愛媛県松山市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

本市水道事業は、市の重要政策として「節水型都市づくり」を推進することにより生じる「料金収入の減少」という課題を克服するため、H15年度以降、「組織の再編」と「アウトソーシング」を柱とする経営改革に取り組むとともに、公的補償金免除繰上償還制度の活用で高金利企業債の返済を行うなど、経営基盤の強化に努めてきました。しかし、施設の耐震化や更新を進めることで、減価償却費や資産維持費などの費用が増加し、近年は厳しい経営状況となっていたことから、令和5年4月に水道料金の改定を行い、財務関係の健全性・効率性を示す①から⑥の全てで類似団体平均値よりも良好な水準を維持しています。業務関係の効率性を示す⑦⑧は、類似団体平均値や全国平均値と比べると良好な水準にあります。特に、水資源に恵まれない本市は、給水圧コントロールや漏水調査等の漏水防止対策を積極的に進めてきたことで、「⑧有収率」は高い水準を維持しています。

本市水道事業はS28年に供用開始し、その後S40～50年代にかけて整備した施設が多いため、計画的に施設の更新を進めており、「①有形固定資産減価償却率」は類似団体平均値を下回っています。「②管路経年比率」については、これまで漏水防止対策として管路の更新を積極的に実施してきたことから、類似団体平均値と比べると低い水準となっています。また、H28年度以降、大規模地震等に備え、大口径の基幹管路の耐震化を重点的に進めるとともに、硬質塩化ビニル管をより安全性に優れる耐震管へ更新してきたことで、「③管路更新率」は類似団体平均値を上回っています。