的に施設の更新を進め、施設を適正に維持管理することで、安全で安心な水道水を安定的に供給していきます。