愛媛県松山市：末端給水事業の経営状況（2016年度）

本市の水道事業は、「節水型都市づくり」を推進することで料金収入が減少するというジレンマを克服するため、一層のコスト削減を図りながら、より高い水道サービスの提供を目指し、H15年度以降、「組織の再編」と「アウトソーシング」を柱とする経営改革に取り組むとともに公的資金補償金免除繰上償還の制度を活用した高金利企業債の返済を行うなど経営基盤の強化に努めてきた。その結果、H13年度に水道料金を値上げしてから、16年間値上げすることなく（消費税増などを除く）、11年間連続の黒字経営を維持している。その成果は、財務の健全性・効率性を示す①から⑥の指標にも表れており、①⑤⑥のように、老朽施設の更新等に伴う撤去費や減価償却費の増加などにより、H27年度に比べ、若干低下している指標はあるものの、類似団体平均や全国平均よりも良好な水準となっており、引き続き財務の健全性・効率性を確保できている。また、施設の効率性を示す⑦⑧の指標についても、類似団体平均や全国平均よりも良好な水準を維持している。特に、50万都市としては厳しい水資源環境下に置かれている本市では、「水は限られた資源である」との考えから、給水圧コントロールや漏水調査等の漏水防止対策に積極的に取り組んできた結果、「⑧有収率」については非常に高い水準を維持している。

本市水道事業の供用開始は、S28年で類似団体と比較しても遅く、S40～50年代に整備した施設が多いため、これから更新時期を迎える施設が多く存在する。このため、「①有形固定資産減価償却率」は類似団体並みではあるが、右肩上がりで老朽化が進んでいることがわかる。「②管路経年化率」も右肩上がりではあるが、漏水防止対策として事故多発管等の更新を積極的に実施してきたため、比較的低い水準となっている。「③管路更新率」は、久谷地区簡易水道統合整備事業に併せて水道管を更新したため、H24・25は高くなっている。今後は、大規模地震等の際に広域断水や2次災害を引き起こす恐れのある大口径の基幹管路の耐震化を重点的に行うこととしており、一定の更新率を維持できるよう計画的に整備を進めていく必要がある。